2024-02

沖縄の土

沖縄の土

「沖縄は放射能汚染がない」といって沖縄に保養に行く親子がいるので、沖縄の土を知人から送ってもらい、座間放射能測定室で測ってもらいました。

3検体ともNDでした。

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河原口神武神社公園の空間放射線量を測定してもらいました。

神武神社公園の測定数値


河原口神武神社公園の空間線放射線量を市の職員に測ってもらいました。

市の測定器(50万円の測定器)で毎時0.065マイクロシーベルトでした。

神武神社公園の測定の様子

測定の様子

先日、砂場の砂もお借りして測ってみました。3月30日の時点で36.6±6.51ベクレル/㎏でした。

相模原市は麻溝台公園の砂が40ベクレル/㎏前後だったということで、砂場の砂を入れ替えました。

そこで、私も6月議会の一般質問で、砂場の砂について質問しましたが、内野市長以下、経済環境部長、保険福祉部長、教育部長、まちづくり次長が、空間線量が大きく下回っているので、砂の入れ換えは必要ないと回答しました。

砂場の砂は、幼児が口に入れたりするので、内部被ばくを心配しての質問だったんですが、全く噛み合いませんでした。

せめて1ヶ所でもサンプル調査をすべきと食い下がったんですがダメでした。

最後に、内野市長は「やるべきことはやっている」と言い切っていました・・・。

私は、そもそも原発再稼働をしたい国が出している基準を信じる方がおかしいと思います。
国は被害を過小評価したいのですから。

子育て中の保護者の安心ために、私はこれからも市の職員に測らせ続けます。

子ども達を放射能から守るための陳情なのに不採択

奥村しょうけんレポート 2012年5月号より

子ども達を放射能から守るための陳情なのに不採択

 3月議会で、市の放射能汚染対策を求める陳情書が8件審査され、全て反対多数の不採択になりました。(陳情書に賛成したのは市民・ネットの会と共産党のみ)
 陳情された内容は、子ども達を放射能から守るため、給食食材の事前検査や粉ミルクの検査、子ども達の尿検査を求めるものでした。陳情に反対した議員の主な反対理由は、「市は十分対策をしている」「放射能汚染対策は、市が行なうのではなく、国が行なうべきだ」というものでした。
 さらに、陳情に反対した議員らが、市民からの陳情をすべて不採択しておきながら、いかにも放射能汚染問題を考えているかのごとく、国に放射能汚染対策を求める意見書を提出しました。私は、今回の海老名市議会の体面を保つためだけの意見書提出には、反対しました。
 今やらなければならないことは、市民の声を聞き、市内の放射能汚染対策を進めていくことです。
 海老名市議会と市の放射能の危険性についての認識は、市民の認識から大きくかけ離れています。まず、その認識の差を埋めるために、私も頑張ります。






海老名市議会が国に提出した意見書 

放射性物質等に対する安全基準値の早期設定と検出後の対策対応を国において早急に定めることを求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所において発生した水素爆発等の事故により、海老名市においても大気、土壌等から放射性物質等が検出された。
各自治体において、大気中の放射線量、水道水や降下物(塵や雨)等に関する放射線等の調査を実施・公表しており、海老名市でも、市民生活の安心・安全の観点から、適切な情報提供や必要な対策に努めているが、放射性物質等に対する安全基準が明確に示されていない中、特に子どもをもつ保護者等から放射性物質等から受ける健康への影響に対する不安の声が数多く寄せられている。しかしながら、国は未だに福島県における放射性物質等の安全基準等以外については示していない。
子どもに対する年間被ばく限度について、一部の自治体では独自の暫定規制値を設定し公表する等の取り組みも見られるが、もとより、安全基準値は国がその責任において全国的な基準を定め、国民の生活の安心・安全を確保し、次代を担う子どもたちが安心して生活できるよう、全国的な安全基準値と検出後の対応について明確な基準を定める必要がある。
以上の観点から、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1 国において、放射性物質等が人の健康に影響を与える統一的な評価基準とその対策、対応を示すこと。

2 市場に出回る食料品全般の検査体制を確立し、安心・安全な食品の流通に努めること。

3 安全基準値を超えた場合の対応及び線量低減策等を示すとともに、その対応等に要した費用については、国と東京電力が全額負担すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年3月26日

海老名市議会議長
 
氏 家 康 太



この意見書について、えびな市議会だよりでは、こうなります・・・→えびな市議会だより 1面

尿検査

同位体研究所の検査費用が6300円と、かなりお手ごろ価格になってきました。

人に勧めるからには、私も試してみなくてはと思い、精密検査21000円の方に自分の尿を出してみました。

そろそろ検査結果が送られてくる頃かと思います。

結果が出ましたら、またご報告します。

同位体研究所の検査費用



海老名市の学校給食の対応

学校給食が始まりました。

市の対応についてホームページに載っています。

特に目新しい変更点はないようです。

牛肉としいたけは使用していないと書かれています。懸命な判断です。

ただ、このごろ柑橘系の果物から、セシウムが検出されています。

情報を収集して検討したほうがよいでしょう。

海老名市のホームページの記事

教育委員会は学校給食の献立表を、市のホームページに掲載して公開しているので、よいとして

意識が低いのは保育園を管轄してしる保健福祉部の子育て支援課でしょう。

再三、献立表を掲載すべきではないかと指摘してきましたが全く掲載されません。正直、おはなしになりませんね。

余程、掲載できない理由があるのでしょう。

そうでなければ、掲載できるはずです。

教育委員会は掲載しているのですから。


まぁ、もともと市長部局が意識が低いということかもしれません。





土壌調査の放射性物質の測定を求める陳情の審査の様子

平成23年12月9日の総務常任委員会での、土壌調査の放射性物質の測定を求める陳情の審査の様子です。

かなりのボリュームですの結果だけ先にかきますと、採択(海老名市議会では主旨了承といいますが)されました。

12月議会、3月議会で審査された放射能汚染対策関連の陳情は10件ありましたが、採択されたのは「土壌調査」に関する2件の陳情のみです。

その後、2月に公立保育園と学校の園庭・校庭の土壌調査は実施されました。かかった費用は45万円くらいです。

しかし、市民農園や農地については、民地は測定できない、神奈川県が実施している農地調査で海老名市の農地も測定ポイントに含まれていて、測定結果が低い、などの理由から、現時点では実施する考えはないようです。

公立保育園や学校では、砂場や花壇などの土壌も測定すべきだし、地域の公園もポイントをかえて測定すべきです。

さらに、海老名市内には地下水を使用している企業がいくつかあります。

放射性物質は雨水などとともに徐々に浸透していきます。いつかは地下水脈に到達するわけですから、継続的に測定しデータはとっておくべきではないでしょうか?








総務常任委員会会議録

1.日  時  平成23年12月9日(金)午前9時開議
2.場  所  第1委員会室
3.出席委員  8名
        ◎市 川 敏 彦  ○飯 田 英 榮   鈴 木 惣 太
         倉 橋 正 美   福 地   茂   氏 家 康 太
         佐々木   弘   志 野 誠 也
4.欠席委員  なし
5.出席議員  1名
         藤 澤 菊 枝
6.説明員   34名
         市長室長      清水  昭   同室次長      二見 正樹

         政策経営課危機管理係長       政策事業推進課長  杉村 俊夫
                   二見 裕司

         総務部長      伊東  満   同部専任参事    石川 義彦

         職員課長      窪田 一夫   同課課長補佐    木村  洋

         情報システム課長  波多野 亮

         財務部長      斉藤 重男   同部参事      大橋  明

         管財課長      神部 孝志   財政課長      浜田  望

         市民税課長     吉崎 正光   収納課長      渡辺 正雄

         市民協働部長    伊藤 龍紀   同部次長      山﨑日出雄

         市民協働課長    橋本 祐司   市民安全課長    深町 純一

         文化スポーツ課長  小山 克仁

         保健福祉部子育て支援課長      同課保育係長    波多野美浩
                   富塚  悟

         経済環境部次長   平本 明彦

         まちづくり部公園緑地課長      同課課長補佐    井上 宗信
                   石田三千雄

         会計管理者     片倉 祐司

         消防長       柳田 直吉   同本部次長     植木 孝行

         消防総務課長    須江 康成   同課警防担当課長  天野  孝

         予防課長      宮台 健治   同課防災担当課長  大矢 康弘

         教育部教育総務課長 柳田 信英   学校教育課長    橋本 正夫
7.委員外議員  2名
         奥 村 正 憲   西 田 ひろみ
8.傍聴者  (1)議 員 8名
         鈴 木   守   松 本 正 幸   山 口 良 樹
         久保田 英 賢   森 下 賢 人   宇田川   希
         中 込 淳之介   永 井 浩 介
       (2)その他 10名
9.事務局  4名
         事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治
         議事係長      小松 幸也   主査        草薙 砂織
10.付議事件  1.議案第53号 海老名市大型防災備蓄倉庫設置条例の制定について
        2.議案第58号 海老名市、座間市及び綾瀬市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議会について
        3.議案第65号 平成23年度海老名市一般会計補正予算(第6号)〔所管部分〕
                              (以上平成23年12月5日付託)
        4.陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書
                              (以上平成23年11月24日受理)
        5.陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書
        6.陳情第23-16号 屋内温水プール建設に関する陳情書
                              (以上平成23年11月25日受理)
        7.報告事項 市役所本庁舎1階の総合窓口化の実施について
        8.その他
11.会議の状況   


                     午後1時再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第4 陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書、日程第5 陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書、以上、2件を一括議題といたします。
 なお、進め方については、陳情の内容について所管部から現状説明をいただき、説明終了後、2件の一括質疑、意見、その後、案件ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。
 陳情の内容について市長室長から現状説明をお願いいたします。

◎市長室長 それでは、私のほうから、資料を3点ほど配付をさせていただいておりますけれども、資料の説明に先立ちまして、原発事故により放出されました放射性物質による環境汚染の市の取り組みにつきまして、総括的なご説明をさせていただきます。
 まず、市の基本的な考え方でございますけれども、市は住民にとって最も身近な基礎自治体であるということで、国の施策に協力するだけではなく、住民の健康を守るとともに、できる限り放射能被害に対する不安を取り除くよう必要な措置を講じてまいるということを基本的な考え方といたしてございます。ただ、このことはいたずらに不安を煽るということがないように留意しつつ進めるということを基本的な方針としてございます。
 3月の原発事故以来、これは海老名市に限った話ではございませんけれども、事故後の放射性物質による健康への不安を訴える声が日増しに高まる中で、まず、県に対しまして、県市長会並びに町村会と合同で放射能モニタリングに関する緊急要望を提出いたしたところでございます。先ほど申し上げた住民の不安払拭に向けまして、県としてのモニタリング調査等の取り組みを要望したものでございます。国のほうの動きといたしましては、各省庁からいろいろな考え方が出される中で、最終的には8月30日になりまして、法律名は非常に長いのですけれども、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、通称放射性物質特措法というふうに呼んでおるようでございますけれども、その中でまず国の基本的な考え方が明らかにされてございます。具体には、11月11日に基本方針として決定をし、公表されているものでございます。その中で国は環境汚染への対処に関しては、関係原子力事業者が一義的な責任を負うものとしておりまして、国の役割はこれまで原子力政策を推し進めてきたことに伴う社会的な責任を負っているというふうにしてございます。国の責任において対策を講ずるということを基本方針としてございます。また、その中で、地方公共団体は当該地域の自然的、社会的条件に応じて国の施策に協力するということが規定をされてございます。
 そうした中で、市の取り組み経過でございますけれども、先ほどから申し上げているとおり、市民の方々の不安除去の観点ということで、7月からすべての小中学校、保育園、公園等の空間放射線量率を測定してきたものでございます。細かい経過は後ほど資料でご説明いたしますが、10月には雨どいの下、排水溝等の放射性物質がたまりやすいとされているところにつきまして、線量を測定いたし、必要に応じまして土壌等の除去をしてきたものでございます。除去後の空間放射線量率は市の定めます暫定基準値以下に低下しているというものでございます。また、10月31日から小学校の給食、保育園の給食につきまして、放射線量の測定を開始してございます。結果につきましては、検出されず、または規制値を大きく下回るものでございました。
 今後の対応でございますけれども、放射性物質対処特措法に基づきます環境省令が今月のうちにも出される見込みとなってございます。先ほどの特措法の法施行日全面施行が24年1月1日となってございますので、それに合わせる形で環境省令がいずれ出されるかと思います。市としましては、そういった省令の動向も見きわめました上で、住民不安除去の観点から必要な対策を講じてまいる所存でございます。
 なお、この市の取り組みの決定の体制でございますけれども、放射線量暫定基準値の設定等、統一した対応が求められる事項につきましては、市長室政策経営課、具体には危機管理担当と経済環境部環境政策課が事務局となって関係課に協議して対応しているというふうな現状にございます。
 次に、資料に基づきまして、市長室次長のほうから説明をさせていただきます。

◎市長室次長 それでは、お手元の資料に基づきまして説明させていただきます。
 総務常任委員会資料1番の横書きのをごらんいただきたいと思います。放射線測定の経過(7月からの取組状況)についてでございます。四角い枠の左側にございますけれども、測定月日、測定器、測定場所、測定箇所、測定地点、測定に関する取組経過という欄がございますので、順番に説明させていただきます。
 まず、7月の測定日でございます。7月は4日から8日でございます。機器につきましては、ミリオンテクノジーズ社RDS-30でございます。これは下の欄に書いてございますけれども、総務省から緊急消防隊に貸与されたものでございまして、簡易な測定でございます。7月の取り組みでございますけれども、市民の方からの要望が多かったということで、簡易なものでございましたけれども、測定のほうを開始させていただきました。場所でございますけれども、28施設、市立保育園5園、小学校13校、中学校6校、公園4カ所でございます。測定箇所でございますけれども、58カ所、下のほうに書いてございますので、ごらんいただきたいと思います。測定地点でございますけれども、116地点でございます。高さにつきましては、50センチと1メートルのところではかってございます。
 続きまして、8月でございます。22日から25日の間に測定を行っております。機械につきましては、富士電機株式会社のNHC7でございます。これはシンチレーション測定器ということで、ガンマ線の測定ができるということでございます。2台購入して、測定につきましてはマニュアルに基づき、測定を実施させていただきました。施設につきましては、7月と同じ28施設でございます。測定箇所でございますけれども、39カ所でございます。これにつきましては、下の欄の※印に書いてございますけれども、7月の測定結果から、小中学校の砂場については校庭と差がないということから、数につきましては減らさせていただきました。そんな関係で、地点につきましては78地点でございます。高さ的には7月と同じでございます。
 続きまして、9月でございます。9月は26日、1日にさせていただきました。これは下の※印に書いてございますけれども、後ほど結果一覧がございますが、8月の測定結果から、放射線量が微量であったということから、市内を2キロメッシュに切らさせていただきまして、おおむね中央に所在する公共施設9カ所の測定ということで、定点測量という形で測定をさせていただきました。測定場所は9施設、測定箇所は9カ所でございます。測定地点は18地点、高さ的には50センチ、1メートルと変わってございません。
 続きまして、10月でございます。10月24日から26日でございます。機器につきましては9月と同じでございます。40施設という形で、これはふえてございます。新聞等をごらんになった方は承知されているかと思いますけれども、10月19日、厚木市の小学校、及び10月20日、相模原市の小中学校で雨水等のたまる場所で暫定基準値を超えたという報道がございましたので、迅速な対応をさせていただきました。その関係で40施設ということで、施設がふえてございます。したがって、場所につきましても151カ所ということで、今までの園庭、あるいは校庭中央から排水溝、雨どいといった放射能がたまりやすい場所という形で測定をさせていただきました。地点でございますけれども、182地点でございます。高さ的には50センチと1メートルは変わりませんけれども、地表の5センチ、地表から近い部分につきましてもはからせていただきました。
 続きまして、11月21日、24日でございます。これにつきましては、機器については同じでございます。施設につきましては、当初からやっと28施設ということで戻させていただきました。箇所につきましても65カ所、地点でございますが、115地点でございます。この11月につきましては、10月の段階で基準値を超えたものにつきまして、再度その地点をはからせていただいております。その結果につきましては、すべて基準値以下でございました。
 今後でございますけれども、今のところ関係庁内会議で調整を図りながら、12月につきましても、測定のほうについては、今後していくような形で計画を予定しております。
 続きまして、資料2でございます。今申し上げました各施設の結果の一覧ということで、1ページから7ページまで載せさせていただきました。1ページの上段の部分だけ簡単に説明させていただきたいと思います。1ページの上の枠でございます。比較項目ということで、平均値、市と県の測定、測定地点と各月がございます。平均値の海老名市のところの50センチを見ていただきますと、8月から11月まででございますけれども、0.049から0.042という数字になっております。今のは50センチでございまして、1メートルにつきましても、0.046、0.044、0.041、0.041という形の数値でございます。神奈川県でございます。神奈川県の簡易と申しますのは、下の欄の県(簡易)という枠、厚木市、開成町、小田原市、この場所のことを申しております。これにつきまして、測定器につきましては、海老名市の測定器と性能的には同じでございます。その測定結果を見ますと、平均でございますけれども、0.037、0.040、0.037、0.040という数値でございます。
 次のモニタリングでございます。下の枠の県のモニタリングのところで、茅ヶ崎市、川崎市、横須賀市という、おのおのそこに設置されるモニタリングの結果でございます。平均値でございますけれども、0.050、0.050、0.047、0.050という数値でございます。国のほうの基準で申しますと、自然界につきまして放射線量があるという数字が示されております。国のほうの暫定基準率を定めるときに、0.040という全国平均値を使っております。
 続きまして、資料3でございます。海老名市の空間放射線量率測定マニュアルをごらんいただきたいと思います。これは8月から取り組んでおりまして、このマニュアルに基づきまして、関係する課におきまして調整しまして、これに基づきまして、市内公の施設の測定をしております。
 1ページをお開きいただきたいと思います。少し読まさせていただきますと、趣旨ということで、「福島原子力発電所の事故に伴う放射性物質の漏えいにより、市内環境への影響の有無又はその大きさを把握して市民の環境及び安全を確保し、並びに福島原子力発電所の事故の拡大等により、放射性物質又は放射線の放出があった場合の市内環境への影響に適切に対応するため、市内の環境放射線の簡易的な測定等を実施することについて必要な事項を定めるものとする」という形で趣旨を示させていただいております。
 2番目でございますけれども、測定対象等ということで、(1)ということで、測定する対象は、空間放射線量率ということになってございます。(2)でございますけれども、8月当時でございますので、食品、水道等の放射線濃度の測定は、神奈川県の測定する数値を基準とし、原則としてというこ形で市では実施しないという形でこの段階ではつくらせていただいております。
 3番でございますけれども、測定場所及び測定期間、次は4番でございますけれども、測定箇所、先ほど申しましたけれども、校庭の中央、広域な敷地、砂場、あるいは所管課で協議して対応してございます。
 測定地点でございます。先ほどの資料1でご説明させていただきましたけれども、測定地点につきましては、地表高50センチメートル、1メートルという形で、行った場所の状況におきましては地表から5センチという形の測定も臨機応変でやってございます。
 測定者でございますけれども、ここに書いてございますが、事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、原則として事務局が認める職員2人以上で構成し、測定するという形で、測定のほう、対応してございます。
 7番目でございます、測定機器及び測定方法でございます。測定器は現在、4台ございます。富士電機株式会社のNHCでございます。ガンマ線用シンチレーションサーベイメータでございます。
 続きまして、8、測定結果でございますけれども、5回の測定の平均値を出すという形での測定ということで、統一してやってございます。
 9番の公表でございます。これにつきましては、すべての項目につきまして、アからカございます。測定場所、測定箇所、測定地点、測定日時、公表測定値、天候、以上の6項目をホームページ上にて公表、あるいは定期的に市の広報紙、コミセン等にチラシを配ってございます。
 10番目、評価ということでございます。事務局は、文部科学省等が示す指針に基づき、必要に応じて施設所管課と協議し、測定結果を評価するため基準値または測定基準及び評価結果に対する必要な対応について決定するとございますので、臨機応変な対応をしていくということでございます。
 11番目でございます。要望に対する測定ということで記載させていただいております。当然こういったマスコミ、いろいろな形で放射能については問題提起されております。そういった関係から、民間の施設、管理者、または市民等から測定場所、測定箇所、測定地点の要望があったときには、事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、測定場所、測定箇所、測定地点及び測定者を決定し、次のとおり対応するものとする。測定器については貸し出しは行わないという形で、市民要望に対応してございます。
 次の附則のところをごらんいただきたいと思います。マニュアルは平成23年11月18日から施行する。これにつきまして、その下の括弧でございます。当初の制定は8月20日でございますけれども、こういった国のほうの動向、いろいろな状況の変化によって臨機応変の対応をしていかなければならないということで、一部改正・追加という形で、9月10日では別紙、10月21日には別紙2、3、11月18日には別紙4、5という形でその時々の状況に応じて、このマニュアルについては一部改正・追加をさせていただいております。
 4ページにつきましては、冒頭の28箇所の場所をここで示させていただいております。
 5ページにつきましては、9月の定点、9カ所を決めた箇所を示させていただいております。定点の9カ所の場所をこのような形で示させていただいております。
 6ページにつきましては、先ほど申しましたけれども、10月からの関係の側溝等のところを測定させていただきましたので、その関係する施設につきまして、1の(2)のような形の柏ケ谷コミセンから12の国分寺台文化センターまで表示させていただきました。イで測定箇所ということで、排水溝や雨どいという形、ウで測定地点、地表高5センチという形で記載させていただいております。
 その下の2でございます。測定基準値を超えた場合の対応ということでございます。測定基準を超えた箇所は、清掃または簡易除染作業並びに一時保管場所等を事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、決定して行うものという形で、この段階での対応をさせていただいております。
 続きまして、7番目でございます。10月21日、海老名市空間放射線量率測定基準値ということで、記載させていただいております。各市も暫定的な測定基準値を示しておりますけれども、海老名市におきましても、この段階で暫定基準値、毎時0.23マイクロシーベルトという形の暫定基準値を示させていただきました。考え方でございますけれども、国が示します福島原子力発電所の事故により増加した追加被曝線量年間1ミリシーベルト以下を、国が示す生活パターンを仮定し、1時間当たりの空間放射線量率に換算する。また、市が測定に使用するシンチレーションサーベイメータは、自然界からの放射線のうち、大地からの放射線分が測定されることから、国が示す追加被曝線量に大地からの放射線分を加え、下記の積算方法により算出し、市の暫定基準値毎時0.23マイクロシーベルトを定めさせていただきました。
 3の積算で書いてございますとおり、今、上段で説明させていただいたとおり、追加被曝線量、計算いたしますと、国の毎時0.19マイクロシーベルト、それで、(2)自然界からの放射線ということで,毎時0.04マイクロシーベルト、これにつきましては、国のほうで、文部科学省で示されている部分で、全国平均ということでご理解をいただきたいと思います。(3)ということで算出したもので、毎時0.23マイクロシーベルトが暫定基準値という形で示させていただきました。
 続きまして、別紙4につきましては、11月の関係の測定値の地点、あるいは場所について下記の表のような形で示させていただきました。これにつきましては、10月の段階で0.23を超えた部分につきまして測定した場所ということで、こちらのほうに明記させていただいております。
 続きまして、9ページ、10ページでございます。これにつきましては、空間放射線量率の測定及び対応ということでございます。基本的な部分でご説明させていただきますと、3の(1)でございます。基準値は地表高1メートルの地点で毎時1マイクロシーベルト以上の測定値が確認された場合ということで、これにつきましては、放射線測定に関するガイドライン、これは文部科学省でございますけれども、それに基づいての空間放射線量率を把握するというものの基準でございます。清掃作業でございますけれども、この1マイクロシーベルト未満の場合につきましては、清掃作業を行うということでの記載でございます。
 続きまして、10ページでございます。(3)の文部科学省等への連絡及び簡易除染作業ということでございます。これは基準値が書いてございます。地表高1メートルの地点で周辺の空間放射線量率より毎時1マイクロシーベルト以上の場合についての対応でございます。これにつきましては、ガイドラインに示されておりまして、除染等のため、比較的高い放射線量率の原因となっているポイント等を特定するための測定方法に基づいて測定を行い、比較的高い放射線量の原因となっているポイントを特定すると。それにつきまして、事務局、市でございますけれども、文部科学省に状況を報告し、対応方法等の詳細を聞くとともに、所管課は可能な範囲で簡易除染作業を行う。また、事務局は、その旨、神奈川県に報告するということで、毎時1マイクロシーベルト以上出た場合につきましては、文部科学省、あるいは神奈川県に連絡して、何らかの対応をしていく。市だけの対応ではないということが、この(ア)と(イ)の記載でございます。それに伴いまして、 (a)、(b)のような形の簡易除染作業を行うということでございます。最後、cでございます。土壌等の分析調査等でございます。これにつきましては、前段の基準値の1マイクロシーベルト以上の場合につきましては、必要に応じて土壌等に含まれる放射性物質の各種分析を業者に委託いたしまして、原因の究明に努めるということでございます。また、放射性物質の各種分析の結果に応じましては、放射能濃度緊急事態の場合における応援に関する協定を建設業協会と結んでおりますので、土壌等の入れかえの作業をしていくという形で、10ページにつきまして、除染の考え方をここで示させていただいております。
 以上、早くて申しわけございませんが、資料1番、2番、3番の説明でございます。以上の説明が今までの取り組み経過でございます。

○委員長 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。

◆氏家康太 委員 まず、空間放射線量率測定マニュアルをいただきまして、ありがとうございます。これによりますと、例えば土壌汚染等々でも簡易除染作業ができたり、土壌等の分析調査等、また、社団法人海老名市建設業協会等の協定などがあって対応できている、これを土壌にも当てはめるようなことができると思うのですけれども、これを土壌の放射線量率の測定及び対応についてという形でマニュアルをつくり直していくということも可能なのかなと思いましたが、まずそれについてお伺いします。

◎市長室長 今お手元に配付させていただきました資料3の10ページに、土壌等の分析調査等につきまして規定で先ほど説明したとおりでございます。資料2のほうで、今までに測定した空間放射線量率の測定結果について明らかにさせていただいておりますけれども、文科省の定めます連絡義務が課せられているのは、地表高1メートル地点で周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高かった場合ということでございます。ご案内のとおり、市の測定結果がそれよりも大きく下回っているという現状から見て、今はまだその段階にないというふうに考えてございます。分析等土壌の取り扱い等につきまして、環境省令にも明らかにされるというふうに聞いておりますので、必要があればそういったものを見まして判断をしてまいりたいと考えております。

◆氏家康太 委員 わかりました。今、必要があれば取り組んでいくと。これまでも必要が出てきて取り組んでこられたということだと思います。環境省令にもうすぐそういった基準が出てくるということですから、出てくれば迅速な対応をしていただきたいなというふうに思います。なぜかといいますと、放射性物質による汚染は、大気汚染、水質汚染、土壌汚染ということで、空気、水、土と、その3つに大きく分けられるかなと思うのですが、水に関しては、海老名は港町ではないので、市ではできないかもしれませんけれども、空気と土はできるのではないかなと。実際に空間の放射線量に関しては、市民の不安の声に迅速にお答えいただいて、測定を始めたわけですから、当然海老名の土地に関しても土壌汚染は技術的にはできるわけですから、この陳情の趣旨に沿って、市民の方の不安を取り除くという視点から、当然行われてもいいのではないかと思います。また、最近では、お米からセシウムが出たりとか、もしくは飼料の牧草などが原因かもしれませんけれども、ミルクから出たりとか、そういうこともある中では、農業の方も調べていただきたいという声も上がっているようですし、ただ、個人の土地という問題も1つあるでしょうから、なかなかそこはすぐにとはいかないでしょうけれども、この陳情を読む限りにおいては、例えば市立保育園、小中学校と、海老名市の施設も挙げられているわけですね。当然そこで遊ぶ子どもたち、子どもたちの環境、大人よりも放射線の影響を3から5倍多く受けるということですから、そういった部分からでも土壌調査はできるのではないかと思うのです。
 2つ目の陳情は、さらにより細かくということですから、それは子どもの遊んでいるところ、もしくは子どもがふだん時間を多く過ごす学校でということですから、1つ目の陳情をさらに子どもの視線に合わせて、そういったメッシュを細かくしていく、細かな測定を行うということは、これもできるのではないかと思うのです。ですので、私としては、こういった市民の方の不安がある以上は、海老名市としても、海老名市の土地ですから、我々の地べたですので、しっかりやってもらえないかなと。今、福島原発も落ちついているようでありますから、空気中の放射線量というのも落ちついているようでありますが、土壌の場合はホットスポットという問題がもう1つありますよね。ですので、空間の放射線量が安定していても、もしかすると、海老名市内にそういったホットスポットがあるかもしれない。その場合は当然、こういったマニュアルの基準に合わせてみても除去しなければいけないわけですから、それが例えば子どもに影響のある公園とか、学校で発見されたら大問題になりますので、これは市がすぐやるべきだと思うのです。そういった観点から、私は、海老名市内の土壌調査、すぐにやるべきだと思うのです。市長も、選挙のときに、直接市民の方とお話をされて、それは直接お子様を持っている保護者だけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんも孫のことが心配だとか、そういう話があって、市長も土壌調査の必要性というのは十分認識されているというようなやりとりも市民の方とされていましたから、市長もこういうことを心配されていると思うのです。ですから、環境省令が出て、環境が整った時点で、迅速に土壌調査するべきではないかと思うのですが、それについてどうお考えですか。

◎市長室長 冒頭、私のほうから、市のこれまでの基本的な考え方を述べさせていただきました。陳情にも明らかのとおり、とりわけ小さいお子様を持つ親御さんの健康に対する不安というのは、非常によく理解できるところでございます。ただ、専門家という意味では、現在、市の職員、いわゆる放射能の専門家と言えるようなものはございませんで、国、県の情報、その他の自治体、あるいはホームページ等から情報収集をいたしまして判断しているわけです。特に新聞報道等で各市からホットスポットと言われるような部分からの放射性物質が検出されたということで、ある部分、そういった報道が市民の方の不安を煽るという表現は適切ではないかもしれませんけれども、不安が不安を呼ぶ、不安の連鎖のような状況にあるのも私としては感じているようなところがございます。そういう中で、ただ、基本的な考え方としては、安全レベルよりもより高い不安を払拭するようなレベルということは基本にこれまでもやってきてございます。そういったことで、土壌調査、あるいはより細かい部分での放射能測定について、決して否定する考えは持ってございません。ただ、先ほども申し上げているとおり、国におきましても、やっと法案が8月30日に成立して、その後、1カ月余り経て、11月11日に、先ほど申し上げました、国のほうの基本的な方針が閣議決定され、細部をゆだねられております環境省令につきましても、見通しでは今月内に出されるものと思ってございますけれども、そういう状況を踏まえて、適切な判断をしてまいりたいということで、必要に応じてそのタイミング、タイミングで、市内部で協議をして、判断してまいりたいと思ってございます。

◆氏家康太 委員 ありがとうございます。否定する考えは持っていないということでしたから、そこのところはよくわかりました。福島原発に近隣する市町村とは海老名市は状況は違う。これは市民の皆さんもわかっていることでした。でも、空気中にどれだけ放射線があるのか、それを知りたいと。やっぱり知らない不安は大きいと思うのです。当然そういった中で、今お話がありましたが、専門家がいない中でもそういった諸課題をクリアして、学校等の空気中の放射線量を測定されたわけですよね。そうしたら海老名市の状況がわかって、それがまた市民の大きな安心感、また、行政に対する信頼感につながったと思うのです。やはり放射線量がどうなっているかというのが、福島原発の周りとは違うのはわかっているのですけれども、市民としてはそういう不安を払拭したい、どんな数値なのか知りたい、そういうことを知ることができないまた不安というのが大きなものがあると思います。それは海老名市にもこれまで空間の放射線量測定で実際にそういう市民の要望にこたえてきた実績があるのですから、私は海老名の行政は、この土壌汚染に対しても同じ対応ができるというふうに期待しております。今お答えの中で、今月中に環境省令も整備されてくると、否定する考えはないという中で、今後、時期を見て適切な判断をしていきたいということですから、これは私は前向きにとらえさせていただきまして、土壌の放射線測定を海老名市でやっていただけるのだなというふうに今判断を
させていただきまして、質問を終わりにします。ありがとうございます。

◆佐々木弘 委員 それでは、質問していきたいと思います。
 2つの陳情に絡むことなのですけれども、今、空間の測定は行っているということなのですけれども、土壌は今の時点では行っていないということなのですが、今、海老名市のほうには専門家がいない、市の職員は専門家ではないと、ですので、正確性とかも含めて担保できないのではないかと、そういった不安があるのではないかと理解しているのですけれども、これ、方法としては、土壌調査、専門的なある意味、調査ですので、業者に委託して、専門家に来てもらって、測定してもらう、それを精密に検査してもらう、そういったことができるのではないかと、また、やるべきではないかと私は思っているのですけれども、そういった場合に、どれくらいのコストがかかるのか、そういったことはこれまで調べたことはあるでしょうか。

◎市長室次長 今の土壌分析のコスト、値段だと思いますけれども、当然これにつきましては、空間放射線量率の放射能自体がこういった形で起きておりますので、我々としてもそういった情報についてはいち早くつかんでございます。測定の値段でございますけれども、分析でございます。1検体、税込みで約2万円程度ということで聞いております。

◆佐々木弘 委員 先ほどの説明でも、専門家ではないということで、それは確かに中途半端というのでしょうか、いいかげんな測定をして、その数がひとり歩きすると、それは確かに大問題だと思います。そういった点で、やり方として、具体的には、専門機関、専門家に、一定のコストはかかりますけれども、市民の皆さん、特に子どもたちが不安に思っていますので、こういった点でより正しく正確を期すという面では、専門機関に委託することで十分対応ができると思うのですけれども、その点に関しては市としてはやるつもりはないのでしょうか、どうでしょうか。

◎市長室長 重なる部分、繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、不安を除去したいという気持ちは何ら委員と変わらないと思います。そういう中で、市の対応を決めるだけの情報が今手元にないということで、決して将来において測定をするとかしないとか、今の時点で決めているわけではもちろんございません。情報収集に努めまして、将来必要があればもちろんやることもあり得ますし、必要がないということになればやらないということで、今の時点では判断するだけの情報がないというふうにご理解をいただきたいと思います。

◆佐々木弘 委員 この間、今回の陳情の資料にも入っていましたけれども、横浜のほうでも、あと逗子ですか、ここでも、これは最初、市民の方が委託した業者にはからせたところ、ストロンチウムが検出されたということは、この間問題になっていまして、これも今回の福島の事故によるものなのかどうか、そういったところは結構専門家とか国機関の間でもまだ評価が定まっていないところなのですが、いずれにしましても、まず、測定をすると。これも全部市内を満遍なく、くまなく測定してほしいと、そういうことを言っている陳情ではなくて、特に子どもたちが関係する場所に土壌の調査をしてほしいといった内容です。ですので、極めて限定的な対応だと思うので、ひとまず今メッシュである程度場所を絞ってやっています。ここのエリアだけやると、そういった対応に踏み出す考えはないのか、伺いたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

◎市長室長 今の時点では情報が不足していくということで、氏家委員にもお答えしたとおり、将来どうするかは、情報収集して決めてまいりたい。ご提案のメッシュでの9地点での土壌検査というものも将来必要があればやってまいるという考え方でございます。

◆佐々木弘 委員 将来というといつになるかわからないのですよね。国が今回、省令を年内に出すのではないかと言われていますけれども、結局、今の時点でも何カ月もずっと放射性物質があるかないか、恐らくあるのでしょう。こういったものがずっとそのままになっているという状態が十分危惧されます。そういったことで、情報収集をずっとしている、あるいは国が省令を出すのを待っている、そういったことではなくて、ひとまず子どもたちの安全を守ると。後から見て、例えば今回土壌調査、結果的に見て別に必要なかったなということになるかもしれません。ただ、そういった場合でも、環境問題とかで出てくる話で、予防措置の原則ということで、命に対して非常に大きな影響をもたらす問題、あるいは取り返しのつかないような問題、こういったことに関しては、しっかりと予防的な対応を国がまだやらないのだったら納税者のためにひとまず市がやる、自治体がやると、こういった立場に立つべきだと思います。ですので、今は情報収集をやっているという場合ではなくて、一刻も早く土壌調査をやると、それはいろいろな形があると思いますけれども、そういったことに切りかえていくと、こういったことをする考えというのは本当にないのでしょうか、どうなのでしょうか。

◎市長室長 今は情報収集をやっている場合ではないというふうなご意見かと聞こえましたけれども、やみくもに土壌検査をすぐするという経費的な問題ではないということは、先ほど1検体約2万円程度でできるということから、そういった費用面でのことではもちろんございません。将来というふうに申し上げまして、将来というのはいつかというのは漠然としたように受け取られたかもしれませんけれども、そんな長い期間ということでなくて、やっぱり法令の全面施行に向けて省令が出るのであれば、20日ほどで年も終わるので、それまでには遅くとも出るはずというふうに聞いておりますので、そういった部分を勘案して、将来といいましても、近いうちに、省令が出た時点で、あすにも出るやもしれません。そういったらそれは1つの判断のタイミングかと思います。そのほか必要な情報を、また、それに合わせまして、国から、あるいは県からの情報提供もあるかと思いますので、そういったものを見て、1つの判断の時期としては年内、あるいは年明けの早い時期に、そういったものを判断する時期が来るのかというふうに受けとめてございます。

◆倉橋正美 委員 まず、空間線量の測定マニュアルがことしの8月の日付になっているのだよね。表紙に。8月にマニュアルができているのになぜ今のこの時期に議会に出てくるのか。逆に言うと、本来であれば、もっと早い時期に出てきてもおかしくなかったのではないのかな。まずおくれた理由を教えていただきたい。

◎市長室長 名称のとおり、測定に当たってのマニュアルということで、実際にはかなり重要な部分の判断もこの中に入っているということをごらんになって、そういったご質問を受けたのだろうと思いますけれども、隠していたということではもちろんございません。ただ、議会への報告が遅かったと言われれば、それはご容赦いただきたいと思います。

◆倉橋正美 委員 別に謝ってほしくて言っているわけではなくて、やはりこういったものが途中であったとしても、実際、9月、10月、11月という形で、我々も改選時期がありましたので。ただ、少なくとも毎月全協は行われていましたよね。そういう部分では、そういうときでも、こういった資料というのは提出可能であったのだろうと。途中の段階であったとしても。ただ、そういったものの資料が出てこないことによって、各議員は一体海老名市はどういう動きをしているのだろうといって、やはり不安になるというか、疑心暗鬼になってしまう。全く対策を行っていないのではないかなというような部分が、やはり我々自身にもそういった考え方が出てしまうというのがあるわけですよ。ですから、そういう部分では、今回出されて、23年の8月という日付を見て、逆に言うと、ちょっとびっくりしたのが1つあります。そういう部分では、こういった情報というのは、市民生活に直結する部分といえば、かなり直結しますので、こういった情報というのは早く我々のほうにも提供願いたい。逆に言うと、それを提供願うことによって、市民の方たちへの周知もまた我々を通して可能であったであろうという部分では、今後のことを踏まえれば、こういったものはなるべく早く提出していただければありがたいなというふうにお願いしておきます。
 それともう1点、測定マニュアルはあるのですけれども、除染マニュアルというのはつくっているのですか。

◎市長室長 除染につきましては、空間放射線量率と連動するかどうかははっきり確証はございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、空間放射線量率が平均で0.04マイクロシーベルト前後でございますので、国の定めます1マイクロよりはるかに低いという、今の時点で定める必要は感じていないところでございますけれども、いずれ、先ほどから申し上げているとおり、環境省令等で除染についても規定される見込みとなってございますので、そういったものを見て、やはり早期にそういった対応は、準備はしておく必要は感じております。

◆倉橋正美 委員 もう既に小学校ですとか保育園のところで空間線量をはかったときに、オーバーしている表土の部分は除染というか、表土をとっていますよね。今、消防署南分署のところに保管していますよね。既に作業は行われているわけですよね。そのときに、ガイドラインに沿ってやっていますと言われても、マニュアルとは違うわけですよ。これは皆さん一番よくわかっていらっしゃると思う。海老名市としてのまずマニュアルが全くまだつくられていない、これからの環境省の発表を待ってというのは、ちょっと対応が遅過ぎる。逆に言うと、測定マニュアルと同時に当然除染マニュアルというものも並行してつくっていくべきであったのであろうなと。それを基本となるのはガイドラインというものがあるわけですから、そういったものに沿った形でのマニュアルが当然必要であったのだろうという部分では、そういった作業を今後土壌測定もする可能性は十分にあるわけですから、そういう部分ではぜひそういった形の中で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長室長 先ほどご説明が不足でございました。配付をさせていただいております資料3、測定マニュアルの9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。9ページの冒頭で、海老名市空間放射線量率の測定及び対応ということで規定をさせていただいております。その中で、3の暫定基準値以上の対応ということで、(2)清掃作業と、いわゆる簡易な除染というふうに国のほうは言っていますけれども、ここでは表現は清掃作業でございますけれども、10月の測定、雨どいの下、側溝等で清掃作業をしたというのは、ここに基づきまして清掃作業をしたわけですけれども、広い意味でもこれも国の言います簡易な除染のうちの一部になるかと思います。そういった意味で、暫定基準値を上回った10月の測定につきましては、こういった対応をさせていただいて、基準値以下になったことを確認だということで、対応マニュアルのここも一部になるかと思います。冒頭、先ほどのご質問に対してお答えした段階では、より深刻なといいますか、広範囲での例えば土壌の入れかえであるとか、大規模に集まった土壌を既に環境省からは土中に埋める際の考え方も示されていますけれども、そういった部分を含めてのマニュアル、それには海老名市内で仮に1カ所にまとめて地中に保管するような必要が生じた場合には、そういった適切な場所を選定とか、そういったことも決めていくようになるかと思います。そういった部分を含みますマニュアルは今のところまだ作成に至っていないというふうにご理解をいただきたいと思います。

◆倉橋正美 委員 どちらにしても、そういった除染マニュアルというものも当然ワンセットとして、測定マニュアルと除染マニュアルというものがガイドラインで並行できるのではなくて、やっぱり1つのマニュアルというものが存在して初めてワンセットとして動くのだろうというふうに思いますので、その辺はきちっとやっていただけたらありがたいなと思います。
 それとあともう1点なのですけれども、今回の陳情の内容の中に農地の土壌調査という部分が出ておりますけれども、農地に関しては、逆に言いかえますと、民間の農地というのが、市民農園は市のほうでの管理になりますけれども、一般の農地というのは、民間の個人の所有物という形になりますが、そういうところに対しての行政がどういう形でタイアップというか、どういう形で介入していくかという部分では、農政担当者として、JAが私は非常に大きな重要を果たさなくてはならないというふうに思っていますけれども、農政としてJAに対してどういうふうな今対応を求めているのか、その辺についてもしわかれば教えていただきたいと思います。

◎経済環境部次長 直接お答えになっているかどうかちょっと別といたしまして、JAのほうでもそれなりに、お米等につきましても検査を行っております。稲作等の検査を行っておりまして、特にセシウム等については検出されていないといった結果となっております。それなりにJAとしても行っているという状況でございます。

◆倉橋正美 委員 どちらにしても、農地に関しては、我々の目から見てJAの協力度が非常に少な過ぎると。海老名産の地場産品、地場消費という言葉もあるぐらいですから、本来であれば、海老名の農地でつくられる米、野菜を含めたものが海老名市内で消費される、それはそういった方向性は持っていても、そういった部分に関しての不安が拭い去れない限り、地場消費という言葉は消えていくだろうと、そういうふうな思いもしますので、逆に言うと、担当所管としては、やはりJA。農業生産者の方自体に、おたくでやってくださいよと言ったって、これはなかなかきつい部分があるかと思います。そういう部分では、統括をしているJAなり何なりとの連絡調整、そして、本来であれば国、県がもっとしっかりやっていただけるのがベストなのでしょうけれども、そうでないのであれば、行政としてJAとのタイアップによって例えば農地の調査の推進を図っていくとか、そういうふうな何らかの形のやり方というのはあると思うので、その辺はぜひ模索を早急にしていただけたらありがたいなというふうに要望しておきます。
 質問は以上です。

◆福地茂 委員 先ほどことし7月から先月11月までの市としての取り組み、二見市長室次長のほうからいろいろ説明をいただきました。市として、行政として、主体になってやっていただくことはどんどんやっていただきたい、これはもろ手を上げて賛成いたします。ただ、1つ問題になってくるのが、恐らく先ほどのマニュアルなのですが、マニュアルの3ページの11の項目に「要望による測定等」とあるのですね。これは市が主体になってやる作業ではなくて、いろいろな団体ですとか、市民の皆様から要望があった場合にはどうするのということがここで決められていると思います。まさしくきょうの陳情というのが、ここの部分に当たるのだろうと思います。小学校、中学校、保育園等の施設が出ていますけれども、あと4カ月すると新しい園児、また、児童が学校に入学していくわけでございまして、ある特定されたような公共施設の土壌検査がもしできるのであれば、先ほど1検体2万円ほどという話がございました。そんなに極端な測定箇所ではないと思いますので、できれば来年入学式ぐらいまでには、ここは何とかしていただきたいなと思うのです。
 先ほど農地の話が出ました。私も南に住んでいますので、農家の方々、結構知り合いがいらっしゃるのですが、2通りなのですよ。どんどんやってくれという方もいらっしゃいます。逆に、そんなものやらなくてもいいよとおっしゃる方もいらっしゃる。例えば農地をホットスポット的なものを見つけるとしたら、3反、4反の中の1つをはかるというのは厳しいものがあります。かなり細かくはからないと点というか、スポットみたいなのは見つけられないような気がするのですが、こちらの農家は田んぼは測定した、こっち側はお断りになったというと、これ、非常にぎくしゃくする、そういった問題も農家の方たちは抱えていらっしゃる。これも事実なのです。ですから、農地という部分では、先ほど倉橋委員からも話がございましたが、独自に進められるものではないと思いますので、一番はJAとタイアップしながら、これはちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、地場ものの安全という部分では、いずれはやっていかなければいけないだろうと思っています。先ほど市長室長のほうから、あと20日ぐらい待てば省令が出るみたいな話がございました。その省令を受けて、例えば今回陳情2件ございますけれども、もし省令の中から判断して、この陳情が例えば漏れてしまったとなれば、やらないということになりますかね。これは市長室長にお尋ねしたいのですけれども。

◎市長室長 土壌分析調査については、今情報収集に努めている段階ということで、将来やるやらないというふうにあらかじめ決めてかかっているわけではもちろんございません。冒頭からお話ししているとおり、不安を払拭したいという気持ちはご要望を出されている方と全く同じでございます。そういった部分で、今の段階は情報収集に努めさせていただいて、そんなに遠い将来判断するということでなくて、やはり時期を逃さずに適切に判断をさせていただくというふうにお答えをさせていただければと思います。

◆福地茂 委員 市長室長の答弁、気持ちはよくわかります。ただ、先ほど申し上げたように、保育園、小学校等の子どもたちが1日のうちの大半を過ごすところは、省令を待たずに、何とか1日でも早く土壌検査というのでしょうか、土壌の分析をしてもらいたいと思うのですが、市長室長、この辺は市で単独で判断できないのですかね。いかがでしょう。

◎市長室長 国が数値から今のところ1つの判断をしておりますけれども、1メートルで1マイクロシーベルトという国の基準に比較してみまして、現在の空間放射線量、海老名市の測定結果は0.04とか0.05のレベルですので、直接緊急に土壌分析調査が必要というふうには思ってございません。ただ、より安全安心を得るために、不安払拭のためにということであれば、決してそういったことでの測定を否定するものではないのですけれども、報道等で、これは市職員だけでなくて、一般市民の方、近隣の市からそういうスポット的なものが出たということであれば、不安になるというのも事実でございます。行政が今のところ空間線量が非常に低い中でもはかったというのはないかと思いますので、今の段階は否定しておりますけれども、やはり必要な時期にというか、適切な時期に判断をする時期はそう遠くない将来あるというふうに思ってございます。

◆福地茂 委員 市長室長の答弁、わかります。例えばここで市内小中学校、保育園等を土壌調査をしていただいた。いただいた結果、何にも出なかったじゃないよという、その言葉を陳情者の方たちは待っていらっしゃると思うのです。もちろん市長室長の立場はよくわかりますけれども、1検体2万円というのを今お聞きしましたので、少なくとも小中学校また保育園、幼稚園等は何とかやっていただきたいというふうに思います。

◆志野誠也 委員 今回、土壌調査とともに放射線量の測定のほうでも陳情が出ておりますけれども、こちらのほう、いただいたマニュアルの3ページで、「測定場所、測定箇所又は測定地点の要望があったときは」といった文言があることから、これまでも測定を要望があってなされてきている経緯があるのかなと思って、そういった点がございましたら、どの程度測定されているのか、お伺いできればと思います。

◎市長室次長 それでは、今までの市民の方からの要望の件数についてご説明させていただきます。期間的には10月28日からという形で統計をとってございます。10月28日から12月6日までということで、20件ほど受けてございます。

◆志野誠也 委員 そういったものはこれまでホームページ上で公開をされているものとなるのでしょうか。

◎市長室次長 市民の方からの要望につきましては、あくまでも個人の方でございますので、ホームページ等では公開してございません。

◆志野誠也 委員 そうしますと、今回、この要望というものが、どういったところで、どういった形で放射線量の測定をされていくのかといったところ、心配が尽きないことになってくるかと思うのですが、実際に海老名の中で空間放射線量を含めて、土壌調査もそうなってくるかと思うのですけれども、測定はしたけど、公表できませんというところが出てきたりすることになってしまうのかなと思うのですが、そのあたりについてご意見をいただければと思います。

◎市長室次長 今の公表の関係でございます。マニュアルに書いてございますけれども、基本的な部分では、公の施設につきましてはすべて公表していくという基本的な方針でやっているのは記載のとおりでございますけれども、民間民地となりますと、公開したことによりまして、その周辺が数値的に必ずしも大きくなくても、逆に市民の方の不安を募るというような部分がございます。ほとんどが0.05以下でございますけれども、そういった数字、例えばそれがA地点が0.05、B地点が0.04、その差でも、それによってうちは高いといった形の部分がございますので、あくまでも民間の方につきましては、基本的な部分で、数値的な測定をし、例えば除染が必要ならば除染を行うというような形での市民の方からの要望については対応しております。

◆志野誠也 委員 もう1点お伺いをさせていただきます。今回、7月からの取り組み状況といたしまして、7月、8月、9月、10月、11月と測定地点を記載されておりますが、7月の段階116地点、8月の段階78地点、9月の段階18地点、10月から厚木、相模原市の小学校での暫定基準値オーバーという話があって、測定地点がふえているといったところがあろうかと思いますが、もともと7月、8月、9月のところでこの測定地点を減らしてきた経緯について教えていただければと思います。

◎市長室次長 先ほど説明不足で大変申しわけありません。7月、8月につきましては、こちら、書いてございますとおり、測定箇所につきまして、例えば学校でございますと、校庭プラス砂場を、保育園ではやってきましたけれども、小中学校につきましては除かせていただきました。ですから、そんな形で、7月から8月につきましての件数は、小中学校の砂場でございます。それはなぜかと申しますと、測定値が校庭とさほど変わりないということと、小中学校につきましては、子どもが遊ぶような砂場ではないという部分も含めまして、そういった形での数の変更でございます。9月につきまして改めてご説明させていただきますと、7月、8月の結果を見まして、県の結果を合わせて、数値的にそれほど高くないという形で、2カ月はかりましたので、9月につきましては定点という形で一定の状況を見させていただきました。そういった形の取り組みの変化でございました。

◆志野誠也 委員 今のお話の中で私は思っているのは、今回、福島原発の事故が起こったときに、一たん大気中に放出された放射性物質のほうが、こちら海老名市までやってきたといったところ、それがそれ以降の段階で、福島原発のほうから流れてきているというふうに考えてこれからの計画を立てるのかどうなのかといったところになってくるのかなと思います。3月の段階で放出をされていた時点以降は出ていないと考えれば、7月、8月の時点で測定した以降、安定をしているので、測定点を減らしていくといった考えが理解できるのですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。

◎市長室次長 今、委員おっしゃいましたとおり、基本的な部分ではそういった影響が薄れてきているという形の中で、測定箇所、測定場所については、そのときの状況によりまして変化していくということでございます。ですから、必ずしもこういった形で数をいきなり減らすということではなくて、いろいろな周辺の状況、県のモニタリング等、あるいは各市やってございますので、そういったいろいろな状況も見ながら毎月測定をしていますので、そのときにある程度ふやすなりという、臨機応変な対応をしていきたいと思います。ですから、基本的な定点というものはまずやる。それ以外につきましては、状況に応じてふやすなりしていくという形の対応を今後もしていきたいと思っております。

◆志野誠也 委員 そういった意味で言いますと、今回、もう1点の土壌調査のほうにかかわることになってまいりますけれども、こちらの土壌調査に関しましても、同じような発想ができるのかと思っておりますが、一度はかってしまれば、その後、ある程度定点ということになろうかと思いますが、1度はかってしまった後は、空間線量のほうで把握していけば、全体としての放射性物質が新たにやってくるといったような考え方をしなくてもいいのかなとは思っておりますが、その点についてお伺いできればと思います。

◎市長室次長 先ほど市長室長のほうでご答弁させていただいております、環境省の省令が出るということでございますので、その中には土壌処理の基準等も示されるという形で聞いておりますので、そういったものを見ながらということになると思います。

◆志野誠也 委員 ちょっとニュアンスが違いまして、測定を定点でずっと土壌調査のほうもしていかなければいけないという、もしそういった環境省令のほうができてきたとした場合に、土壌調査を継続的にやっていくことが必要なのかどうなのか、それとも、1度やってその後、放射線のほうの測定で大体できるというふうに考えているのかどうなのか、その点についてお伺いできればと思います。

◎市長室次長 環境省令によりまして土壌調査が必要な場合の、もしやった場合のということでよろしいでしょうか。そうしますと、空間放射線的に定点を決めて、毎月やるというのではなくて、1度やりましたらば、その数値を見て、基本的には1度でいいかという判断は、その数値を見まして、1度でよければ1回という形になってくるのではないかと思います。今、数値的なものが出てみなければわかりませんけれども、数値によりまして、数値的な低いものが出れば、基本的にはまず1回という形でやるようになるのかなと思います。

◆飯田英榮 委員 ちょっと確認をさせていただきます。この陳情は公共施設と農地ということで今まで質問が両方を土壌調査をしてほしいということなのですけれども、公共用地は市の名義ですからできますけれども、農地はやっぱり市民農園といってもこれは個人の耕作している農地ですから、これはなかなか難しいというふうに思っています。その中でもやはり、市長室長ね、保育園、市の施設、それだけでも国の基準が出なければ、市は慎重にその動向を見ながら対応を考えていきたいということで、農地とか市民農園を外しても同じ考えなのか、今までの答弁の中では、考え方は理解しますと、皆さんと同じですと、最終的な決定はやはり国の動向をきちっと見て、そこで即決めていきたいと、こういうあれですよね。公共用地だけでも全く同じなのか、それを確認させていただきます。

◎市長室長 陳情の中で列記されています保育園、小中学校、市民農園、農地というふうな区分、大きくは4つに分かれるかと思いますけれども、今、副委員長ご指摘のとおり、性格が所有者だけでなくて、違うだろうということは、そのとおりかと思います。特に保育園、小中学校、放射線の影響を受けやすいと、一般的に大人の四、五倍は影響を受けるだろうということで心配する気持ちは私も全く変わりございません。ただ、実際の測定は、仮定の話で恐縮ですけれども、市がそういった部分での土壌調査をするというふうに決めた場合には、そういった影響を受けやすい子どもの特性なりに配慮した箇所の選定はもちろん配慮するつもりはございますけれども、今の時点で、判断材料が少ない中で、保育園、小中学校だけ先に実施するという考えは今のところ持ってございません。

◆飯田英榮 委員 小中学校だけでも今のところではやる考えはありませんという確認をさせていただきました。いいです。わかりました。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 お諮りいたします。委員外議員の奥村正憲議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。
                          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって奥村正憲議員の発言を許可することにいたします。
 委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。

◆奥村正憲 委員外議員 特別なご配慮をいただきまして、ありがとうございます。
 先ほどから聞いておりますと、市がやらない理由を何点かずっと述べられてきたような気がするのですが、ここで確認させていただきます。市が今現在土壌調査をやらない理由というのが、恐らく今集約すると3点あるのですね。まず1つは、情報がない、情報収集の最中であるということですね。2点目は、環境省令が出るのを待ちたい、3点目として、多分これが一番の本当の理由だと思うのですけれども、情報を集めている最中で1メートルから1マイクロシーベルトに対して0.04とか0.05しか海老名市には出ていないので、今の段階では必要ないと思っている。恐らくこの3点目が一番の理由なのだと思うのです。ただ、先ほどから判断する情報がないという話なのですが、どういう情報が手に入れば判断できるのですか。そこだけお聞かせください。

◎市長室長 答弁させていただいている私のほうの理由について整理ができない中で、今、整理していただきました。いわゆるない情報がどんなものかというのは、変な言い方ですけれども、やはり不足をしているということで、明確であればその部分を情報収集に努めてということも可能なのでしょうけれども、広い意味で、決してはぐらかすような答弁をするつもりはないのですけれども、そういう部分で十分な情報が今ないと感じているということでご理解をいただきたいと思います。
 あえて加えさせていただきますと、やはり測定が空間線量については住民の方からのご要望があれば、市の職員が出向いて測定しますという対応をさせていただいたことで、安心をかち得ているということもございますので、本当に必要性があるというふうに判断されれば、近い将来に土壌汚染もやるということは全くやぶさかではないというふうに思っていますけれども、今の時点ではやらないと決めているというよりも、判断をするまでにもう少し時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。

◆奥村正憲 委員外議員 十分な情報がない、やみくもに一生懸命、つまり、どこどこの判断をするためにどういう情報があったらできるのかという判断が多分できていないのだと思うのですよ。それが一番の問題だと思うのです。だから、どの情報が手に入れば踏み切るのかという基準はまず設けるべきでしょう。周りの市町村から高濃度のセシウムが出た、それが今回のマイクロスポットの測定につながったわけですよね。そういったような基準が恐らく何らかのきっかけがあるのだと思うのですよ。どこの段階で踏み切るのかという判断基準を持たない以上、もし省令が出るのを待ちたいと。多分、国がやれという話なのです。省令が出るということは。だから、結局責任は、国がお墨つきくれたから、やりやすくなるということだと私は思います。今の段階でもし土壌線量をやってしまえば、市が丸抱えすることになってしまいますから、多分それを踏み切れないのかなと私は思うのですけれども、違いますか。そこだけお聞かせください。

◎市長室長 冒頭の市の基本的な考え方で申し上げているとおり、健康確保ということに加えまして、不安を除去したいという気持ちは全く変わりはございませんので、適切な時期に判断するということでお答えをさせていただきます。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
 次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。

◆鈴木惣太 委員 意見だけ言わせていただきたいのですが、先ほどから市側の答弁、また、市からの資料を見まして、市としてもできる限りの調査をしていただいているのかなと、私はそのように感じました。市長室長からの答弁でも、今、情報分析、情報がなかなかないと、不足の中で情報分析、また、情勢に努めるということで、わかり次第、これが年内になるのか、年を越すのかわかりませんが、適当な時期に土壌調査も進めるというようなことだろうと私は思いますので、そういうことで、趣旨了承といたしたいと思います。

◆氏家康太 委員 採決は2議題別にということですけれども、ここまでは一括議題ということですので、陳情23-11号、15号ともに趣旨了承ということでお願いしたいと思っております。
 陳情が出てきてから調査しましたが、これを不了承もしくはさらに継続するという部分で課題が見当たりませんでした。このいただいた情報の中で趣旨了承にすべきという意見に至りました。安全・安心なまちづくりは市の大きな命題ですし、実際、選挙中市長も、多くの市民の方から、こういったお声をいただき、土壌調査の重要性を論じられておりました。また、我々議員もこの放射線汚染に関してはいろいろな意見を市民からお聞きになっていると思います。そういった中での安全・安心なまちづくりという観点、また、えびなっ子の健やかな成長をお手伝いするという視点からも、こういった不安は払拭しなければいけないと思います。今、市の答弁にもありましたが、条件が整ったところで迅速な対応、時期を延ばさずに行っていきたいということでございましたので、そういった部分を応援するという意味からも、議会としては趣旨了承というような意思表示をすべきではないかと思います。
 農地や農園に関しては、相手がいることでありますから、それはそれで違ったやり方が必要かと思います。ただ、陳情には、どういうやり方で調査してくれというのは入っていませんので、この陳情の趣旨を実現していく中で、市のやり方等々はお任せをしたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、給食食材などの地産地消を我々議員も予算のたびに要望していくといった中で、1つは給食に対する、地産地消という中での不安感も1つあるのかなと思いますし、そういう意味では、JAの方ともよくご相談をしていただいて、消費者にも農業従事者にも納得のいくような形で進めていただければと思いますので、やり方は行政にお任せしたいと思いますので、条件が整ったところでしっかりやっていただきたいという気持ちも込めまして、趣旨了承の意見とさせていただきます。

◆倉橋正美 委員 済みません、ちょっと休憩を求めます。

○委員長 暫時休憩といたします。
                        午後2時21分休憩
                        午後2時39分再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに意見はございますか。

◆氏家康太 委員 先ほど趣旨了承ということでの意見を述べさせていただきました。これに関しましては、ここの陳情のとおり、保育園、小中学校、市民農園、農地の調査は必要であると感じております。しかしながら、農地、そしてまた市民農園も含まれるかもしれませんが、そういった土壌調査に関しましては、いろいろな調整が必要な相手方もございますので、この陳情を審査するに当たっては、農地の土壌調査に関しては、そういった時間がかかったりする場合もあると、そういうところは認めた中での陳情の審査であったということは議事録に残していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
 これより陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書採決に入ります。
 陳情第23-11号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                            (挙 手 全 員)

○委員長 挙手全員であります。よって陳情第23-11号については趣旨了承と決しました。
 これより陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書採決に入ります。
 陳情第23-15号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                            (挙 手 全 員)

○委員長 挙手全員であります。よって陳情第23-15号については趣旨了承と決しました。

再掲 内部被ばくを減らすために~一般質問~

市民の方から、どのような一般質問をしたのか、お問い合わせがございましたので、3月20日の記事を少しなおして再掲します。




3月13日の一般質問では海老名市の放射能汚染対策について質問しました。

昨年9月12月に続いて今回で3回目です。

今回は、内部被ばくを減らすという観点から質問しました。

①この間、給食の牛乳からセシウム137が8回、セシウム134が1回検出されたいる。給食では放射性物質が不検出の牛乳を使用すべきではないか?

教育部長)検出の最高値は、キログラム当り1・57ベクレルであり、4月からの新基準50ベクレルよりも下回っている。安全と認識している。

~事も無げに国の基準を下回っているから安全といっているわけですが、安全と言ったからには本人にも責任はあるのです。子ども達になんらかの症状が出たとき、どう責任をとるのでしょうか?まさか国が安全といったからなんていうわけではないでしょうね。

②民間幼稚園・保育園の給食も公立の保育園と同様に給食食材の放射性物質の濃度の検査の希望の有無をきき、測定すべきではないか?

保健福祉部長)私立保育園・幼稚園から検査に対する要望もないので考えていない。

~現在空間放射線量測定は、民間の保育園・幼稚園でも市が測定しています。それは、市が民間保育園と幼稚園に対して測定の希望があるか問い合わせ、全ての園が希望したことにより毎月実施されています。

なぜ、給食の測定については、民間保育園・幼稚園に対して希望をとらないのでしょうか?民間の運営の運営方針を尊重すべきとの回答でしたが、それなら空間放射線量のときも同じでしょう。

市では「食の創造館」(開発に市税を集中させるために県の水道企業庁に造ってもらっている新しい給食センター)ができたら幼稚園の配食サービスを実施すると市長は言っています。それは海老名の幼児の3分の2が幼稚園に通っていて食育に関して市が責任を持つべきといういうことらしいのですが、そうであるならば、市の責任で食の安全のために給食の測定も行うべきではないでしょうか?

③長野県松本市のように市の広報で内部被ばくの特集を組み、市民に判断材料を示す考えはないか?(松本市の菅野昭市長はチェルノブイリ原発事故被災地で5年間医療支援をしていた専門家です。)

市長室長)市は様々な取組みを行っており、いずれの測定結果も(、国の基準を下回っており)特段の対応は必要ないレベルです。啓発活動は国が行なうべきものであると考えています。

~ここでは、原発をエネルギー政策として推進してきた国の責任だといいたいのでしょう。国と東電に責任はあるのは事実です。

しかし、市民が安全で安心に快適に暮らしていけるようにする責任が市にはあるはずです。第4次総合計画にもそのように書いてあります。この間、市が独自に行なってきた放射能汚染対策について市の基準は何か?という問に、「市民が安全で安心に快適に暮らしていけるようにすること」だと総務常任委員会で市長室長も答弁しました。

国の責任だからやらなくて良いというのは、やりたくないための言い訳でしかないと思います。

市がやりたくて他市に先んじて実施している事業は、広報などで自慢げにアピールする一方、実施したくない事業は国・県の責任といって逃げるのは、あまりに都合がよすぎると思います。

放射能汚染対策でもトップを目指して欲しいものです。

放射能汚染対策を求める陳情の審査の様子

昨年の12月定例会には6件の放射能汚染対策をもとめる陳情書が出されました。

そして、12月12日の文教社会常任委員会で4件審査され、継続審査(結論を出さずに継続して審査すること)になりました。

そのときの会議録です。市の「やりたくない」という姿勢がよく分かると思います。


その後、3月定例会では全ての陳情が不採択(海老名市議会では不了承といいますが)になってしまいました。



12月11日の総務常任委員会で土壌調査を求める陳情は採択(海老名市議会では主旨了承といいますが)され、その後今年2月に市は学校や保育園の土壌調査が実施しました。市民の皆さんが出した陳情が成果に結びついたのです。


12月11日の総務常任委員会の会議録も掲載しようと思ったのですが、なぜだかホームページの会議録に掲載されていません。





平成23年12月 文教社会常任委員会

文教社会常任委員会会議録 抜粋

1.日時  平成23年12月12日(月)午前9時開議
2.場所  第1委員会室
3.出席委員  7名
        ◎森 下 賢 人  ○山 口 良 樹   西 田 ひろみ
         松 本 正 幸   日 吉 弘 子   久保田 英 賢
         中 込 淳之介
4.欠席委員  なし
5.出席議員  2名
         氏 家 康 太   藤 澤 菊 枝
6.説明員   24名
         保健福祉部長    猪熊 政喜   同部次長兼福祉事務所長
                                     井上 重男

         同部次長      秦  恭一   健康づくり課長   清田 芳郎

         保険年金課長    志村 裕之   同課国保係長    谷澤 康徳

         福祉総務課長    岩壁 正和   子育て支援課長   富塚  悟

         同課子育て支援係長 石黒 貴博   障がい福祉課長   深沢  宏

         同課課長補佐    蛯名あつ子   高齢介護課長    長田 昭二

         教育部長      松井 俊治   同部次長      植松  正

         同部専任参事    仲戸川元和   教育総務課長    柳田 信英

         同課教育施設係長  市川  清   学校教育課長    橋本 正夫

         学校支援課長    梅野 芳彦   社会教育課長    多久島 勲

         教育センター所長  郡山  強   同センター教育指導係長
                                     鷲野 昭久

         市長室長      清水  昭   同室次長      二見 正樹
7.委員外議員 なし
8.傍聴者   (1)議 員 4名
         奥 村 正 憲   佐々木   弘   宇田川   希
         志 野 誠 也
        (2)その他 10名
9.事務局   4名
         事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治
         主査        荒井  保   主査        草薙 砂織


                     午前10時10分再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第3 陳情第23-10号 子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書、日程第4 陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書、日程第5 陳情第23-13号 放射線量測定器の購入に関する陳情書、日程第6 陳情第23-14号 海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書、以上4件を一括議題といたします。
 なお、審査の進め方については、陳情の内容について所管部から現状説明をいただき、説明終了後、4件の一括質疑、意見、その後、案件ごとの採決の順で進めますのでご了承ください。
 初めに、陳情の内容について市長室長から現状説明をお願いします。

◎市長室長 それでは、私から、原発事故により放出されました放射性物質による環境汚染への市の取り組みにつきまして総括的な部分についてご説明をしたいと思います。
 市は住民にもっとも身近な基礎自治体であるということで、国の施策に協力するだけではなく、住民の健康を守るとともに、できる限り放射能被害に対する不安を取り除くよう、必要な措置を講じてまいるということを基本的な方針としてございます。ただし、このことはいたずらに住民の方の不安をあおらないということにも留意することが必要であると考えてございます。事故以来、住民の方の不安を訴える声が日増しに高まる中で、まずことしの5月30日になりますけれども、県市長会、町村会を通じまして、県に対しまして放射能のモニタリングに関する緊急要望を提出してございます。その中で、住民の不安払拭に向けた取り組みを県に対して要望してきたものでございます。
 次に、国でございますけれども、この間、いろいろな動きがございましたが、8月30日に法律が成立をしてございます。いわゆる放射性物質汚染対処特別措置法でございます。この中で国は、基本的な考え方としまして、環境汚染への対処に関しては関係原子力事業者が一義的な責任を負うものとしております。国の役割としましては、これまで原子力政策を推し進めてきたことに伴う社会的な責任を負っているということで、国の責任において対策を講ずることを基本としてございます。また、地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じて国の施策に協力するものとしてございます。基本的な考え方につきましては、国の基本方針といたしまして、去る11月11日に閣議決定を受けてございます。そうした中での市の取り組みでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、住民の不安除去という観点から、7月からすべての小中学校、保育園、公園等の空間放射線量率を測定してまいりました。また、10月には雨どいの下や排水溝などいわゆる放射性物質がたまりやすいとされているところの放射線量を測定し、必要に応じまして土壌等の除去をしてきたものでございます。その結果、空間放射線量率は市の定めます暫定基準値以下に低下していることを確認してございます。
 さらに、10月31日からは、小中学校及び保育園の給食の放射線量を測定してきております。結果は、検出されず、または規制値を大きく下回るものでございました。この点に関しては後ほど関係部長から報告があるかと思います。
 今後の対応でございます。今後につきましても、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきます環境省令、12月9日に閣議決定を見ているようでございます。そういったものも踏まえまして、情報収集の中で住民の不安除去の観点から必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
 なお、市の取り組みにつきましては、放射線量暫定基準値の設定等、統一した対応が求められる事項につきましては市長室政策経営課危機管理担当及び経済環境部環境政策課が事務局となって関係課で協議して決定してございます。
 なお、給食等につきましては、市として、学校給食、保育園給食ということですので、関係の課を中心にご協議をいただいてございます。
 私からは以上でございます。

○委員長 次に、陳情内容の保健福祉部所管部分について保健福祉部長から現状説明をお願いいたします。

◎保健福祉部長 それでは、保健福祉部の所管ということで、関係する部分については保育園ということになろうかと思います。保育園関係の現状を説明させていただきますけれども、私からは国の状況について説明をさせていただき、担当課長からこれまでの対応等についてご説明をさせていただきます。
 保育園は厚生労働省の所管となりますけれども、子どもたちの安全と安心のために保育園給食については学校給食、これは文部科学省の対応と合わせながら進めたいと考えております。また、保育園への除染については今、市長室長からご説明もありましたとおり、総務常任委員会に付託されている内容でございますので、説明は省略をさせていただきます。
 食品関係についてでございますが、国の動向といたしまして、厚生労働省では、現在は食品の内部被曝の許容線量について、現在年間5ミリシーベルト。5ミリシーベルトといいますと、食品の乳製品等について200ベクレル、野菜、肉等については500ベクレルというようなレベルを定めておりますけれども、年間5ミリシーベルトという基準をもとに算出されております。それを、これから年内をめどに1ミリシーベルトへ、5倍厳しくする方向で検討がなされている段階でございます。今月中には新基準がまとまるだろうと考えております。
 また、保育園給食につきましては、学校給食に合わせて対応させていただいておりますけれども、新聞報道等では学校給食1キロ当たり40ベクレル以下というような報道もありましたが、12月6日の報道では自治体に対する参考だということで変更にもなっておりますし、各省庁間や内容も非常に錯綜をしている状況でございます。非常に対応に苦慮しているところでございます。しかしながら、今後も子どもたちの安全と健康のために、必要性を見きわめながら対応してまいりたいと思っております。
 担当課長から、これまでの保育園の対応をご説明させていただきたいと思います。

◎子育て支援課長 保育園給食の放射線量の測定につきましては、10月31日の給食から測定を実施しております。測定方法につきましては、ゼロ歳から2歳までの乳児分と3歳以上の幼児分の2種類をやっていますが、1人分の給食を1週間分まとめて検査機関に測定を依頼して、事後検査方式を採用しております。現在まで5週間分の検査を実施しております。測定結果につきましては、お配りしています文教社会常任委員会資料のとおりでございます。資料第1号-1から第1号-6までが保育園給食の測定結果でございます。資料第2号-1から第2号-6までが学校給食の測定結果でございます。試験方法につきましては、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリー分析方法によって行っておりまして、比較的精度の高い検査を行っていますが、ほとんどの結果が測定器の検出限界値以下となっております。検出された場合も、その値は暫定基準を大幅に下回っている結果となっています。
 検査内容の説明につきましては以上でございます。

○委員長 次に、教育部所管部分について教育部長から現状説明をお願いします。

◎教育部長 給食についてでございます。まず、大前提といたしまして、市場に出回っているもの、国民が口にするものについては、それぞれの自治体が対処するというより、国の責任においてその安全を保障すべきものと考えております。原子力発電所の事故を起因とした食品中の放射性物質の量が暫定規制値を超えるものにつきましては、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定により、出荷制限及び摂取制限の指示が出されております。また、食品衛生法第6条第2号の規定により、それらのものが食用に供されることがないように販売制限もかけられております。
 以上のことにより、市は市場に出回っているものは安全なものとして食材を購入し、給食を提供しております。この安全性を検証するために、提供した給食の検査を実施しております。食材に含まれる放射性物質の測定では、毎朝届けられる新鮮な野菜を初め、1食当たり20種類にも及ぶ食材をそれぞれ時間をかけて検査しなければならず、また、すべてを検査することは困難であるので、一部の食材についてのサンプリング調査にならざるを得ません。また、検査は、食材の種類、検査機器の性能により検出できる値に限界があります。そのため市では、提供した給食の1食分を丸ごと、しかも、1週間分まとめて検査することにいたしました。これにより、個々の食材では検出できない少量であっても、1週間の給食により摂取した放射性物質の総量が推定できます。食べてからでは遅いという意見もありますが、1年間で見ますと365日3食、計1095食のうちの6分の1に当たります185食ではございますが、実際に給食で摂取した積算量を知ることができ、そのデータが役立つものと思っております。現状では今の検査方法がよいと考えておりますので、これを継続してまいります。
 また、放射線による影響は子どもに大きいと言われておりますので、正しい知識を身につけられるように教育活動を進めていきたいと考えております。

○委員長 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。

◆久保田英賢 委員 まず、学校給食と放射線物質に係る陳情に関しての部分でのご質問をさせていただきます。現行10月から放射線物質の検査をされているということなのですけれども、3点ご質問させていただきます。
 現行の検査の方法に関して、学校給食も小学校は3つのパターンがあると思うのですけれども、その中で具体的にどういう形で検査をされているのかというのが1点目。
 その検査の結果に関して、どのような形で公開をして、どのような形で評価をされているのかということが2点目。
 そして、今5日分まとめてというお話があったのですけれども、なぜ検査の実施が毎日されていないのかということに関して、その理由をお聞きしたいと思います。

◎学校教育課長 それでは、1点目の現行の検査方法の具体についてお答えしたいと思います。平成23年10月31日から提供した給食について放射性物質、具体的には、放射性沃素131、放射性セシウム134及び137の検査を実施して、安全性について確認をしております。給食で実際に児童に提供した1食分を丸ごと冷凍保存して、1週間分まとめて測定をしています。先ほどご指摘ありましたように小学校については3コースありますので、Aコース、Bコース、単独コースと3コースあります。それぞれ分けて、まとめて実施をしています。3コースごとそれぞれを検査しているということです。具体的には日本冷凍食品検査協会に送って、ゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析検査を実施しております。検査時間については2000秒という精度の高い検査方法を実施しているということです。また、23年11月21日の提供分からは食事と牛乳を分けて検査を実施することといたしました。理由としては、中学校については基本がミルク給食ということがあります。もう1つは、小学校においてもアレルギー等の理由から牛乳の提供を受けないというお子さんもいらっしゃいますので、牛乳を飲んでいない自分はどうなのか知りたいというお問い合わせもありましたことを踏まえまして、分けて実施ということにしてあります。
 2点目の結果検査の公開内容と評価についてということでございますが、検査の結果につきましては、毎週火曜日に海老名市のホームページで公開をしております。先ほど言った3コースごとに分けて、放射性沃素131、セシウム134、137に関する測定結果を公表しております。それぞれに検出限界値というのがございまして、これは検出できる最小の値であって、検体ごとに変わるものですが、これを下回っている場合は「不検出」という表示をしております。これを上回る場合は実数を表示しているということになります。また、給食によって人体が受ける影響度合いを示す内部被曝の実効線量もあわせて表示をしております。検査結果で検出限界値を超える値が検出された場合は、その実数をそのまま使って掲載をします。不検出の場合は、もっとも少ない場合はゼロ、最大が検出限界値とイコールだったならばというその仮定のもとに、厚生労働省が発行した緊急時における食品の放射能測定マニュアルにおける計算式に当てはめながら内部被曝の実効線量を算出して、ホームページに掲載をしているということになります。
 これまで5週間、検査をしてまいりました。何度か検出の歴がございますけれども、検出された放射性物質は、いずれもセシウム137ということになります。キログラム当たりですが、最小が0.5、最高が0.3ベクレルの検出がこれまで認められているところです。第1週から第3週においては食事と牛乳をまぜて検査しておりますが、これまで小学校のAコースでは2回、Bコースで1回、単独コースで1回の検出となっております。4週から5週目にかけましては、先ほど申し上げた理由によって食事と牛乳は分けて検査を実施しておりますが、2週とも牛乳から検出され、食事はいずれも不検出というふうな結果でございました。
 放射性セシウムの食品衛生法上における暫定基準値は、牛乳がキログラム当たり200ベクレル、野菜等がキログラム当たり500ベクレルとなっておりますので、検出された放射性物質は極めて微量と言うことができると認識しております。したがいまして、直ちに健康に影響を与えるものではないというふうな認識を持っているところでございます。
 3点目の検査の実施が毎日でない理由についてでございますが、安全性の確認、検証のために実施している検査でありまして、食材汚染の原因究明が目的ではないというのが理由の1点目です。
 2点目として、検査をするには検体の総量が2リットル以上ないと精度の高い検査ができないというのが2点目。
 3点目に関しては、検体の提出から結果を受けるまで、現在4日必要ということになっております。したがいまして、その日の結果をもとに翌日の対策を講じるという形にはなっていないというふうなことがあります。また、現行の検査の最大の利点は内部被曝の実効線量のデータを蓄積できることにあると考えております。放射線につきましては、3・11の原発事故以前にも常に私たちの周りにあったという現実があります。正しく怖がるということが最近のキーワードになっておりますが、内部被曝の実効線量についても、そのデータを累積、把握していくことが将来的な内部被曝の予防とか、健康被害から身を守ることについて大変に有効であると認識をしております。

◆久保田英賢 委員 しっかりと学校給食に関して取り組んでいただいているところはわかりました。ただ、海老名を担う子どもたちに、将来にわたって絶対に内部被曝をさせないということがやっぱり我々大人の使命でもありますし、そのためには、本来であれば5日分というところはどうなのかという議論もあるとは思いますが、しっかりと引き続き検査をしていっていただきたいと思います。
 引き続き、今ご答弁にもありました正しく怖がるという点に関して、今回の放射線の教育という問題も陳情の中には挙がっていたと思います。現在海老名市において、放射線の教育というものがどのような形で行われているという点に関してお聞きをしていきたいと思います。学校においては、私も小学校4年生の保護者でありますが、特に子どもに関して具体的な放射線に関する教育というものはされていないのかなと思うのですけれども、子どもたちがしっかりと放射線に関して正しく理解するというもう1つ踏み込んだ指導が実は大切ではないのかなと考えております。
 そこで、子どもたちへの放射線などについての教育に関して幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず1つ目は、子どもたち自身が放射能に関して正しく理解をして、自分自身で身を守れる、または家族でしっかり理解するための教育をどのような形で取り組んでいくのかということを1点目の質問とさせてもらいます。
 2点目に関しては、放射線について子どもたちが学ぶためには、まず、やっぱり先生たちが正しく理解しなくてはならないと思います。そのためには今後どのような取り組みをされていくのかという、この2点に関してご質問させていただきます。

◎教育センター所長 放射線等の教育についてお答えいたします。
 まず、1点目の子どもたちが放射線等について正しく理解をし、自分自身で身を守れるようにするための教育についてでございますけれども、東日本大震災によりまして福島第一原発の事故がございました。それ以外でも、新聞またはテレビ等で放射線による汚染、また、それによる米や野菜等の食料の問題が連日報道されておりまして、大人だけではなくて、子どもたちの中にも放射線への関心、また、放射線による人体への影響について不安を感じている子がおります。そういった不安を取り除くためにも、やはり子どもたちが放射線等について正しく理解をし、みずから考え、判断して自分の身を守るようにすることは大変重要であると考えております。しかしながら、放射線等につきましては、授業での学習内容としてきちんと位置づけられているわけではございませんで、子どもたちに対して斉一に指導が行われているわけではないというのが現状でございます。
 こういった中、文部科学省では10月に、児童生徒に放射線等について指導するための副読本を作成いたしました。この副読本につきましては、身の回りにある放射線や放射線の働き、放射線の人体への影響、さらには放射線から身を守るための方法などにつきまして、子どもたちが理解しやすい内容になっております。この副読本は11月に全国の小中学校、また、教育委員会に1部ずつ参考送付されております。文部科学省は、今後各学校の要望に応じまして必要部数を配付するということでございますので、本市におきましては、子どもたちに放射線等についての指導が必要であるということでございますので、全児童生徒数分を配付していただくよう要望しました。この副読本が配付された際には、各学校におきまして、その副読本をもとにしながら子どもたちの発達段階に応じまして指導しまして、放射線等について正しく理解できるようにしたいと考えております。
 また、放射線等に対抗するためには体の免疫力を高めることが有効であると言われておりますので、子どもたちには、早寝・早起き・朝ごはんといった規則正しい生活習慣の中で健康的に過ごせるようにしてほしいと考えております。海老名市では、昨年から3カ年の計画で、子どもたちの基本的な生活習慣の定着を基本としました学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランを推進しておりますので、このプランに基づきまして健康体力づくりを各学校で推進して、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の放射線等につきまして子どもたちに指導するための教師の研修等をどうするかということでございますけれども、研修というか、指導力の向上でございますけれども、まず、指導する教師が放射線等につきまして正しく理解することが必要であると考えております。しかしながら、この放射線等につきまして、理科が専門の教師ばかりではありませんので、すべての教師が十分な知識を持っているというわけではなくて、個人差もあるのではないかととらえております。こういったことから、放射線等の基礎的な知識につきまして、10月末にすべての小中学校に配付しました「教育センターだより」におきまして基礎的な知識について紹介をしまして、理解の促進を図りました。また、先ほど申し上げました文科省の副読本が文部科学省のホームページに載せてありますので、ダウンロードして使用できることも紹介しました。今回、文部科学省が策定しました放射線等の副読本につきましては、児童生徒が学習するための冊子、また、教師が指導するための解説編の2つがございます。教師が子どもたちに指導する上での学習のポイントや指導上の留意点がこの解説には書いてありますので、こちらの指導用の資料を大いに活用しまして、教師みずからが必要な知識を身につけまして、正しく理解することで、指導力を高めて、子どもたちに正しい知識を指導していきたいと考えております。

◆久保田英賢 委員 ありがとうございました。今回の事故で放出された放射性物質の半減期は長く、約30年からあると言われています。多分この状況に関しては今後しばらく放射線に関して、我々保護者も子どもたちのことを考えると非常に過敏になってしまうところがあると思います。ただ、先ほどの正しく怖がるという観点で言えば、やはり正しい知識を子どもみずからがつけていく、また、大人がしっかりとそういう知識を子どもたちに伝えていくということが大事なことだと思います。大人として、また、行政として、水の安全性もしくは食べ物の安全性をしっかりと確保していくというのは当たり前の話でありまして、やはり大事なことは、子どもというのは、例えばごみの分別なんかに関しても、しっかり子どものころから分別を教えていくことによってそういうものが身についてまいりますし、今回の放射能。報道機関やインターネット等で非常にいろいろな情報があふれています。でも、あふれている情報を、しっかりと正しいものを伝えていくというのが多分学校の場で行われるべきことだと思っておりますので、その副読本というのができてきたことを聞きました。ぜひその副読本ができた、検証しなくてはいけない、子どもたちに教えなくてはいけない、何時間も使って子どもたちに授業をやるのだというようなことではなくて、やっぱり生命に関して子どもたちがみずから学び、そしてみずからが今後30年余りの半減期を歩んでいくのだということをしっかりと伝えるような形で先生の皆様にもその大事さをお伝えいただきたいということと、あわせて、子どもを通じてその保護者の教育。私も今PTAをさせていただいておりますが、PTAなどの活動を通じて、学校の場でそのような機会をつくっていただいて、我々親世代もしっかりとそういう正しい知識を学んでいくというところをぜひお願いしたいなと思って、要望で終わらせていただきます。

◆中込淳之介 委員 陳情第23-10号の1ページ、給食の放射線量の見直しについてなのですが、この陳情書によりますと「事前検査または、一日ごとの検査への切り替え希望理由となります」となっておりますが、今、藤沢市では事前検査が週に1回1品目行われているらしいのですが、1月から毎日それが行われると。海老名市が事前検査を行うとしたら、どのような形で行われるのか、伺います。

◎学校教育課長 事前検査についてでございますが、現在は食材の納入方法が食中毒等のリスクを避けるといった意味合いも非常に大事ですので、当日使う食材については当日に搬入をする、当日調理といった形でやっておりますので、現行の方式におきましては、事前検査というのは条件的には非常に厳しい状況になっています。事前にということにもしなれば、納入方法から改めて考え直さないと実施が難しい状況にあります。

◆中込淳之介 委員 私の勉強不足で、藤沢市がどのような事前検査を行っているのかわからないので、もしわかれば教えていただきたいのですが。

◎学校教育課長 藤沢市の状況ですけれども、各市の状況は随時情報収集しているところですが、期間が10月半ばぐらいの調査ですので、藤沢市とぴったり合っているかどうかということは別ですけれども、10月12日段階で私が問い合わせした部分につきましては、前日の朝、市場に委託の検査機関がとりに行って、そして実施をしているというふうに聞いております。

◆中込淳之介 委員 もし海老名市でも事前検査を行うとしたら、藤沢市のように前日に食材を仕入れてという形がやっぱり一番強いのでしょうか。

◎学校教育課長 現状におきましては、教育部長からの説明にもありましたように海老名市の考え方の大前提、市場に出ているものについては国の基準を満たした安全なものというふうな大前提があります。また、そうはいっても、危険が予見されたケースについては、納入後であっても使わないとしています。具体的には現在牛肉は使っていませんし、干しシイタケも使っていないです。実は干しシイタケに関して高い濃度の検出が行われた日、その報道の次の日がキノコうどんだったのですよ――キノコそばかな。そこも英断をして、シイタケを入れないで食材を提供したというふうな形で、予見されれば使わないといったこともセットでやっておりますので、現行の方向で安全だろうというふうなことを考えています。
 ただ、それが本当に安全なのかどうかといったご心配も受けているところがありますので、そのために、1食分を丸ごと検査するという形の現行の検証を進めています。今現在は、先ほど申し上げましたようにごく微量の検出が認められますけれども、仮に高濃度の検出があったりとか、頻度が高くなったりとか、そういうふうな検証を進めながら、これは事前の検査が必要だというふうな結論に至ったならば、そこで他市のいろいろな方法を情報収集しながら、海老名としてやり得る方法は何かといったことを、検証を踏まえたその先に考えていくといった段取りになろうかと思います。

◆中込淳之介 委員 わかりました。
 もう1点なのですが、陳情第23-12号です。陳情では「15才以下のすべての子供を対象にセシウム等の放射性物質に関する尿検査を、医療費同様無料で実施をしてください」とのことなのですが、もしこれを無料で行うとしたら、予算はどれぐらいかかるのでしょうか。

◎保健福祉部長 健康ということから、私からお答えをさせていただきます。今、尿検査については県内の検査機関はないという調査がありますけれども、人数的には、15歳以下、4月1日現在ですけれども、約1万9250人でございます。ということで、費用については金額的に2万円から2万4000円程度というふうに聞いております。それからしますと、金額的には約4億円は必要だろうと。ただ、金額の問題ではないと思うのです。やはり必要ならば4億円でもやるべきだろうとは思いますけれども、現在尿検査については、食品の週1回の検査においてもほとんど放射性物質が検出されていないという状況の中、約1万9000人以上の方を無料でやることに効果があるのかということになると、現時点では必要性は薄いと考えています。

◆日吉弘子 委員 2点質問させていただきます。
 1点目が陳情第23-10号の学校給食の安全性確保に関してですけれども、先ほどお話があったように、23年11月30日に文科省から出た1キログラム当たり40ベクレルという言葉、文言が自治体に大きな混乱を招いたと伺っております。40ベクレルは法的規制値を示したものではなくて、測定機器の基準ということで、自治体の目安の参考になったということで、12月6日に変更になったと伺っていますが、そういったいろいろな国の動きについて海老名市としては今後どのような見通しをされているか、教えていただきたいと思います。
 2点目は、陳情第23-13号の測定器の購入に関してですけれども、今、海老名市では公立の保育園とか学校給食の放射性物質の検査というのは専門業者に委託をしていて、海老名市としては検査器とかを購入しないということで伺っておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

◎学校教育課長 1点目の国の動き等についての見通しでございます。現在厚生労働省で食品ごとの一層厳しい規制値について検討に入って、今月中にはその規制値が出てくるといった見通しが教育部長からもありました。これは平成23年10月27日に内閣府の食品安全委員会から、食品から受ける一生涯の累積線量の上限は100ミリシーベルトという答申が出ました。一生が100歳であったならば、1年間で言うと1ミリシーベルトが上限になるといったあたりが根拠になってきているのだと思います。これをもとに、厚生労働省は個別の食品ごとに定める具体的な規制値について検討に入った。先ほども言いましたが、牛乳や乳製品等が200ベクレル、野菜、肉等が500ベクレルとなっていますが、より一層厳しい基準を現在策定中であって、今月中にはその規制値が示される見通しとなっているということです。
 委員ご指摘のとおり、40ベクレルをめぐっては自治体も大分混乱をしておりますけれども、国の動きを受けた県の動きという部分については、最新の情報といたしましては、先週の金曜日の17時57分に県教委の保健体育課から関係課にメールが届きました。いわゆる安全・安心のための学校給食環境整備事業という部分に関して神奈川県としては手を挙げた。12月9日が締め切りでしたので、手を挙げましたというふうな答えが来ました。2月の補正でやるということです。1台250万円の機器を5台購入したいというふうな県の姿勢です。その後、県の中でそれを2カ所置くのだ、場所や人の確保については現在検討中だということです。検体を各市町村がその2カ所に持っていく運用コスト等については、市町村の負担もあり得ますよといったことです。どのような食材にするのか、検査にするのか、あるいは結果の扱いをどうするのかについては、今後県と市町村で調整をしていくようなメールを先週の金曜日に県からいただいているところです。
 2点目の機器を購入しない理由についてでございますけれども、現在海老名市で行っている検査は、キログラム当たり0.ベクレルというかなり精度の高い測定をしています。微量の放射性物質が測定できますので、それに基づいて算出する内部被ばくの実効線量も、かなり精度の高いデータを得ることができていると考えています。これと同様の検査を行うためにはかなり高額な、2000万円前後の高額な機器を買うことになっていきます。あわせて、そういった機械を扱うには、液体窒素を扱う部分がありますので、専門の技師が必要ということがあります。文部科学省が先ほど言った各都道府県に補助金を出して購入の原則としている機種はシンチレーションスペクトロメータ-というもので、これは40ベクレルから10ベクレルが検出限界となっております。2時間かけてようやっと3ベクレルまでといったレベルの機械となります。精度の高いゲルマニウム半導体検出器を仮に本市で購入したとしても、先ほど言いましたように市では放射能に係る研究所とか試験場を持っていませんので、専門技師がいないわけです。そんなことから測定結果を正しく評価できないという現状が海老名市にはあるということです。
 12月8日付で鎌倉市が12月議会にゲルマニウム半導体検出器を購入したいということで補正予算案を上程しておりますけれども、鎌倉市に問い合わせをしましたら、鎌倉市はこれを浄化センターに設置するということで、そこには下水道に係る科学技師がいらっしゃるということですので対応が可能だとなっています。
 こういったことから、現在行っている委託によって給食に関する検証を重ねていくことがベストと考えておりますので、測定器の購入については現時点では考えておりません。

◆日吉弘子 委員 1点目の国の動きに関しては、これからもいろいろな変化があると思いますので、それに伴って全力を尽くしていただきたいと思います。
 2点目の今の状況ですけれども、もし今後、そういった検査をしていった中で高い値とかが出た場合はどのように対応していくか、教えていただきたいなと思います。

◎学校教育課長 現行の結果、高い値が出た場合はということでございますが、現在は今の方法の安全の確認、検証のために実施している検査という位置づけでありますので、今後高い値が検出されるようであれば、まずはその産地を変更していくようなこととか、あるいは毎日の検査であるとか食材の事前検査。先ほども話題になりましたが、そういったことについて検討、場合によっては実施というふうな見直しを図っていく段取りになっていこうかと思います。

◆日吉弘子 委員 やっぱり小さいお子様を持っていらっしゃる方はとても心配をされていると思いますので、ぜひまた、今の現行をやりながら、何かあったときは柔軟に対応していただけたらなと思います。産地とかも公表されているということですので、それは継続していただいて、今よく言われています地産地消という海老名のものを使っていただくとか、安全性の高いものを使っていただいて、努力していただけたらなと思います。

◆西田ひろみ 委員 何点かお聞きしたいことがあります。
 まずは給食の安全性についてですけれども、給食の安全を確保するためにも、陳情に出ているのは毎日はかっていただきたい、できれば事前にということですが、さっきのお答えからすると、とても種類が多いのと、時間的に間に合わなくて、事前はとても無理ではないかということでしたが、毎日はかることができるのかどうかということは、いろいろ聞いていますと、毎日冷凍して送るのはちょっと無理のようですので、それなら、先ほど日吉委員がおっしゃったような機器の購入で対応できるのかということでしたが、機器の購入には検査技師が必要だというお答えも出てきましたが、こちらの陳情書の機器の購入に関するところでは費用のことが書いてありますけれども、1年間で216万円かかると言いましたが、これに保育所のもまたプラスしますから、もう1コースふえるのかなと思いますので、この計算でいきますと1年間で300万円ぐらいの費用がかかるわけです。なので、これから何十年間、この検査をずっと続けていくとしたらば、機器を購入したほうがずっと安いお金になるのではないか。それで、人の手当てですが、その人たちは今、海老名市にはいないということですが、その辺でどうにか手当てがつくのかどうかというところをまず1点目に聞きたいなと思います。

◎学校教育課長 機器の購入等にかかわって、現行の検査においてもかなりの金額、検査料がかかっている、それが何十年もかかったならばといったご質問だったと思います。私は学校の関係ですので、学校の予算的なところで言いますと、今年度は63検体を年度末までやりますので99万2250円というふうな経費でございます。来年度につきましては年間40回やりますので、郵送料等も含めて202万8000円というふうな予算を要求しているところでございます。ですので、もし単年度の予算で購入をしたならばということになると、文部科学省が購入の原則と言っている簡易式の計測器ということになってしまうと思うのです。そうすると、現行よりもかなり精度が落ちてしまう。40ベクレルから10ベクレルといったレベルの検査結果しか出てきません。今現在やっている方法では0.のレベルでやっていますから、もし年間の予算で考えたならば、かなり精度を落としてしまうことになります。また、先ほどのお答えの中にもありましたように、単に食材の放射性物質ということではなくて、内部被曝の実効線量、どれだけ人体に影響が出る可能性があるかといった、そこのところの精度を高く、データを累積していくことが一番大事だという認識を持っていますから、かなり精度の高い数値が得られるもので今もやっていますし、これからもやっていきたいということでございます。
 検査技師等、人の手当てをしながら、また、年間200万円を何十年と考えていったならば、ゲルマニウム半導体というかなり精度の高い部分もありますが、それは、人の手当てにしても、かなり高額な検出器の購入ということに関しても非常に大きな判断ということになります。今現状において、もう大急ぎで導入しなければいけないという喫緊の課題となるような数値は出ていませんので、現行の検査を続けていきながら、その検証の中でその可能性については検討していきたいと考えております。

◆西田ひろみ 委員 わかりました。ただ、先ほど、原発の事故以来、いつも政府の言う言葉でございますが、今も直ちに影響がない、現状は大丈夫だというような認識がいつもあるかと思うのですが、これはやっぱり子どもですから、これから何十年も食べ続けていくということで、先ほどから累積といいますか、積算のところでそれをつかんでいけばいいということですが、直ちに何でもないからといって、ここで手をこまねいていることなく、真剣に考えていく必要があるのではないかと私は思います。
 もう1つは、最後のほうに保育園給食における放射能対策に関する陳情書も出ていますが、保育園の仕入れの方法ですか、今どういった業者の方たちから仕入れているのかというのがあるかと思います。学校はきちんと月1回、仕入れの委員会があって仕入れているということですが、保育園のほうはどういう状態なのでしょうか。そして、保育園では今、産地の公表とかはしていますか。献立は保育園できちんと印刷して出しているということですが、まだホームページにも載っていない状況ですが、これからはそういった対策も考えていますでしょうか。保育園の給食についてお聞きしたいと思います。

◎子育て支援課長 保育園の仕入れにつきましては、やはり学校とは仕入れ経路が違います。主に市内業者から仕入れているのですけれども、当然その仕入れ先については書類を提出いただいたりとか、しっかりした業者と考えております。仕入れ先につきましても、より安全な仕入れ先をという形では指示は出しておる次第です。あと産地の公表につきましては、今月、12月の献立表を保護者にお配りしているのですけれども、献立表の中に予定という形でお配りしていますので、保護者にはもう全部伝わっているように認識している次第でございます。

◆西田ひろみ 委員 保護者の方はわかっているかなと思うのですが、保護者以外というか、一般市民も参考にできるようにホームページとかに載せる予定はございませんか。

◎子育て支援課長 産地につきましては、先ほどからあれしているのですけれども、給食の測定結果はかなり厳密な数値で、出たとしても、非常に低いレベルの数値が出ているということは、当然流通のレベルでは安全基準が保障されたものが来ているという段階の中では、保護者の安心さえつかめればというような判断で、今のところは保護者に通知をしているという形でございます。

◆西田ひろみ 委員 じゃ、ぜひ検討していただければと思います。保育園の仕入れ先がしっかりしているというところですけれども、いろいろなところから仕入れているので、検査したときも、今のところ、結果は余り心配するようなというか、食物から異常な検査値は出てきませんが、いろいろなところから仕入れていると原因を追及するというか、そういうところでも困るのではないかなと思いますので、できれば統一した方法がいいのではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。

◎子育て支援課長 仕入れ先につきましては、先ほど申し上げましたとおり、安全性の高いところという形で……。

◆西田ひろみ 委員 仕入れ先は、各保育園で調理しているから便利なところというか、保育園ごとになっているのかもしれませんが、これから放射能の検査をして、もし出てきたというところですと、どこが原因かというのがすごくつかみにくくなりますよね。そういう意味もあって、統一した仕入れ先のほうがよろしいのではないのでしょうかという提案をさせていただきました。いかがでしょうか。

◎子育て支援課長 食品については安全なものを仕入れていると考えてございます。あと、先ほど食中毒の観点というのを学校教育課長が申し上げていたのですけれども、そこら辺でも新鮮な食材を入れるというような形で考えています。答弁の内容としてはあれなのですけれども、アレルギー食への対応とか、いろいろな対応が現場にもありまして、そこら辺、安全には万全を期して対応していると考えてございます。

◆西田ひろみ 委員 わかりました。一律、一斉に仕入れるというのもいろいろ問題があるということなのですね。
 1つすごく気になっているのですが、先ほどから放射能の啓発教育といいますか、教育のことについて、国からの指定といいましょうか、文部科学省から副読本ができたので、それを使用してこれから学校、教育現場で使っていくというようなことがありましたが、副読本についてはいろいろなことが今言われているかと思うのです。原発を推進してきた団体が編集、つくっているということでもありまして、この副読本を使うのはいかがなものかという見解も出ています。そういったところで、国からの指定があったからといって、海老名市でこれを使っていくのは私もどうかなと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。

◎教育センター所長 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、11月の半ばに文部科学省から市町村に直接今回作成しました副読本について連絡が参りました。内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、「放射線って、何だろう?」「放射線は、どのように使われているの?」「放射線を出すものって、何だろう?」、また「放射線を受けると、どうなるの?」、あと「放射線から身を守るには?」という内容で書かれております。こういった内容を確認しまして文部科学省から来ているものでございますので、それを踏まえて、子どもの発達、発育の状況に指導していきたいと考えております。

◆西田ひろみ 委員 ぜひそこのチェックをきちんとしていただいて、適切な指導をしていただければと思います。ただ文部科学省から来たというだけで、それをうのみしてお使いにならないように、私の意見として述べさせていただきます。
 今のところはその程度で……。

◆松本正幸 委員 陳情書の中に「子供達への影響は大人の3倍、5倍という専門家の意見もあり」と書いてありますけれども、市としてはどういうふうにこれを受けとめているのか、それが1点目です。
 2点目は、給食の食材は1週間まとめて事後検査をしていると言っていますけれども、実際、この陳情書によると、やっぱり1日ごとの検査方式にしてほしいという要望がある。これが一番保護者にとって本当に安心できることではないかと思っているのです。そのことを2点目にお伺いします。
 3点目は、先ほどあくまでも放射能に関しては国の方針に従うという話がありましたけれども、実際各地域によっていろいろな放射線の数値も違いますので、そういう面では市独自で判断して、すぐ実行に移すという考えはないのかどうか。その辺を伺いたいと思います。

◎学校教育課長 陳情書にもありますように、子どもへの健康被害については大人の3倍から5倍といった認識につきましては、教育委員会としても年齢が下になるほど影響が大きいという認識は持っています。ですからこそ、慎重に給食の問題については対応していきたいと考えております。
 1週間分ではなくて、1日ごとといったことですけれども、先ほどの繰り返しの部分もあるのですが、これは検査機関に委託をしておりますので、送付してから結果を受けるまでに4日の日数がかかります。海老名市だけがこの業者に委託しているわけではありません。また、この社会的な状況から検査の依頼も殺到しているという状況がありますので、どうしても出してから4日かかるという部分があります。そういったことで、陳情書の中では、1日ごとであれば翌日への対応が可能になるのではないかといった趣旨で1日ごとといった部分が出ておりますが、先ほど言いましたように、日数がかかるといった趣旨から、次の日の対策へといった形にはどうしてもできがたいところがあるという部分もご了解いただければとは思っております。

◎保健福祉部長 独自の基準というご質問でよろしいと思いますけれども、先ほど学校教育課長からも出ましたとおり、やっぱり子どもが非常に影響を受けやすいというのは、生涯でどれだけの内部被曝を受けるかという中で非常に影響力が高いというふうに考えてございまして、現時点ではなかなか難しいのですが、現在厚労省で、先ほども申し上げましたとおり、5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに変更になると。その中で放射線セシウムの新基準でこの年齢区分を今後……。例えば1歳未満とか1歳から6歳まで、そういった基準を今後示されるということでございますので、そういった基準を判断に今後本市におきましても進めていきたいと考えてございます。

◆松本正幸 委員 先ほど、もし必要であれば、海老名市としても幾らお金を使っても構わないというような意見がありましたけれども、今まさにそういう事態ではないでしょうか。その辺、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長 判断基準を求める部分としては、海老名市だけでなくて、全体的な問題としてとらえなければ安心がなかなか保たれないというふうに思いますし、やはり全体的に考えていくべきだろうと思っています。

◆松本正幸 委員 私は今、小さいお子さんを持っているお母さんは本当に心配な思いで生活されていると思います。やっぱり市が積極的に対応してもらうことが安心していただけるというふうに考えます。そういう面ではぜひ、陳情されたことを実現していただきたいということで、私の発言を終わります。

◆山口良樹 委員 それでは、私から1点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。今回の放射能汚染問題というのは、ご案内のとおり、先ほど清水市長室長からもご説明がありましたように原発の事故に起因して、国がエネルギー政策の主軸に原子力発電をとらえてきたと。その結果、あってはいけないような事故が起こってしまって、今日、日本の社会を震撼させてしまったということであります。私が思うに日本国民の健康の保障というのは、やはり憲法で保障されているように国がきちんとそれは担保しなくてはいけない、この事実は紛れもないことであると思います。
 私ごとではありますけれども、父方が長崎県でありまして、不幸中の幸い、父は被爆者ではないのですが、父以外はほとんど被爆者でありまして、じいちゃん、ばあちゃんも、一族郎党長崎の皆さんは被爆者である。私のいとこは皆被爆2世であるという私自身の家庭環境からも、放射能問題というのは子ども心に非常に敏感に感じておりました。45年ぐらい前、私がまだ当時10歳ぐらいのときは、まだ冷戦華々しいときで、アメリカ、ソ連、中国、インド、それぞれ原水爆の実験華々しいときでありました。原爆実験や水爆実験など、いつも母が雨が降るたびに放射能の雨が降ってくるから必ず傘を差しなさいとか、ずきんをかぶりなさいなんて言われた記憶があります。まさに今、そうした小さなお子さんを持つ子育て世代のお母さん、お父さんのお気持ちを考えると、当時の母の気持ちと全くダブって聞こえてまいります。ですから、この陳情書を受け取ったときに、本当にこの陳情書を書かれた皆さんのお気持ちを考えると、どれ1つをとっても賛成してあげたい、採択をしてあげたい、そしてそれを国に伝えてあげたいという責任を感じております。
 ただ、冒頭申し上げたとおり、エネルギー政策を進めてきた日本の責任、原発に頼り過ぎてきたその責任の1つの大きなツケが今回の事故として、海老名市行政の中にもこれだけ大きな問題として市民の皆さんから提起をされてきているという事実を踏まえて、これだけ多くの皆さんからその心配や不安やいろいろな形で寄せられている意見をどうやったら国に伝えることができるか。もちろん議会としてもそうでありましょうし、行政の皆さんとしても県に対して5月に要望書を上げられたという事実もあります。さらに、これからどのような国に対する要望を上げていかれるのか、1点お尋ねをしたいと思います。

◎教育部長 私の最初の説明でもいたしましたが、検査というのはあくまでも事後になってしまいます。それよりも前に、その生産流通の段階、過程において、危ないものはそもそも出荷しない。もちろん摂取もできない、販売もできないような国の政策をさらに徹底していただきたいと思っております。県においても、国の補助金を使いながら市町村に先立って音頭をとりながら今やっていこうとしているさなかですので、これらの施策を進めていきたいという要望はどんどんしていきたいなと思っております。

◆山口良樹 委員 食品の安全は海老名市独自の基準値をつくるということではなくて、やっぱり国が示している基準。いわゆる食品衛生法の暫定基準に準じて海老名市もとらえていくということでありますから、現在流通している食品については、我々一般消費者はもうそれを信用するしかないと。ただ、ただ、学校給食で提供されている食材が、例えば葉物だとか、あるいは生鮮食料品のようなものであるとすると、やはりそれに伴う放射能汚染がどの程度高いのかどうかというのは、保護者の皆さんとすれば当然関心が高いだろうと思います。ですから、当然ながら1週間に1度の検査を1日置きの検査にしてもらいたいというお気持ちは十分理解することはできると思います。ただ、こればかりは物理的な限界、経済的な限界、あるいは行政の置かれている使命の限界ということをかんがみますと、やはりこれは、国、県にしっかりとした基準に従って、それをやっていただかなければいけないと私は思っております。
 そこで、ぜひ海老名市行政の皆さんにおかれましては、放射能汚染問題につきましてはこれだけ多くの12万8000の市民の皆さんの声を集約していただいて、国、県に対して強烈に、強く要望していただいて、少しでも安全な食品流通の確保に努めていただきたいと思います。私の質問は1点と要望とさせていただきます。
 以上で終わります。

◆西田ひろみ 委員 また幾つか質問したいのですが、陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書の中に15歳以下の子どもに尿検査をというのがあります。先ほども出ていたのですが、多額な金額がかかるということですが、この中ではお隣の厚木市からセシウムが検出されたというところもありますが、さらに昨今、お隣の綾瀬市の子どもからも検出されたという報告がネット上に出ております。そういうところから考えても、綾瀬市も、厚木市も出ているということは、もちろん海老名市も同じような状況にあるということに変わりないと思うのです。先ほど行政からのお答えにも、お金がかかるというだけではなく、今これが必要かどうかという判断基準だというところでございましたが、本当に疑う、怪しいところはきちんとただすというところでも、ここはお金がかかっても私はやっていただきたいなと。済みません、質問ではなくて意見でございます。
 今度は質問ですが、先ほど保育園給食のところでお聞きしましたが、保育園は自主調理をしていますので、いろいろなところから食材を調達しているということですが、検査の検体は1コースで今はやっていますけれども、そうしたらば、保育園は5つなのですから、5コースで検体を出すという方法は考えられるのでしょうか。質問です。

◎子育て支援課長 今の検査方法は保育園5園のものを全部一緒に入れてやっていますので、その中であれだけの数値が、検出せずという形になっていますので、すべての検査がされているような形にはなっています。

◆西田ひろみ 委員 それはわかっているのですが、そうしますと、もし1カ所出たとしますと、どこの保育園か、わかりませんよね。そういった場合はどこの仕入れ先かもわからないということでもありますので、するならば、ぜひ5コースでしていただけたらなと私は思っております。要望にします。

◆松本正幸 委員 市の栄養士の放射能に関する専門的な知識、情報はどのぐらいあるのかということをまず聞きたいのと、栄養士に対する専門知識、学習機会の保障、今後市としてどういうふうなことをやっていくのか、お聞きしたいのですけれども。

◎学校教育課長 学校給食におきましては、栄養士は今5名おります。栄養教諭1名と栄養士4名という体制でやっておりますが、日々研さんを積んでいただいていますので、こういった情報についてディスカッションする機会は今まで幾度もありましたが、教えていただくこと多しという形で、大変ご自身で勉強なさっています。プラス県との中で研修会等あるようであれば積極的に行っていただいているようにしていますので、そういった栄養士自身がリーダーシップをとりながら献立作成も行っていますので、ご指摘のような研さんは現在もやっていますし、これからも積んでいっていただくべく、支援したいと思っています。

◆松本正幸 委員 栄養士の研修って、具体的にどういうことをやっているのですか。栄養士の具体的な勉強の内容を教えていただきたいと思います。

◎学校教育課長 今、非常に多くのホームページのサイトで最新の情報が出ておりますし、各市の取り組み内容とかも出ておりますので、基礎的な学習はもちろんのこと、最新の情報である国の動きとか研究所等の動き、各大学等の先生が論文を書かれておりますので、そういった最新のものを把握していく研修、研さんを積んでいただいているということでございます。

◆松本正幸 委員 わかりました。どうもありがとうございました。

○委員長 ほかに。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
 次に、本件の取り扱いについての意見がありましたらどうぞ。

◆西田ひろみ 委員 今回の陳情は本当に子どものことを考えているといいますか、未来の海老名を担う子どもたちが健全に生育できるように、そういったことからだと思います。そして、放射能の問題はいろいろな観点から検討する必要があると思いますが、安心のために疑い、検査するということが一番必要なのかと思うのですが、これは国のきちんとした基準ができるまで待っているということではなく、身近な行政の市だからこそできる対応だと思います。そして、それにかかる費用は東電あるいは国に求めていくことも考えて、必要な検査あるいは機器は私は購入していくべきだと考えまして、これは趣旨了承としたいと思います。

◆松本正幸 委員 この陳情された内容は、本当に大切なものばかりだと思います。そういう面では、私はすべて趣旨了承だと判断します。

◆山口良樹 委員 今回の陳情をいただきました皆様方におかれましては、本当にお気持ちは十分理解することができると思います。ただ、現状、先ほど私が申し上げたとおり、今回の一連の放射能問題というのは一海老名市行政だけにとどまることではなく、やはり日本国民全体的な災いとして対処していかなければいけない大事な問題、重大な問題だと認識をしております。
 1つ1つ陳情書を精査しますと、陳情第23-10号につきましても、現状、国の示されている安全基準に従って流通されている食材というものについては、やっぱり尊重して、それを信頼していくしか今現在はないだろうと判断しております。
 また、陳情第23-12号におきましても、子どもさんの尿検査をしてもらいたいという陳情、保護者の皆さんのお気持ちはよく理解することができます。ただ、先ほど保健福祉部長からのお話がありましたように、金額的な問題ではないといっても、やはり現実的に約4億円近い予算計上をしなくてはいけない。じゃ、その4億円を予算計上した費用を海老名市行政が負担すべきなのか、それとも県が負担すべきなのか、あるいは国が負担すべきなのかということがまだ世に問われておりませんので、その辺のところを考えますと、この問題についてもちょっとまだ海老名市としてとらえるには時期がなお早いのではないかと考えております。
 陳情第23-13号につきましても、高度な放射線量測定器を購入して、常に要望、要求、必要に応じて、その基準値を上回るのか、下回るのか、それを測定する機械を購入してもらいたいというお気持ちは十分理解することができると。しかしながら、高度な機械を買って、海老名市職員が、実際に分析をして、その機械をだれが使いこなせるかということまで判断すると、技術的な問題として不可能な問題が購入ということについては難しい問題であろうと思わざるを得ません。
 陳情第23-14号につきましても、1、2、5、いろいろと献立の産地の選定とか、栄養士の教育だとか、あるいは食材の産地の公開についてはもう既に取り組まれている部分もありますが、実際に市内での食材の検査体制を整備ということになりますと、まだまだその機関もございませんし、また、海老名だけでこれが果たしてなり得るのかどうかということを考えると、やはりまだ時期尚早の部分があります。陳情者の皆さんのお気持ちは重々理解をするに足りるのですけれども、いろいろ意味で、先ほど冒頭申し上げているように、今回の事故はやはり国が責任を持って対処すべき問題だということを大前提に考えて、私の思いとしましたら、そういった思いをしっかりと海老名市行政として県や国に対して強く要望をしていただく。それが陳情者に対する誠意ある回答になるだろうという思いがしております。
 よって私の考え方としましては、継続という立場でこの陳情を扱いたいと思っております。

○委員長 ほかに。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結します。
 それでは、山口委員から、陳情第23-10号 子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-13号 放射線量測定器の購入に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-14号 海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 次に、日程第7 その他に入ります。各委員から何かございますか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 各部長から何かございますか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。
                                     (午前11時35分散会)

続 市議会が国に出した放射能関連の意見書について

今朝、私が反対した放射能関連の意見書について書きましたが、意見書の内容が写真ではわからないというご意見をいただきましたので掲載します。


放射性物質等に対する安全基準値の早期設定と検出後の対策対応を国において早急に定めることを求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所において発生した水素爆発等の事故により、海老名市においても大気、土壌等から放射性物質等が検出された。
各自治体において、大気中の放射線量、水道水や降下物(塵や雨)等に関する放射線等の調査を実施・公表しており、海老名市でも、市民生活の安心・安全の観点から、適切な情報提供や必要な対策に努めているが、放射性物質等に対する安全基準が明確に示されていない中、特に子どもをもつ保護者等から放射性物質等から受ける健康への影響に対する不安の声が数多く寄せられている。しかしながら、国は未だに福島県における放射性物質等の安全基準等以外については示していない。
子どもに対する年間被ばく限度について、一部の自治体では独自の暫定規制値を設定し公表する等の取り組みも見られるが、もとより、安全基準値は国がその責任において全国的な基準を定め、国民の生活の安心・安全を確保し、次代を担う子どもたちが安心して生活できるよう、全国的な安全基準値と検出後の対応について明確な基準を定める必要がある。
以上の観点から、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1 国において、放射性物質等が人の健康に影響を与える統一的な評価基準とその対策、対応を示すこと。

2 市場に出回る食料品全般の検査体制を確立し、安心・安全な食品の流通に努めること。

3 安全基準値を超えた場合の対応及び線量低減策等を示すとともに、その対応等に要した費用については、国と東京電力が全額負担すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年3月26日

海老名市議会議長
 
氏 家 康 太






文案は半年前に出されたどこかの意見書を参考に書かれたようですが、半年前に出すならまだしも、この時期に出す意見書としてはあまりにお粗末です。一応、修正も求めましたが受入れられませんでした。


市民から出された陳情をすべて不採択にした言い訳として出す意見書ですから、内容はどうでもよかったのかもしれませんが・・・。



意見書案への反対討論のメモ

〇今議会では新規・継続含め8本の陳情が総務・文教社会各常任委員会において審査された。

*子どもたちを放射能の内部被ばくから守るため、学校給食の安全性を最大限に高めるための陳情書

*調製粉乳(粉ミルク)の放射性物質測定検査に関する陳情書

*海老名市の子どもたちを放射能による健康被害から守るため、放射性物質に関する尿検査の費用一部助成を求める陳情書

*土壌調査の更なる充実を求める陳情書

*子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書

*海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書

*放射線量測定器の購入に関する陳情書

*海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書


〇しかし、現在、市が行なっている放射能汚染対策で十分であるという理由から、陳情8本全て不了承になった。

〇議会が、市が行なっている対策を追認している上に、国の責任を問うだけの意見書を国に出すという行為は、現在、市が行なっている放射能汚染対策すら縮小させかねない。

〇放射能汚染対策は、国に期待できない現在、地方自治体が自ら判断し充実させていくべきである。

〇そして、その対策にかかった費用は国及び東京電力に補償させればよい。

〇あえて国や市に基準を求めるのであれば、外部被ばく内部被ばく合わせて年間被ばく量が1ミリシーベルト以下になるような対応基準を具体的に求めるべき。

〇また食品については、店頭において放射能物質濃度を表示するようにすることを求めるべき。そうすれば風評被害もなくなると考える。




インターネット中継  録画






市議会が国に出した放射能関連の意見書について

3月議会最終日に放射能関連の意見書が賛成多数で可決され国に提出されることになりました。

反対したのは市民・ネットの会の私と西田議員の2名のみ。


意見書

文案は半年前に出されたどこかの意見書を参考に書かれたようですが、半年前に出すならまだしも、この時期に出す意見書としてはあまりにお粗末です。一応、修正も求めましたが受入れられませんでした。


市民から出された陳情をすべて不採択にした言い訳として出す意見書ですから、内容はどうでもよかったのかもしれませんが・・・。



意見書案への反対討論のメモ

〇今議会では新規・継続含め8本の陳情が総務・文教社会各常任委員会において審査された。

*子どもたちを放射能の内部被ばくから守るため、学校給食の安全性を最大限に高めるための陳情書

*調製粉乳(粉ミルク)の放射性物質測定検査に関する陳情書

*海老名市の子どもたちを放射能による健康被害から守るため、放射性物質に関する尿検査の費用一部助成を求める陳情書

*土壌調査の更なる充実を求める陳情書

*子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書

*海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書

*放射線量測定器の購入に関する陳情書

*海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書


〇しかし、現在市が行なっている放射能汚染対策で十分であるという理由から、陳情8本全て不了承になった。

〇議会が、市が行なっている対策を追認している上に、国の責任を問うだけの意見書を国に出すという行為は、現在、市が行なっている放射能汚染対策すら縮小させかねない。

〇放射能汚染対策は、国に期待できない現在、地方自治体が自ら判断し充実させていくべきである。

〇そして、その対策にかかった費用は国及び東京電力に補償させればよい。

〇あえて国や市に基準を求めるのであれば、外部被ばく内部被ばく合わせて年間被ばく量が1ミリシーベルト以下になるような対応基準を具体的に求めるべき。

〇また食品については、店頭において放射能物質濃度を表示するようにすることを求めるべき。そうすれば風評被害もなくなると考える。




インターネット中継  録画




市議会が国に出した放射能関連の意見書について »

なんとも心もとない

海老名市では空間放射線量を市民の方が測りたいと思った場合、測定器を貸し出さない代わりに市の職員が測りに来てくれます。

しかし、このことはあまり知られていません。

実際に市の職員が市民の求めに応じて空間放射線量を測りに行った件数は、昨年11月から今年3月までで46回しかありません。

海老名市には50万円の測定器が4台ありますが、使わなければ宝の持ち腐れです。

市民からの要望が少ないせいでしょうか、隣の座間市に測定器を貸したりしています・・・。

今までは政策経営課危機管理係が測定を担当していましたが、4月からは環境みどり課環境保全係が測りに来てくれます。

危機管理係は呼べは大抵翌日には測定にきました。

4月からはどうなのか問い合わせてみると、「職員の手の空いたときにできるだけ早く伺います」となんとも心もとない返事が返ってきました。

測定器の貸し出しよりも職員が説明しながら測定した方が丁寧な対応だと市は豪語していたのですから測定体制を早急に整えてほしいものです。

それが出来ないのであれば、測定器の貸し出しを即刻行なうべきでしょう。





2012年12月15日の一般質問の会議録の抜粋

◆(奥村正憲 議員)4点目、空間放射線測定器の貸し出しについて伺います。神奈川県内の自治体でも放射線測定器のレンタルを始めている自治体があります。そのメリットとしては、不安を感じている市民の方々がみずから機器を使って放射線量を確認することで安心が得られる。また、市が調査できない民地などの測定の数値も把握できるようになる。大きく分けるとこの2点なのですが、子どもを持つ市民の方々の不安を解消するために市民が空間放射線量を測定できるようにレンタル用の測定器を備えるべきと考えますが、市のお考えを伺います。


◎市長室次長(二見正樹)次に、市民が空間放射線量率を測定できるように貸し出し用の測定器を整えることについてでございます。市では、市民の不安の解消のため、要望につきましては、職員が直接出向き、海老名市空間放射線量率測定マニュアルに基づき、市の統一した測定方法により測定を実施しております。市といたしましては、同じ測定器を使用し、統一された測定方法で実施し、要望された市民の目の前で説明しながら測定することにより、市民の方々が安心を得られると考えております。このようなことから、市民への測定器の貸し出しを否定するものではございませんが、市で購入している測定器は安価なものではございませんし、測定を要望される市民の方々を待たせているような状況でもございません。市民からの要望があれば、職員が出向いて即座に対応できる状況でございますので、市民への貸し出し用測定器の購入につきましては、現在のところ考えておりません。



◆(奥村正憲 議員) それでは、何点か再質問をしていきたいと思います。
 まず、すぐに終わりそうな4点目から再質問したいと思います。放射線の測定器のレンタルは、否定するものではないが、今のところは必要ないだろうというお考えのようですが、実績としまして、実際に市民の方からどのぐらい測定をしてほしいという要望があったのか。そして、実際に市が暫定基準値としている0.23マイクロシーベルトを超えるようなところはあったのかどうか、お聞きをいたします。


○議長(氏家康太 議員) 市長室次長。


◎市長室次長(二見正樹) 市民からの要望に対応した件数でございますけれども、10月28日から11月にかけまして約20件でございます。数値的には、すべて市の暫定基準値の0.23マイクロシーベルト以下でございました。
 以上でございます。


○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。


◆(奥村正憲 議員) 恐らく基準値というのは、民地も調べていらっしゃるのでしょうから、0.23マイクロシーベルトを下回ったということだそうなので、場所とかは出さなくても結構ですから、ぜひ1度、資料として明らかにしていただきたいと思います。
 実際には市のほうが対応なさるということですから、じゃ、一遍に1週間に30件とか、40件とか、下手な話、100件来ても対応できるという考え方でよろしいのでしょうか。


○議長(氏家康太 議員) 市長室次長。


◎市長室次長(二見正樹) 先ほども申しましたけれども、12月1日に2名の方が私どもの課に配属されましたので、現行の体制から申しますと、よほどのことのない限りは――100件、200件来たら、それは難しいかもしれませんけれども、通常の1週間の中では対応できると思います。
 以上でございます。


会議録のオリジナルはこちら




今日は本当に凄い春の嵐です。

春の嵐

海老名市の給食の放射能汚染対策

4月に入り、そろそろ新学期ですね。

保育園はこの時期でも開いていますけれど。


さて、他市のホームページをみてみると、たいてい開いたらすぐに放射能についての記事が出ているんですが、海老名市のホームページは見つけにくいんですよね。たいてい隠れてます・・・。

海老名市の給食は横須賀方式で測定していて、結構頑張っている方なので、多くの市民にそのことを知ってもらったほうがいいと思うのですが・・・何だかもったいない気がします。

給食の測定に関しては、米、牛乳(牛乳は牛乳だけで調べている)、きのこ類、柑橘類、レンコンやサツマイモなどを事前検査すれば、かなり優れた検査体制になると思います。なんか中途半端で残念です。

あと注文弁当方式の中学校給食も測らないといけませんね。


放射能汚染対策の問い合わせ先

経済環境部 環境みどり課 (市役所2階)
Tel(直通)046-235-4912環境政策係/4913環境保全係


学校教育課 保健給食係(学校給食センター)
Tel046-231-2150

保健福祉部 子育て支援課
Tel(直通)046-235-4823子育て支援係/4824保育係/4825子ども家庭相談室




学校給食(提供食)の放射線量測定について


公立保育園給食(提供食)の放射線量測定について

放射能汚染対策は環境みどり課になりました

桜

事務所のあるマンションの庭の桜が咲きました。この3月寒かったので梅と桜が一緒に見られますね。

市役所では部局の統廃合があり、窓口が大幅に変りました。

問い合わせ窓口は以下の通りです。

放射能汚染対策を担当するのは「環境みどり課」になります。放射能汚染対策は環境省が担当してるからだそうです。

また給食関係は教育委員会、保育園関係は子育て支援課で変更はないようです。

市役所内の問い合わせ

どうでもよい話なのですが、市議会には総務常任委員会という委員会があります。しかし、、今回、総務部がなくなりました(苦笑)

名前の由来の部がなくなってしまったのですが、まさか市長市民協働常任委員会って訳にもいかないでしょうから、このままでしょうかね。

市長室の肥大化が気になります。市民協働部も大きくなりました。名前だけの市民協働にならなければよいのですが。

4月から流通させてよい食品の放射性物質濃度が新基準になりますが・・・

4月から日本国内の市場に流通させてよい食品の放射性物質濃度が新基準になりますが、この資料をみると今回採用される基準が国際基準と大きくかけ離れていると改めて思いしらされます。


諸外国・地域の規制措置(平成24年3月26日現在)


私はこの間一般質問で給食食材の放射性物質濃度の測定や市が給食で子ども達に飲ませている牛乳から度々セシウムが検出されていることを指摘し変更を求めてきました。

学校給食(提供食)の放射線量測定について

しかし、市は「流通しているものは安全」という答弁を繰り返しています。

保育園給食の測定についての質問に対し「現在の給食の検査は市が提供している給食の安全性の確認のために行なっている」とまで保健福祉部長は答弁しています。

海老名市議会インターネット中継 

海老名市も、いい加減国が国がというのはやめて、放射線のよる内部被ばくを極力減らす対策についても、自主的に判断をして対策を打つべきではないでしょうか?

昨年の今頃は・・・

昨年の今頃は東京電力の計画停電に振り回されていました。


これほどの原発事故が起きたのに・・・

これほどの放射性物質が撒き散らされたのに・・・

原子力は人間の力では制御できないことは今回の原発事故をみれば明らかなのに・・・

原発の安全性の確認などと言っている人たちの考えが私にはわかりません。

また放射性物質の安全基準値などと言っている人たちの考えも理解できません。





やはりセシウムが・・・。

3月12日~16日の給食の測定結果

先週の給食の牛乳からもセシウムが検出されました。

市は学校便りとかではお知らせしないという姿勢を崩しません。風評被害につながるからという理由からですが、セシウムが定期的に出ていつという情報を知らせないほうが問題だと思います。判断は市民に委ねるべきです。

またホームページで公開しているからという理由もあげていますが、ホームページを見ている市民は限られています。学童期のお子さんをお持ちの保護者の中には、検出されていることを知らない方が結構いらっしゃいます。

高性能カラー印刷機が市役所にあるのですから(この頃、議会に提出される資料もカラー印刷のものが増えました)きちんと牛乳についてもお知らせを印刷して配布すべきです。

内部被ばくを減らすために~一般質問~

13日の一般質問では海老名市の放射能汚染対策について質問しました。

9月12月に続いて今回で3回目。

今回は、内部被ばくを減らすという観点から質問しました。

①この間、給食の牛乳からセシウム137が8回、セシウム134が1回検出されたいる。給食では放射性物質が不検出の牛乳を使用すべきではないか?

教育部長)検出の最高値は、キログラム当り1・57ベクレルであり、4月からの新基準50ベクレルよりも下回っている。安全と認識している。

~事も無げに国の基準を下回っているから安全といっているわけですが、安全と言ったからには本人にも責任はあるのです。子ども達になんらかの症状が出たとき、どう責任をとるのでしょうか?まさか国が安全といったからなんていうわけではないでしょうね。

②民間幼稚園・保育園の給食も公立の保育園と同様に給食食材の放射性物質の濃度の検査の希望の有無をきき、測定すべきではないか?

保健福祉部長)私立保育園・幼稚園から検査に対する要望もないので考えていない。

~現在空間放射線量測定は、民間の保育園・幼稚園でも市が測定しています。それは、市が民間保育園と幼稚園に対して測定の希望があるか問い合わせ、全ての園が希望したことにより毎月実施されています。

なぜ、給食の測定については、民間保育園・幼稚園に対して希望をとらないのでしょうか?民間の運営の運営方針を尊重すべきとの回答でしたが、それなら空間放射線量のときも同じでしょう。

市では「食の創造館」(開発に市税を集中させるために県の水道企業庁に造ってもらっている新しい給食センター)ができたら幼稚園の配食サービスを実施すると市長は言っています。それは海老名の幼児の3分の2が幼稚園に通っていて食育に関して市が責任を持つべきといういうことらしいのですが、そうであるならば、市の責任で食の安全のために給食の測定も行うべきではないでしょうか?

③長野県松本市のように市の広報で内部被ばくの特集を組み、市民に判断材料を示す考えはないか?(松本市の菅野昭市長はチェルノブイリ原発事故被災地で5年間医療支援をしていた専門家です。)

市長室長)市は様々な取組みを行っており、いずれの測定結果も(、国の基準を下回っており)特段の対応は必要ないレベルです。啓発活動は国が行なうべきものであると考えています。

~ここでは、原発をエネルギー政策として推進してきた国の責任だといいたいのでしょう。国と東電に責任はあるのは事実です。

しかし、市民が安全で安心に快適に暮らしていけるようにする責任が市にはあるはずです。第4次総合計画にもそのように書いてあります。この間、市が独自に行なってきた放射能汚染対策について市の基準は何か?という問に、「市民が安全で安心に快適に暮らしていけるようにすること」だと総務常任委員会で市長室長も答弁しました。

国の責任だからやらなくて良いというのは、やりたくないための言い訳でしかないと思います。

市がやりたくて他市に先んじでやったことは自慢げにアピールする一方、やりたくないことは国・県の責任といって逃げるのは、あまりに都合がよすぎると思います。

放射能汚染対策でもトップを目指して欲しいものです。

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