2012-04

米軍機騒音

この連休明けに、、米軍戦闘機の演習が硫黄島で行なわれます。

その影響で、事務所のある河原口でも戦闘機の爆音がひどいです。普段は相模川沿いに自衛隊機が飛んでいますが、騒音は、自衛隊機の比ではありません。
基地の所在地ではない海老名市。
近隣市であるためか、市の動きは、座間、綾瀬、大和よりも鈍いです。
議会にも基地対策特別委員会がありますが、対策について議論もされていません。海老名市議会単独で厚木基地関連の要望書をだしたり、国に意見書をだしてもよいはずです。
市からの説明を年2回うけて、年1回行政視察に行くだけです。
機能していない特別委員会は廃止すべきだし、存在させるならアクションを起こすべきです。
お飾りの特別委員会は税金の無駄遣いです。(自戒の念を込めて)

海老名市の米軍基地情報はこちら→米軍基地情報

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「あゆみ橋」通行止め解除について思うこと

「あゆみ橋」通行止め解除のお知らせ

今日、議会事務局のポストに、「あゆみ橋」通行止め解除のお知らせ、とうチラシが入っていました。

そこで、解除にあたり、建設部と市民協働部に、交通量が元に戻るので対策は考えてるか問い合わせました。

回答は、両部とも「考えていません」とのこと。

あゆみ橋が通行止め解除になると、あゆみ橋から国道246号線にいくためのに抜け道になっている河原口・上郷地区の交通量が増えます。

抜け道になっている市道15号線には6差路があり、この8年間、信号機の設置も求めてきましたが、つきません。その抜け道は有鹿小学校の通学路にもなっています。

子どもたちが事故にあわないように、PTAや地域の方もできることやっていると思います。

市の抜本的な対策が必要ではないでしょうか?

熟議が大切

伸生会総会

 今日の海老名市は、昨日の冷たい雨から一転、夏のような陽気になりました。体調を崩される方、多いのではないでしょうか?御大事になさってください。

 さて、先日(23日)障がい者団体伸生会の総会に参加しました。総会福祉会館がリニューアルしテーブルを並べて総会をひらくことができるようになり、参加者からは大好評でした。車イスで、そのまま会場に入ることができるようになりまし、さらに、なんといっても高齢になると膝が悪い方が畳に座るのが大変になりますから本当にテーブルと椅子はありがたい。

 さて、総会では災害時の不安から、救出体制についての質問がでていました。

 防災計画には障がい者の皆さんの視点もどんどん取り入れてほしいと思います。2月の福祉避難所訓練のディスカッションのときにも様々な意見がでていました。今後は、それも踏まえて当事者意識をもって熟義を重ねていくことが大切だと思います。

 また、意識調査を兼ねて障がい者の方1人ひとりに、アンケート調査をした方がよいと思います。障がいは個人差があり、障がいによってニーズが違うからです。

是非、実施してほしいと思います。


政務調査費

海老名市議会では議員1名につき月1万8千円の政務調査費が支給されます。年間21万6千円になります。

昨日(4月20日)は、政務調査費の収支報告書の提出期限でした。

今回は、改選後4か月分の報告ですが、私は市民・ネットの会の会計責任書なので会派2名14万4千円分の報告書をまとめます。それなりに大変でした。はじめての経験でしたので。会派人数が多い会派の会計責任者は大変だろうなぁ。

この8年間で、使途基準も、添付資料も、見直されました。

これからも継続的に政務調査費のありかたについては、検討していかなくてはなりません。なんといっても税金ですから。


市議会HPより抜粋

政務調査費
 政務調査費とは、地方自治法第100条第14項及び15項の規定に基づき市から議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、会派又は議員に対して交付される経費のことです。当市議会では、平成13年3月に「海老名市議会政務調査費の交付に関する条例」を制定し、交付額は、所属議員1人につき月額18,000円(年額216,000円)です。
上半期(4月~9月)、下半期(10月~3月)の2回に分けて交付しています。

 主な使途基準は、下記のとおりです。

研究研修費・・・負担金、会費、交通費、宿泊費等

調査旅費・・・交通費、宿泊費、旅行傷害保険、視察に係わる入場料等

資料作成費・・・印刷製本費、用紙、筆記用具代、その他の事務用消耗品費等

資料購入費・・・図書購入費、新聞・雑誌購読料、その他事務費用等

広 報 費・・・広報紙・報告書等作成代、郵便料等

広 聴 費・・・会場使用料、会場での茶菓子代、資料、アンケート票印刷代等

事 務 費・・・通信料、郵便料、事務用消耗品代、リース代、事務機器購入代等

お問い合わせその他・事務局等 議会事務局

Tel(直通)046-235-4931

メールでの問い合わせは問い合わせフォームが便利です。

問い合わせフォーム

海老名市 政務調査費

市民の声を市に伝えていきましょう!

一週間ほど前のこと。
市民の方から、「海老名駅西口のコミバス発着所にあるベンチが1台になってしまった。コミバスは高齢者や妊婦・赤ちゃんを抱っこしたお母さんが多く使うのだからベンチを増やして欲しい」とお願いされました。
そこで担当課に事情をきいて、早く再度ベンチをつけて欲しとお願いしました。
すると、今週はじめに、「対応しました」という連絡がはいりました。
見に行ってみると、きれいな木製のベンチが2台設置されていました。
早い対応を感謝するとともに、市民が諦めることなく、きちんと声をあげることが大切なんだと
改めて思いました。

みなさん、市民の声を市に伝えていきましょう。

市役所 046-231-2111

問い合わせフォーム

市長への手紙も便利です。

ゲルマニウム半導体検出器を市に導入させたい理由

現在、海老名市の給食は、民間の検査機関でゲルマニウム半導体検出器によって検査されています。検出下限値は0.5ベクレルくらいです。

食材の検査を充実させるために、現在の検査体制を下げることなく、海老名市に測定器を購入させるとすると、ゲルマニウム半導体検出器しかありません。価格の安い測定器では、かえって検査レベルを下げてしまうことになります。

ゲルマニウム半導体を設置するには、測定器そのものは1000万円から2000万円で購入できますが、人件費、測定器の設置場所の改修工事などもかかります。おそらく初年度は3000万円くらいかかるでしょう。

ただ、一週間分をまとめて測定している方法を、毎食ごとに変更した場合、単純に検査費は5倍になります。、今後、何年も継続して検査していくことを考えると、検査を委託するよりも、市でゲルマニウム半導体検出器を購入したほうが、将来的には検査費用を抑えられると思います。

内部被ばくを防ぐためには、現行の検査に事前検査も加えて、検査体制を充実させる必要があります。皆で市にゲルマニウム半導体検出器の導入を働きかけましょう。

学校給食における放射性物質検査について思うこと

海老名市のホームページより抜粋

「平成23年10月31日提供分より、学校給食における放射性物質(放射性ヨウ素131、放射性セシウム134および同137)の検査を実施し、仮定値に基づく内部被ばくの放射線量を公開しています。(原則、翌週火曜日にこちらで公開する予定です。)この検査は、学校給食で実際に児童に提供した給食を1週間ごとにまとめて測定するもので、共同調理場A、Bコースと単独校コースに分けて実施しています。」
【小学校別コース】
共同調理場Aコース(柏ヶ谷、有鹿、有馬、上星、中新田、門沢橋、社家、杉久保、杉本)
共同調理場Bコース(海老名、大谷、今泉)
単独校コース(東柏ヶ谷)
【検査方法】
財団法人 日本冷凍食品検査協会によるゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析検査  測定時間 2,000秒


やはり、一食ごとに測定すべきです。一週間分まとめてでは、薄まってしまって不検出になりやすいです。原因の食材の特定にも時間がかかります。

毎日食べる食材、主食(米・パン・めん類)と牛乳は事前検査する必要があります。チリも積もれば山となるということです。さいわい、海老名市では牛乳は他の食材とは別に測定していますが、主食は混ぜています。米と牛乳については神奈川県学校給食会が指定してきますから、市では選べません。本来は、この仕組みを変える必要がありますが、時間がかかります。、今、早急にすべきことは、毎食、米を測ることです。米は貯蔵ができますから、事前検査は可能です。

このごろ、レストランなどで検出限界値が低い測定器で食材などを測ってくれるところもでてきました。(残念ながら海老名市内にはありませんが・・・。

海老名市は小さい市なので財政規模も小さいです。また、測定を提携してもらえる、技師がいるような社会資源(保健所・大学・研究機関)もありません。海老名市はゲルマニウム半導体測定器を購入して測定と分析をできる能力が、残念ながらありません。

財政規模にあった市政をすることは大切な視点です。政令市にはかないません。

測定を充実させるための予算すら確保が難しいのなら、無料で測定してくれるような民間の社会資源を利用してみてはどうでしょうか?


レストランで使用されている測定器

2012-03-29 16.39.37

学校給食における対応の状況 (平成23年11月18日 現在)

海老名市の学校給食の放射能汚染対策は、この5ヶ月間、一歩も進んでいないのですね。

この5ヶ月間で状況は刻一刻と変化しているのに・・・。

ちなみに、主食(米)と牛乳は神奈川県学校給食会が指定してきているので、市の給食物資購入選定委員会では決められません。この仕組み自体を変えなくてはなりません。



市のホームページに載っている全文

学校給食における対応の状況 (平成23年11月18日 現在)

・食材について

市場から購入する食材は国の基準をクリアした安全なものという認識に立ちつつ、各自治体等が実施、公表する放射性物質検査の結果等の確認を行い、危険が予見された場合には、当該食材の使用を取りやめることとしています。なお、現在は牛肉と干し椎茸の使用を控えています。

食材の選定は、毎月開催される給食物資購入選定委員会で行うこととしています。校長、給食担当教員等を委員としたこの委員会には、全ての小学校から1名ずつ保護者委員にも参加をいただき、保護者の声も反映しています。(回ごとに、4~5名の保護者の方に参加をいただいております。)

食材は発注時に産地を指定し、納品の際にはその確認と記録を実施しています。

使用する主な食材の予定産地については、こんだて表に記しています。




・牛乳について

原乳の放射性物質検査は、産地のクーラーステーションにおいて行われています。また、神奈川県によるモニター検査も行われ、結果は県のホームページで公開されています。

本市で提供している牛乳は主に神奈川県産を中心に使用し、不足する場合に限り、他県産を用いることを製造元より確認しています。                                                            



・提供食の検査について

提供した給食を週ごとにまとめ、放射性物質(放射性ヨウ素131、放射性セシウム134および同137)の検査を実施し、安全性を確認しています。

検査の結果は、「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」(平成14年3月 厚生労働省発行)により、仮定値を用いて算出した「内部被ばくの実効線量」とともにホームページで公開しています。

お問い合わせ学校教育課 保健給食係(学校給食センター)
Tel046-231-2150



神奈川県海老名市 学校給食における対応の状況 (平成23年11月18日 現在)

海老名市議会議員名簿

この週末、私が住んでいる河原口地区の自治会総会と、海老名市手をつなぐ育成会の総会に参加しました。

自治会は班長なので参加し、育成会は会員なので参加しました。

「市議会議員が新しくなってから、誰が誰だかわからない」という声をたくさんお聞きしました。

詳しい資料はないかと探してみましたが、議員名簿と市議会だよりしか見当たりませんでした。

せっかくなのでアップします。

海老名市議会議員名簿


えびな市議会だより

市議会だよりは音声版もあります。

ホームページ、ブログ、ツイッターを公開している方も多いようです。



「国民の声聞く気ないのか」 福井県庁前

「国民の声聞く気ないのか」 福井県庁前。

これは中日新聞の記事の見出しです。

「枝野幸男経済産業相が福井県庁で西川一誠知事らに対し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働方針を正式に伝えた14日、反原発団体は県庁前で抗議活動を繰り広げた。」

中日新聞の記事

関西電力大飯原発の再稼動に反対してる国民がいることを報道する新聞社・テレビ局がほとんどないなか、中日新聞では取り上げれられていました。

原発再稼動に疑問を持っている国民は多いはず。

けれども、なかなか抗議行動までは・・という国民が多いのも事実。

そもそも、日本の学校では「自分の意見をはっきり言う」という教育はされてきていません。

「はっきりいわない」ということは、自分の発言に責任を取りたくないことの現われです。(自戒の念を込めて)

社会を構成しているメンバーとして、この世の中に存在し生活を営んでいること自体に責任があるはず。

なにかにつけて、評論家ばかりが増えて、当事者意識が欠如している、この日本社会・・・。


私は中日新聞社の心意気を感じました。

だから、私は、この中日新聞の記事を紹介したかったんです。

「震災がれき処理」について思うこと

原発再稼動問題と北朝鮮のミサイル問題のために、すっかり報道されなくなってしまった震災がれき処理問題ですが、衆議院議員のホームページをみていたら、こんなチラシをみつけました。

がれき受入れを促す自民党のチラシ ←クリックしてご覧ください


がれきの地方自治体での受け入れが進まないのは、政府が宣伝を怠っているからだそうです。

野田内閣もマスコミも、かなり派手に宣伝していると私は思うのですけれど・・・。




今回の震災がれき処理問題は、がれきを移動させることなく、現地で新たな焼却炉を造ったり、海を埋めたてて処理することが、安全で合理的だと私は考えています。

横浜の山下公園は、関東大震災のがれきでできた公園ですし、阪神淡路大震災のがれきも埋め立て事業に使用されました。

がれき処理は「産業廃棄物は拡散させることなく、押し込める」という、原点に立ち返るべきです。

これ以上、日本全国に放射性物質を拡散させるべきではありません。

なぜ、環境省は今回のがれき処理を例外にしているのでしょうか?

 今回のがれき処理は、被災地の痛みの分かち合い、いわゆる「絆」?ということで判断すべき問題ではありません。

 もし「絆」を深めたいなら、被災された方の補償や復興の財源が不足しているのであれば、国が借金をし、足りない分は増税すべきです。

復興増税の方がが、よほど平等に痛みを分かち合うことなると私は思います。



今回の全国での震災がれき処理は、国民の放射能への危機感を弱めることが国のねらいでしょう。

これは、国民の命を守ることよりも、原発を再稼動させ、原発推進の人たちの既得権益を守ることを国が選択したことを意味します。

 原発事故は収束していないし、原発が全て停止しても完全に廃炉するまでに数十年かかります。さらに放射性廃棄物の処理は大きな課題です。

人類は放射能の前では無力で制御することはできません。

だからこそ、原発に依存しない社会を一刻も早く実現しなくてはなりません。

尿検査

同位体研究所の検査費用が6300円と、かなりお手ごろ価格になってきました。

人に勧めるからには、私も試してみなくてはと思い、精密検査21000円の方に自分の尿を出してみました。

そろそろ検査結果が送られてくる頃かと思います。

結果が出ましたら、またご報告します。

同位体研究所の検査費用



海老名市議会 会議禄検索の方法

海老名市議会の会議録を、そのままブログにアップしていたところ、リンクは貼れないのか?と言うご指摘がありました。

私もそのようにしたいのですが、ピンポイントで会議録が掲載できません。

そうはいっても、スマートフォンなどではパケット代もかかってしまうのも事実です。

そこで会議録の検索ページをアップします。

検索用語を入れれば、見たい内容は大抵分かります。

是非、お試し下さい。


海老名市議会会議禄検索

海老名市の学校給食の対応

学校給食が始まりました。

市の対応についてホームページに載っています。

特に目新しい変更点はないようです。

牛肉としいたけは使用していないと書かれています。懸命な判断です。

ただ、このごろ柑橘系の果物から、セシウムが検出されています。

情報を収集して検討したほうがよいでしょう。

海老名市のホームページの記事

教育委員会は学校給食の献立表を、市のホームページに掲載して公開しているので、よいとして

意識が低いのは保育園を管轄してしる保健福祉部の子育て支援課でしょう。

再三、献立表を掲載すべきではないかと指摘してきましたが全く掲載されません。正直、おはなしになりませんね。

余程、掲載できない理由があるのでしょう。

そうでなければ、掲載できるはずです。

教育委員会は掲載しているのですから。


まぁ、もともと市長部局が意識が低いということかもしれません。





情報発信課

その昔、広報広聴課という課がありました。

それはやがて、広聴相談課になり

そして、今は情報発信課になりました。

やっていることはかわらないんですよ。

でも、その名前からうける印象は大分違いますね。

情報発信は大切です。市と市民の情報共有のためには情報を発信してもらわないと困りますから。

でも、市民の声に耳を傾ける姿勢はもっと大切な気がします。

今回のネーミングは「おれらのいうことだけきいていろ」みたいな印象を受けるのは私だけでしょうか?



海老名市のお問い合わせフォーム

あと市長への手紙というのもありましたね。きちんとお返事がきます。



私へのホットライン 046-235-2029 電話にでられないときもありますので、メッセージを残してください。

ファックスの方は  046-205-6589 

メール masa-oku@mba.ocn.ne.jp お名前とお住まいは明記してください。

土壌調査の放射性物質の測定を求める陳情の審査の様子

平成23年12月9日の総務常任委員会での、土壌調査の放射性物質の測定を求める陳情の審査の様子です。

かなりのボリュームですの結果だけ先にかきますと、採択(海老名市議会では主旨了承といいますが)されました。

12月議会、3月議会で審査された放射能汚染対策関連の陳情は10件ありましたが、採択されたのは「土壌調査」に関する2件の陳情のみです。

その後、2月に公立保育園と学校の園庭・校庭の土壌調査は実施されました。かかった費用は45万円くらいです。

しかし、市民農園や農地については、民地は測定できない、神奈川県が実施している農地調査で海老名市の農地も測定ポイントに含まれていて、測定結果が低い、などの理由から、現時点では実施する考えはないようです。

公立保育園や学校では、砂場や花壇などの土壌も測定すべきだし、地域の公園もポイントをかえて測定すべきです。

さらに、海老名市内には地下水を使用している企業がいくつかあります。

放射性物質は雨水などとともに徐々に浸透していきます。いつかは地下水脈に到達するわけですから、継続的に測定しデータはとっておくべきではないでしょうか?








総務常任委員会会議録

1.日  時  平成23年12月9日(金)午前9時開議
2.場  所  第1委員会室
3.出席委員  8名
        ◎市 川 敏 彦  ○飯 田 英 榮   鈴 木 惣 太
         倉 橋 正 美   福 地   茂   氏 家 康 太
         佐々木   弘   志 野 誠 也
4.欠席委員  なし
5.出席議員  1名
         藤 澤 菊 枝
6.説明員   34名
         市長室長      清水  昭   同室次長      二見 正樹

         政策経営課危機管理係長       政策事業推進課長  杉村 俊夫
                   二見 裕司

         総務部長      伊東  満   同部専任参事    石川 義彦

         職員課長      窪田 一夫   同課課長補佐    木村  洋

         情報システム課長  波多野 亮

         財務部長      斉藤 重男   同部参事      大橋  明

         管財課長      神部 孝志   財政課長      浜田  望

         市民税課長     吉崎 正光   収納課長      渡辺 正雄

         市民協働部長    伊藤 龍紀   同部次長      山﨑日出雄

         市民協働課長    橋本 祐司   市民安全課長    深町 純一

         文化スポーツ課長  小山 克仁

         保健福祉部子育て支援課長      同課保育係長    波多野美浩
                   富塚  悟

         経済環境部次長   平本 明彦

         まちづくり部公園緑地課長      同課課長補佐    井上 宗信
                   石田三千雄

         会計管理者     片倉 祐司

         消防長       柳田 直吉   同本部次長     植木 孝行

         消防総務課長    須江 康成   同課警防担当課長  天野  孝

         予防課長      宮台 健治   同課防災担当課長  大矢 康弘

         教育部教育総務課長 柳田 信英   学校教育課長    橋本 正夫
7.委員外議員  2名
         奥 村 正 憲   西 田 ひろみ
8.傍聴者  (1)議 員 8名
         鈴 木   守   松 本 正 幸   山 口 良 樹
         久保田 英 賢   森 下 賢 人   宇田川   希
         中 込 淳之介   永 井 浩 介
       (2)その他 10名
9.事務局  4名
         事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治
         議事係長      小松 幸也   主査        草薙 砂織
10.付議事件  1.議案第53号 海老名市大型防災備蓄倉庫設置条例の制定について
        2.議案第58号 海老名市、座間市及び綾瀬市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議会について
        3.議案第65号 平成23年度海老名市一般会計補正予算(第6号)〔所管部分〕
                              (以上平成23年12月5日付託)
        4.陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書
                              (以上平成23年11月24日受理)
        5.陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書
        6.陳情第23-16号 屋内温水プール建設に関する陳情書
                              (以上平成23年11月25日受理)
        7.報告事項 市役所本庁舎1階の総合窓口化の実施について
        8.その他
11.会議の状況   


                     午後1時再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第4 陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書、日程第5 陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書、以上、2件を一括議題といたします。
 なお、進め方については、陳情の内容について所管部から現状説明をいただき、説明終了後、2件の一括質疑、意見、その後、案件ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。
 陳情の内容について市長室長から現状説明をお願いいたします。

◎市長室長 それでは、私のほうから、資料を3点ほど配付をさせていただいておりますけれども、資料の説明に先立ちまして、原発事故により放出されました放射性物質による環境汚染の市の取り組みにつきまして、総括的なご説明をさせていただきます。
 まず、市の基本的な考え方でございますけれども、市は住民にとって最も身近な基礎自治体であるということで、国の施策に協力するだけではなく、住民の健康を守るとともに、できる限り放射能被害に対する不安を取り除くよう必要な措置を講じてまいるということを基本的な考え方といたしてございます。ただ、このことはいたずらに不安を煽るということがないように留意しつつ進めるということを基本的な方針としてございます。
 3月の原発事故以来、これは海老名市に限った話ではございませんけれども、事故後の放射性物質による健康への不安を訴える声が日増しに高まる中で、まず、県に対しまして、県市長会並びに町村会と合同で放射能モニタリングに関する緊急要望を提出いたしたところでございます。先ほど申し上げた住民の不安払拭に向けまして、県としてのモニタリング調査等の取り組みを要望したものでございます。国のほうの動きといたしましては、各省庁からいろいろな考え方が出される中で、最終的には8月30日になりまして、法律名は非常に長いのですけれども、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、通称放射性物質特措法というふうに呼んでおるようでございますけれども、その中でまず国の基本的な考え方が明らかにされてございます。具体には、11月11日に基本方針として決定をし、公表されているものでございます。その中で国は環境汚染への対処に関しては、関係原子力事業者が一義的な責任を負うものとしておりまして、国の役割はこれまで原子力政策を推し進めてきたことに伴う社会的な責任を負っているというふうにしてございます。国の責任において対策を講ずるということを基本方針としてございます。また、その中で、地方公共団体は当該地域の自然的、社会的条件に応じて国の施策に協力するということが規定をされてございます。
 そうした中で、市の取り組み経過でございますけれども、先ほどから申し上げているとおり、市民の方々の不安除去の観点ということで、7月からすべての小中学校、保育園、公園等の空間放射線量率を測定してきたものでございます。細かい経過は後ほど資料でご説明いたしますが、10月には雨どいの下、排水溝等の放射性物質がたまりやすいとされているところにつきまして、線量を測定いたし、必要に応じまして土壌等の除去をしてきたものでございます。除去後の空間放射線量率は市の定めます暫定基準値以下に低下しているというものでございます。また、10月31日から小学校の給食、保育園の給食につきまして、放射線量の測定を開始してございます。結果につきましては、検出されず、または規制値を大きく下回るものでございました。
 今後の対応でございますけれども、放射性物質対処特措法に基づきます環境省令が今月のうちにも出される見込みとなってございます。先ほどの特措法の法施行日全面施行が24年1月1日となってございますので、それに合わせる形で環境省令がいずれ出されるかと思います。市としましては、そういった省令の動向も見きわめました上で、住民不安除去の観点から必要な対策を講じてまいる所存でございます。
 なお、この市の取り組みの決定の体制でございますけれども、放射線量暫定基準値の設定等、統一した対応が求められる事項につきましては、市長室政策経営課、具体には危機管理担当と経済環境部環境政策課が事務局となって関係課に協議して対応しているというふうな現状にございます。
 次に、資料に基づきまして、市長室次長のほうから説明をさせていただきます。

◎市長室次長 それでは、お手元の資料に基づきまして説明させていただきます。
 総務常任委員会資料1番の横書きのをごらんいただきたいと思います。放射線測定の経過(7月からの取組状況)についてでございます。四角い枠の左側にございますけれども、測定月日、測定器、測定場所、測定箇所、測定地点、測定に関する取組経過という欄がございますので、順番に説明させていただきます。
 まず、7月の測定日でございます。7月は4日から8日でございます。機器につきましては、ミリオンテクノジーズ社RDS-30でございます。これは下の欄に書いてございますけれども、総務省から緊急消防隊に貸与されたものでございまして、簡易な測定でございます。7月の取り組みでございますけれども、市民の方からの要望が多かったということで、簡易なものでございましたけれども、測定のほうを開始させていただきました。場所でございますけれども、28施設、市立保育園5園、小学校13校、中学校6校、公園4カ所でございます。測定箇所でございますけれども、58カ所、下のほうに書いてございますので、ごらんいただきたいと思います。測定地点でございますけれども、116地点でございます。高さにつきましては、50センチと1メートルのところではかってございます。
 続きまして、8月でございます。22日から25日の間に測定を行っております。機械につきましては、富士電機株式会社のNHC7でございます。これはシンチレーション測定器ということで、ガンマ線の測定ができるということでございます。2台購入して、測定につきましてはマニュアルに基づき、測定を実施させていただきました。施設につきましては、7月と同じ28施設でございます。測定箇所でございますけれども、39カ所でございます。これにつきましては、下の欄の※印に書いてございますけれども、7月の測定結果から、小中学校の砂場については校庭と差がないということから、数につきましては減らさせていただきました。そんな関係で、地点につきましては78地点でございます。高さ的には7月と同じでございます。
 続きまして、9月でございます。9月は26日、1日にさせていただきました。これは下の※印に書いてございますけれども、後ほど結果一覧がございますが、8月の測定結果から、放射線量が微量であったということから、市内を2キロメッシュに切らさせていただきまして、おおむね中央に所在する公共施設9カ所の測定ということで、定点測量という形で測定をさせていただきました。測定場所は9施設、測定箇所は9カ所でございます。測定地点は18地点、高さ的には50センチ、1メートルと変わってございません。
 続きまして、10月でございます。10月24日から26日でございます。機器につきましては9月と同じでございます。40施設という形で、これはふえてございます。新聞等をごらんになった方は承知されているかと思いますけれども、10月19日、厚木市の小学校、及び10月20日、相模原市の小中学校で雨水等のたまる場所で暫定基準値を超えたという報道がございましたので、迅速な対応をさせていただきました。その関係で40施設ということで、施設がふえてございます。したがって、場所につきましても151カ所ということで、今までの園庭、あるいは校庭中央から排水溝、雨どいといった放射能がたまりやすい場所という形で測定をさせていただきました。地点でございますけれども、182地点でございます。高さ的には50センチと1メートルは変わりませんけれども、地表の5センチ、地表から近い部分につきましてもはからせていただきました。
 続きまして、11月21日、24日でございます。これにつきましては、機器については同じでございます。施設につきましては、当初からやっと28施設ということで戻させていただきました。箇所につきましても65カ所、地点でございますが、115地点でございます。この11月につきましては、10月の段階で基準値を超えたものにつきまして、再度その地点をはからせていただいております。その結果につきましては、すべて基準値以下でございました。
 今後でございますけれども、今のところ関係庁内会議で調整を図りながら、12月につきましても、測定のほうについては、今後していくような形で計画を予定しております。
 続きまして、資料2でございます。今申し上げました各施設の結果の一覧ということで、1ページから7ページまで載せさせていただきました。1ページの上段の部分だけ簡単に説明させていただきたいと思います。1ページの上の枠でございます。比較項目ということで、平均値、市と県の測定、測定地点と各月がございます。平均値の海老名市のところの50センチを見ていただきますと、8月から11月まででございますけれども、0.049から0.042という数字になっております。今のは50センチでございまして、1メートルにつきましても、0.046、0.044、0.041、0.041という形の数値でございます。神奈川県でございます。神奈川県の簡易と申しますのは、下の欄の県(簡易)という枠、厚木市、開成町、小田原市、この場所のことを申しております。これにつきまして、測定器につきましては、海老名市の測定器と性能的には同じでございます。その測定結果を見ますと、平均でございますけれども、0.037、0.040、0.037、0.040という数値でございます。
 次のモニタリングでございます。下の枠の県のモニタリングのところで、茅ヶ崎市、川崎市、横須賀市という、おのおのそこに設置されるモニタリングの結果でございます。平均値でございますけれども、0.050、0.050、0.047、0.050という数値でございます。国のほうの基準で申しますと、自然界につきまして放射線量があるという数字が示されております。国のほうの暫定基準率を定めるときに、0.040という全国平均値を使っております。
 続きまして、資料3でございます。海老名市の空間放射線量率測定マニュアルをごらんいただきたいと思います。これは8月から取り組んでおりまして、このマニュアルに基づきまして、関係する課におきまして調整しまして、これに基づきまして、市内公の施設の測定をしております。
 1ページをお開きいただきたいと思います。少し読まさせていただきますと、趣旨ということで、「福島原子力発電所の事故に伴う放射性物質の漏えいにより、市内環境への影響の有無又はその大きさを把握して市民の環境及び安全を確保し、並びに福島原子力発電所の事故の拡大等により、放射性物質又は放射線の放出があった場合の市内環境への影響に適切に対応するため、市内の環境放射線の簡易的な測定等を実施することについて必要な事項を定めるものとする」という形で趣旨を示させていただいております。
 2番目でございますけれども、測定対象等ということで、(1)ということで、測定する対象は、空間放射線量率ということになってございます。(2)でございますけれども、8月当時でございますので、食品、水道等の放射線濃度の測定は、神奈川県の測定する数値を基準とし、原則としてというこ形で市では実施しないという形でこの段階ではつくらせていただいております。
 3番でございますけれども、測定場所及び測定期間、次は4番でございますけれども、測定箇所、先ほど申しましたけれども、校庭の中央、広域な敷地、砂場、あるいは所管課で協議して対応してございます。
 測定地点でございます。先ほどの資料1でご説明させていただきましたけれども、測定地点につきましては、地表高50センチメートル、1メートルという形で、行った場所の状況におきましては地表から5センチという形の測定も臨機応変でやってございます。
 測定者でございますけれども、ここに書いてございますが、事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、原則として事務局が認める職員2人以上で構成し、測定するという形で、測定のほう、対応してございます。
 7番目でございます、測定機器及び測定方法でございます。測定器は現在、4台ございます。富士電機株式会社のNHCでございます。ガンマ線用シンチレーションサーベイメータでございます。
 続きまして、8、測定結果でございますけれども、5回の測定の平均値を出すという形での測定ということで、統一してやってございます。
 9番の公表でございます。これにつきましては、すべての項目につきまして、アからカございます。測定場所、測定箇所、測定地点、測定日時、公表測定値、天候、以上の6項目をホームページ上にて公表、あるいは定期的に市の広報紙、コミセン等にチラシを配ってございます。
 10番目、評価ということでございます。事務局は、文部科学省等が示す指針に基づき、必要に応じて施設所管課と協議し、測定結果を評価するため基準値または測定基準及び評価結果に対する必要な対応について決定するとございますので、臨機応変な対応をしていくということでございます。
 11番目でございます。要望に対する測定ということで記載させていただいております。当然こういったマスコミ、いろいろな形で放射能については問題提起されております。そういった関係から、民間の施設、管理者、または市民等から測定場所、測定箇所、測定地点の要望があったときには、事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、測定場所、測定箇所、測定地点及び測定者を決定し、次のとおり対応するものとする。測定器については貸し出しは行わないという形で、市民要望に対応してございます。
 次の附則のところをごらんいただきたいと思います。マニュアルは平成23年11月18日から施行する。これにつきまして、その下の括弧でございます。当初の制定は8月20日でございますけれども、こういった国のほうの動向、いろいろな状況の変化によって臨機応変の対応をしていかなければならないということで、一部改正・追加という形で、9月10日では別紙、10月21日には別紙2、3、11月18日には別紙4、5という形でその時々の状況に応じて、このマニュアルについては一部改正・追加をさせていただいております。
 4ページにつきましては、冒頭の28箇所の場所をここで示させていただいております。
 5ページにつきましては、9月の定点、9カ所を決めた箇所を示させていただいております。定点の9カ所の場所をこのような形で示させていただいております。
 6ページにつきましては、先ほど申しましたけれども、10月からの関係の側溝等のところを測定させていただきましたので、その関係する施設につきまして、1の(2)のような形の柏ケ谷コミセンから12の国分寺台文化センターまで表示させていただきました。イで測定箇所ということで、排水溝や雨どいという形、ウで測定地点、地表高5センチという形で記載させていただいております。
 その下の2でございます。測定基準値を超えた場合の対応ということでございます。測定基準を超えた箇所は、清掃または簡易除染作業並びに一時保管場所等を事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、決定して行うものという形で、この段階での対応をさせていただいております。
 続きまして、7番目でございます。10月21日、海老名市空間放射線量率測定基準値ということで、記載させていただいております。各市も暫定的な測定基準値を示しておりますけれども、海老名市におきましても、この段階で暫定基準値、毎時0.23マイクロシーベルトという形の暫定基準値を示させていただきました。考え方でございますけれども、国が示します福島原子力発電所の事故により増加した追加被曝線量年間1ミリシーベルト以下を、国が示す生活パターンを仮定し、1時間当たりの空間放射線量率に換算する。また、市が測定に使用するシンチレーションサーベイメータは、自然界からの放射線のうち、大地からの放射線分が測定されることから、国が示す追加被曝線量に大地からの放射線分を加え、下記の積算方法により算出し、市の暫定基準値毎時0.23マイクロシーベルトを定めさせていただきました。
 3の積算で書いてございますとおり、今、上段で説明させていただいたとおり、追加被曝線量、計算いたしますと、国の毎時0.19マイクロシーベルト、それで、(2)自然界からの放射線ということで,毎時0.04マイクロシーベルト、これにつきましては、国のほうで、文部科学省で示されている部分で、全国平均ということでご理解をいただきたいと思います。(3)ということで算出したもので、毎時0.23マイクロシーベルトが暫定基準値という形で示させていただきました。
 続きまして、別紙4につきましては、11月の関係の測定値の地点、あるいは場所について下記の表のような形で示させていただきました。これにつきましては、10月の段階で0.23を超えた部分につきまして測定した場所ということで、こちらのほうに明記させていただいております。
 続きまして、9ページ、10ページでございます。これにつきましては、空間放射線量率の測定及び対応ということでございます。基本的な部分でご説明させていただきますと、3の(1)でございます。基準値は地表高1メートルの地点で毎時1マイクロシーベルト以上の測定値が確認された場合ということで、これにつきましては、放射線測定に関するガイドライン、これは文部科学省でございますけれども、それに基づいての空間放射線量率を把握するというものの基準でございます。清掃作業でございますけれども、この1マイクロシーベルト未満の場合につきましては、清掃作業を行うということでの記載でございます。
 続きまして、10ページでございます。(3)の文部科学省等への連絡及び簡易除染作業ということでございます。これは基準値が書いてございます。地表高1メートルの地点で周辺の空間放射線量率より毎時1マイクロシーベルト以上の場合についての対応でございます。これにつきましては、ガイドラインに示されておりまして、除染等のため、比較的高い放射線量率の原因となっているポイント等を特定するための測定方法に基づいて測定を行い、比較的高い放射線量の原因となっているポイントを特定すると。それにつきまして、事務局、市でございますけれども、文部科学省に状況を報告し、対応方法等の詳細を聞くとともに、所管課は可能な範囲で簡易除染作業を行う。また、事務局は、その旨、神奈川県に報告するということで、毎時1マイクロシーベルト以上出た場合につきましては、文部科学省、あるいは神奈川県に連絡して、何らかの対応をしていく。市だけの対応ではないということが、この(ア)と(イ)の記載でございます。それに伴いまして、 (a)、(b)のような形の簡易除染作業を行うということでございます。最後、cでございます。土壌等の分析調査等でございます。これにつきましては、前段の基準値の1マイクロシーベルト以上の場合につきましては、必要に応じて土壌等に含まれる放射性物質の各種分析を業者に委託いたしまして、原因の究明に努めるということでございます。また、放射性物質の各種分析の結果に応じましては、放射能濃度緊急事態の場合における応援に関する協定を建設業協会と結んでおりますので、土壌等の入れかえの作業をしていくという形で、10ページにつきまして、除染の考え方をここで示させていただいております。
 以上、早くて申しわけございませんが、資料1番、2番、3番の説明でございます。以上の説明が今までの取り組み経過でございます。

○委員長 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。

◆氏家康太 委員 まず、空間放射線量率測定マニュアルをいただきまして、ありがとうございます。これによりますと、例えば土壌汚染等々でも簡易除染作業ができたり、土壌等の分析調査等、また、社団法人海老名市建設業協会等の協定などがあって対応できている、これを土壌にも当てはめるようなことができると思うのですけれども、これを土壌の放射線量率の測定及び対応についてという形でマニュアルをつくり直していくということも可能なのかなと思いましたが、まずそれについてお伺いします。

◎市長室長 今お手元に配付させていただきました資料3の10ページに、土壌等の分析調査等につきまして規定で先ほど説明したとおりでございます。資料2のほうで、今までに測定した空間放射線量率の測定結果について明らかにさせていただいておりますけれども、文科省の定めます連絡義務が課せられているのは、地表高1メートル地点で周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高かった場合ということでございます。ご案内のとおり、市の測定結果がそれよりも大きく下回っているという現状から見て、今はまだその段階にないというふうに考えてございます。分析等土壌の取り扱い等につきまして、環境省令にも明らかにされるというふうに聞いておりますので、必要があればそういったものを見まして判断をしてまいりたいと考えております。

◆氏家康太 委員 わかりました。今、必要があれば取り組んでいくと。これまでも必要が出てきて取り組んでこられたということだと思います。環境省令にもうすぐそういった基準が出てくるということですから、出てくれば迅速な対応をしていただきたいなというふうに思います。なぜかといいますと、放射性物質による汚染は、大気汚染、水質汚染、土壌汚染ということで、空気、水、土と、その3つに大きく分けられるかなと思うのですが、水に関しては、海老名は港町ではないので、市ではできないかもしれませんけれども、空気と土はできるのではないかなと。実際に空間の放射線量に関しては、市民の不安の声に迅速にお答えいただいて、測定を始めたわけですから、当然海老名の土地に関しても土壌汚染は技術的にはできるわけですから、この陳情の趣旨に沿って、市民の方の不安を取り除くという視点から、当然行われてもいいのではないかと思います。また、最近では、お米からセシウムが出たりとか、もしくは飼料の牧草などが原因かもしれませんけれども、ミルクから出たりとか、そういうこともある中では、農業の方も調べていただきたいという声も上がっているようですし、ただ、個人の土地という問題も1つあるでしょうから、なかなかそこはすぐにとはいかないでしょうけれども、この陳情を読む限りにおいては、例えば市立保育園、小中学校と、海老名市の施設も挙げられているわけですね。当然そこで遊ぶ子どもたち、子どもたちの環境、大人よりも放射線の影響を3から5倍多く受けるということですから、そういった部分からでも土壌調査はできるのではないかと思うのです。
 2つ目の陳情は、さらにより細かくということですから、それは子どもの遊んでいるところ、もしくは子どもがふだん時間を多く過ごす学校でということですから、1つ目の陳情をさらに子どもの視線に合わせて、そういったメッシュを細かくしていく、細かな測定を行うということは、これもできるのではないかと思うのです。ですので、私としては、こういった市民の方の不安がある以上は、海老名市としても、海老名市の土地ですから、我々の地べたですので、しっかりやってもらえないかなと。今、福島原発も落ちついているようでありますから、空気中の放射線量というのも落ちついているようでありますが、土壌の場合はホットスポットという問題がもう1つありますよね。ですので、空間の放射線量が安定していても、もしかすると、海老名市内にそういったホットスポットがあるかもしれない。その場合は当然、こういったマニュアルの基準に合わせてみても除去しなければいけないわけですから、それが例えば子どもに影響のある公園とか、学校で発見されたら大問題になりますので、これは市がすぐやるべきだと思うのです。そういった観点から、私は、海老名市内の土壌調査、すぐにやるべきだと思うのです。市長も、選挙のときに、直接市民の方とお話をされて、それは直接お子様を持っている保護者だけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんも孫のことが心配だとか、そういう話があって、市長も土壌調査の必要性というのは十分認識されているというようなやりとりも市民の方とされていましたから、市長もこういうことを心配されていると思うのです。ですから、環境省令が出て、環境が整った時点で、迅速に土壌調査するべきではないかと思うのですが、それについてどうお考えですか。

◎市長室長 冒頭、私のほうから、市のこれまでの基本的な考え方を述べさせていただきました。陳情にも明らかのとおり、とりわけ小さいお子様を持つ親御さんの健康に対する不安というのは、非常によく理解できるところでございます。ただ、専門家という意味では、現在、市の職員、いわゆる放射能の専門家と言えるようなものはございませんで、国、県の情報、その他の自治体、あるいはホームページ等から情報収集をいたしまして判断しているわけです。特に新聞報道等で各市からホットスポットと言われるような部分からの放射性物質が検出されたということで、ある部分、そういった報道が市民の方の不安を煽るという表現は適切ではないかもしれませんけれども、不安が不安を呼ぶ、不安の連鎖のような状況にあるのも私としては感じているようなところがございます。そういう中で、ただ、基本的な考え方としては、安全レベルよりもより高い不安を払拭するようなレベルということは基本にこれまでもやってきてございます。そういったことで、土壌調査、あるいはより細かい部分での放射能測定について、決して否定する考えは持ってございません。ただ、先ほども申し上げているとおり、国におきましても、やっと法案が8月30日に成立して、その後、1カ月余り経て、11月11日に、先ほど申し上げました、国のほうの基本的な方針が閣議決定され、細部をゆだねられております環境省令につきましても、見通しでは今月内に出されるものと思ってございますけれども、そういう状況を踏まえて、適切な判断をしてまいりたいということで、必要に応じてそのタイミング、タイミングで、市内部で協議をして、判断してまいりたいと思ってございます。

◆氏家康太 委員 ありがとうございます。否定する考えは持っていないということでしたから、そこのところはよくわかりました。福島原発に近隣する市町村とは海老名市は状況は違う。これは市民の皆さんもわかっていることでした。でも、空気中にどれだけ放射線があるのか、それを知りたいと。やっぱり知らない不安は大きいと思うのです。当然そういった中で、今お話がありましたが、専門家がいない中でもそういった諸課題をクリアして、学校等の空気中の放射線量を測定されたわけですよね。そうしたら海老名市の状況がわかって、それがまた市民の大きな安心感、また、行政に対する信頼感につながったと思うのです。やはり放射線量がどうなっているかというのが、福島原発の周りとは違うのはわかっているのですけれども、市民としてはそういう不安を払拭したい、どんな数値なのか知りたい、そういうことを知ることができないまた不安というのが大きなものがあると思います。それは海老名市にもこれまで空間の放射線量測定で実際にそういう市民の要望にこたえてきた実績があるのですから、私は海老名の行政は、この土壌汚染に対しても同じ対応ができるというふうに期待しております。今お答えの中で、今月中に環境省令も整備されてくると、否定する考えはないという中で、今後、時期を見て適切な判断をしていきたいということですから、これは私は前向きにとらえさせていただきまして、土壌の放射線測定を海老名市でやっていただけるのだなというふうに今判断を
させていただきまして、質問を終わりにします。ありがとうございます。

◆佐々木弘 委員 それでは、質問していきたいと思います。
 2つの陳情に絡むことなのですけれども、今、空間の測定は行っているということなのですけれども、土壌は今の時点では行っていないということなのですが、今、海老名市のほうには専門家がいない、市の職員は専門家ではないと、ですので、正確性とかも含めて担保できないのではないかと、そういった不安があるのではないかと理解しているのですけれども、これ、方法としては、土壌調査、専門的なある意味、調査ですので、業者に委託して、専門家に来てもらって、測定してもらう、それを精密に検査してもらう、そういったことができるのではないかと、また、やるべきではないかと私は思っているのですけれども、そういった場合に、どれくらいのコストがかかるのか、そういったことはこれまで調べたことはあるでしょうか。

◎市長室次長 今の土壌分析のコスト、値段だと思いますけれども、当然これにつきましては、空間放射線量率の放射能自体がこういった形で起きておりますので、我々としてもそういった情報についてはいち早くつかんでございます。測定の値段でございますけれども、分析でございます。1検体、税込みで約2万円程度ということで聞いております。

◆佐々木弘 委員 先ほどの説明でも、専門家ではないということで、それは確かに中途半端というのでしょうか、いいかげんな測定をして、その数がひとり歩きすると、それは確かに大問題だと思います。そういった点で、やり方として、具体的には、専門機関、専門家に、一定のコストはかかりますけれども、市民の皆さん、特に子どもたちが不安に思っていますので、こういった点でより正しく正確を期すという面では、専門機関に委託することで十分対応ができると思うのですけれども、その点に関しては市としてはやるつもりはないのでしょうか、どうでしょうか。

◎市長室長 重なる部分、繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、不安を除去したいという気持ちは何ら委員と変わらないと思います。そういう中で、市の対応を決めるだけの情報が今手元にないということで、決して将来において測定をするとかしないとか、今の時点で決めているわけではもちろんございません。情報収集に努めまして、将来必要があればもちろんやることもあり得ますし、必要がないということになればやらないということで、今の時点では判断するだけの情報がないというふうにご理解をいただきたいと思います。

◆佐々木弘 委員 この間、今回の陳情の資料にも入っていましたけれども、横浜のほうでも、あと逗子ですか、ここでも、これは最初、市民の方が委託した業者にはからせたところ、ストロンチウムが検出されたということは、この間問題になっていまして、これも今回の福島の事故によるものなのかどうか、そういったところは結構専門家とか国機関の間でもまだ評価が定まっていないところなのですが、いずれにしましても、まず、測定をすると。これも全部市内を満遍なく、くまなく測定してほしいと、そういうことを言っている陳情ではなくて、特に子どもたちが関係する場所に土壌の調査をしてほしいといった内容です。ですので、極めて限定的な対応だと思うので、ひとまず今メッシュである程度場所を絞ってやっています。ここのエリアだけやると、そういった対応に踏み出す考えはないのか、伺いたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

◎市長室長 今の時点では情報が不足していくということで、氏家委員にもお答えしたとおり、将来どうするかは、情報収集して決めてまいりたい。ご提案のメッシュでの9地点での土壌検査というものも将来必要があればやってまいるという考え方でございます。

◆佐々木弘 委員 将来というといつになるかわからないのですよね。国が今回、省令を年内に出すのではないかと言われていますけれども、結局、今の時点でも何カ月もずっと放射性物質があるかないか、恐らくあるのでしょう。こういったものがずっとそのままになっているという状態が十分危惧されます。そういったことで、情報収集をずっとしている、あるいは国が省令を出すのを待っている、そういったことではなくて、ひとまず子どもたちの安全を守ると。後から見て、例えば今回土壌調査、結果的に見て別に必要なかったなということになるかもしれません。ただ、そういった場合でも、環境問題とかで出てくる話で、予防措置の原則ということで、命に対して非常に大きな影響をもたらす問題、あるいは取り返しのつかないような問題、こういったことに関しては、しっかりと予防的な対応を国がまだやらないのだったら納税者のためにひとまず市がやる、自治体がやると、こういった立場に立つべきだと思います。ですので、今は情報収集をやっているという場合ではなくて、一刻も早く土壌調査をやると、それはいろいろな形があると思いますけれども、そういったことに切りかえていくと、こういったことをする考えというのは本当にないのでしょうか、どうなのでしょうか。

◎市長室長 今は情報収集をやっている場合ではないというふうなご意見かと聞こえましたけれども、やみくもに土壌検査をすぐするという経費的な問題ではないということは、先ほど1検体約2万円程度でできるということから、そういった費用面でのことではもちろんございません。将来というふうに申し上げまして、将来というのはいつかというのは漠然としたように受け取られたかもしれませんけれども、そんな長い期間ということでなくて、やっぱり法令の全面施行に向けて省令が出るのであれば、20日ほどで年も終わるので、それまでには遅くとも出るはずというふうに聞いておりますので、そういった部分を勘案して、将来といいましても、近いうちに、省令が出た時点で、あすにも出るやもしれません。そういったらそれは1つの判断のタイミングかと思います。そのほか必要な情報を、また、それに合わせまして、国から、あるいは県からの情報提供もあるかと思いますので、そういったものを見て、1つの判断の時期としては年内、あるいは年明けの早い時期に、そういったものを判断する時期が来るのかというふうに受けとめてございます。

◆倉橋正美 委員 まず、空間線量の測定マニュアルがことしの8月の日付になっているのだよね。表紙に。8月にマニュアルができているのになぜ今のこの時期に議会に出てくるのか。逆に言うと、本来であれば、もっと早い時期に出てきてもおかしくなかったのではないのかな。まずおくれた理由を教えていただきたい。

◎市長室長 名称のとおり、測定に当たってのマニュアルということで、実際にはかなり重要な部分の判断もこの中に入っているということをごらんになって、そういったご質問を受けたのだろうと思いますけれども、隠していたということではもちろんございません。ただ、議会への報告が遅かったと言われれば、それはご容赦いただきたいと思います。

◆倉橋正美 委員 別に謝ってほしくて言っているわけではなくて、やはりこういったものが途中であったとしても、実際、9月、10月、11月という形で、我々も改選時期がありましたので。ただ、少なくとも毎月全協は行われていましたよね。そういう部分では、そういうときでも、こういった資料というのは提出可能であったのだろうと。途中の段階であったとしても。ただ、そういったものの資料が出てこないことによって、各議員は一体海老名市はどういう動きをしているのだろうといって、やはり不安になるというか、疑心暗鬼になってしまう。全く対策を行っていないのではないかなというような部分が、やはり我々自身にもそういった考え方が出てしまうというのがあるわけですよ。ですから、そういう部分では、今回出されて、23年の8月という日付を見て、逆に言うと、ちょっとびっくりしたのが1つあります。そういう部分では、こういった情報というのは、市民生活に直結する部分といえば、かなり直結しますので、こういった情報というのは早く我々のほうにも提供願いたい。逆に言うと、それを提供願うことによって、市民の方たちへの周知もまた我々を通して可能であったであろうという部分では、今後のことを踏まえれば、こういったものはなるべく早く提出していただければありがたいなというふうにお願いしておきます。
 それともう1点、測定マニュアルはあるのですけれども、除染マニュアルというのはつくっているのですか。

◎市長室長 除染につきましては、空間放射線量率と連動するかどうかははっきり確証はございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、空間放射線量率が平均で0.04マイクロシーベルト前後でございますので、国の定めます1マイクロよりはるかに低いという、今の時点で定める必要は感じていないところでございますけれども、いずれ、先ほどから申し上げているとおり、環境省令等で除染についても規定される見込みとなってございますので、そういったものを見て、やはり早期にそういった対応は、準備はしておく必要は感じております。

◆倉橋正美 委員 もう既に小学校ですとか保育園のところで空間線量をはかったときに、オーバーしている表土の部分は除染というか、表土をとっていますよね。今、消防署南分署のところに保管していますよね。既に作業は行われているわけですよね。そのときに、ガイドラインに沿ってやっていますと言われても、マニュアルとは違うわけですよ。これは皆さん一番よくわかっていらっしゃると思う。海老名市としてのまずマニュアルが全くまだつくられていない、これからの環境省の発表を待ってというのは、ちょっと対応が遅過ぎる。逆に言うと、測定マニュアルと同時に当然除染マニュアルというものも並行してつくっていくべきであったのであろうなと。それを基本となるのはガイドラインというものがあるわけですから、そういったものに沿った形でのマニュアルが当然必要であったのだろうという部分では、そういった作業を今後土壌測定もする可能性は十分にあるわけですから、そういう部分ではぜひそういった形の中で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長室長 先ほどご説明が不足でございました。配付をさせていただいております資料3、測定マニュアルの9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。9ページの冒頭で、海老名市空間放射線量率の測定及び対応ということで規定をさせていただいております。その中で、3の暫定基準値以上の対応ということで、(2)清掃作業と、いわゆる簡易な除染というふうに国のほうは言っていますけれども、ここでは表現は清掃作業でございますけれども、10月の測定、雨どいの下、側溝等で清掃作業をしたというのは、ここに基づきまして清掃作業をしたわけですけれども、広い意味でもこれも国の言います簡易な除染のうちの一部になるかと思います。そういった意味で、暫定基準値を上回った10月の測定につきましては、こういった対応をさせていただいて、基準値以下になったことを確認だということで、対応マニュアルのここも一部になるかと思います。冒頭、先ほどのご質問に対してお答えした段階では、より深刻なといいますか、広範囲での例えば土壌の入れかえであるとか、大規模に集まった土壌を既に環境省からは土中に埋める際の考え方も示されていますけれども、そういった部分を含めてのマニュアル、それには海老名市内で仮に1カ所にまとめて地中に保管するような必要が生じた場合には、そういった適切な場所を選定とか、そういったことも決めていくようになるかと思います。そういった部分を含みますマニュアルは今のところまだ作成に至っていないというふうにご理解をいただきたいと思います。

◆倉橋正美 委員 どちらにしても、そういった除染マニュアルというものも当然ワンセットとして、測定マニュアルと除染マニュアルというものがガイドラインで並行できるのではなくて、やっぱり1つのマニュアルというものが存在して初めてワンセットとして動くのだろうというふうに思いますので、その辺はきちっとやっていただけたらありがたいなと思います。
 それとあともう1点なのですけれども、今回の陳情の内容の中に農地の土壌調査という部分が出ておりますけれども、農地に関しては、逆に言いかえますと、民間の農地というのが、市民農園は市のほうでの管理になりますけれども、一般の農地というのは、民間の個人の所有物という形になりますが、そういうところに対しての行政がどういう形でタイアップというか、どういう形で介入していくかという部分では、農政担当者として、JAが私は非常に大きな重要を果たさなくてはならないというふうに思っていますけれども、農政としてJAに対してどういうふうな今対応を求めているのか、その辺についてもしわかれば教えていただきたいと思います。

◎経済環境部次長 直接お答えになっているかどうかちょっと別といたしまして、JAのほうでもそれなりに、お米等につきましても検査を行っております。稲作等の検査を行っておりまして、特にセシウム等については検出されていないといった結果となっております。それなりにJAとしても行っているという状況でございます。

◆倉橋正美 委員 どちらにしても、農地に関しては、我々の目から見てJAの協力度が非常に少な過ぎると。海老名産の地場産品、地場消費という言葉もあるぐらいですから、本来であれば、海老名の農地でつくられる米、野菜を含めたものが海老名市内で消費される、それはそういった方向性は持っていても、そういった部分に関しての不安が拭い去れない限り、地場消費という言葉は消えていくだろうと、そういうふうな思いもしますので、逆に言うと、担当所管としては、やはりJA。農業生産者の方自体に、おたくでやってくださいよと言ったって、これはなかなかきつい部分があるかと思います。そういう部分では、統括をしているJAなり何なりとの連絡調整、そして、本来であれば国、県がもっとしっかりやっていただけるのがベストなのでしょうけれども、そうでないのであれば、行政としてJAとのタイアップによって例えば農地の調査の推進を図っていくとか、そういうふうな何らかの形のやり方というのはあると思うので、その辺はぜひ模索を早急にしていただけたらありがたいなというふうに要望しておきます。
 質問は以上です。

◆福地茂 委員 先ほどことし7月から先月11月までの市としての取り組み、二見市長室次長のほうからいろいろ説明をいただきました。市として、行政として、主体になってやっていただくことはどんどんやっていただきたい、これはもろ手を上げて賛成いたします。ただ、1つ問題になってくるのが、恐らく先ほどのマニュアルなのですが、マニュアルの3ページの11の項目に「要望による測定等」とあるのですね。これは市が主体になってやる作業ではなくて、いろいろな団体ですとか、市民の皆様から要望があった場合にはどうするのということがここで決められていると思います。まさしくきょうの陳情というのが、ここの部分に当たるのだろうと思います。小学校、中学校、保育園等の施設が出ていますけれども、あと4カ月すると新しい園児、また、児童が学校に入学していくわけでございまして、ある特定されたような公共施設の土壌検査がもしできるのであれば、先ほど1検体2万円ほどという話がございました。そんなに極端な測定箇所ではないと思いますので、できれば来年入学式ぐらいまでには、ここは何とかしていただきたいなと思うのです。
 先ほど農地の話が出ました。私も南に住んでいますので、農家の方々、結構知り合いがいらっしゃるのですが、2通りなのですよ。どんどんやってくれという方もいらっしゃいます。逆に、そんなものやらなくてもいいよとおっしゃる方もいらっしゃる。例えば農地をホットスポット的なものを見つけるとしたら、3反、4反の中の1つをはかるというのは厳しいものがあります。かなり細かくはからないと点というか、スポットみたいなのは見つけられないような気がするのですが、こちらの農家は田んぼは測定した、こっち側はお断りになったというと、これ、非常にぎくしゃくする、そういった問題も農家の方たちは抱えていらっしゃる。これも事実なのです。ですから、農地という部分では、先ほど倉橋委員からも話がございましたが、独自に進められるものではないと思いますので、一番はJAとタイアップしながら、これはちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、地場ものの安全という部分では、いずれはやっていかなければいけないだろうと思っています。先ほど市長室長のほうから、あと20日ぐらい待てば省令が出るみたいな話がございました。その省令を受けて、例えば今回陳情2件ございますけれども、もし省令の中から判断して、この陳情が例えば漏れてしまったとなれば、やらないということになりますかね。これは市長室長にお尋ねしたいのですけれども。

◎市長室長 土壌分析調査については、今情報収集に努めている段階ということで、将来やるやらないというふうにあらかじめ決めてかかっているわけではもちろんございません。冒頭からお話ししているとおり、不安を払拭したいという気持ちはご要望を出されている方と全く同じでございます。そういった部分で、今の段階は情報収集に努めさせていただいて、そんなに遠い将来判断するということでなくて、やはり時期を逃さずに適切に判断をさせていただくというふうにお答えをさせていただければと思います。

◆福地茂 委員 市長室長の答弁、気持ちはよくわかります。ただ、先ほど申し上げたように、保育園、小学校等の子どもたちが1日のうちの大半を過ごすところは、省令を待たずに、何とか1日でも早く土壌検査というのでしょうか、土壌の分析をしてもらいたいと思うのですが、市長室長、この辺は市で単独で判断できないのですかね。いかがでしょう。

◎市長室長 国が数値から今のところ1つの判断をしておりますけれども、1メートルで1マイクロシーベルトという国の基準に比較してみまして、現在の空間放射線量、海老名市の測定結果は0.04とか0.05のレベルですので、直接緊急に土壌分析調査が必要というふうには思ってございません。ただ、より安全安心を得るために、不安払拭のためにということであれば、決してそういったことでの測定を否定するものではないのですけれども、報道等で、これは市職員だけでなくて、一般市民の方、近隣の市からそういうスポット的なものが出たということであれば、不安になるというのも事実でございます。行政が今のところ空間線量が非常に低い中でもはかったというのはないかと思いますので、今の段階は否定しておりますけれども、やはり必要な時期にというか、適切な時期に判断をする時期はそう遠くない将来あるというふうに思ってございます。

◆福地茂 委員 市長室長の答弁、わかります。例えばここで市内小中学校、保育園等を土壌調査をしていただいた。いただいた結果、何にも出なかったじゃないよという、その言葉を陳情者の方たちは待っていらっしゃると思うのです。もちろん市長室長の立場はよくわかりますけれども、1検体2万円というのを今お聞きしましたので、少なくとも小中学校また保育園、幼稚園等は何とかやっていただきたいというふうに思います。

◆志野誠也 委員 今回、土壌調査とともに放射線量の測定のほうでも陳情が出ておりますけれども、こちらのほう、いただいたマニュアルの3ページで、「測定場所、測定箇所又は測定地点の要望があったときは」といった文言があることから、これまでも測定を要望があってなされてきている経緯があるのかなと思って、そういった点がございましたら、どの程度測定されているのか、お伺いできればと思います。

◎市長室次長 それでは、今までの市民の方からの要望の件数についてご説明させていただきます。期間的には10月28日からという形で統計をとってございます。10月28日から12月6日までということで、20件ほど受けてございます。

◆志野誠也 委員 そういったものはこれまでホームページ上で公開をされているものとなるのでしょうか。

◎市長室次長 市民の方からの要望につきましては、あくまでも個人の方でございますので、ホームページ等では公開してございません。

◆志野誠也 委員 そうしますと、今回、この要望というものが、どういったところで、どういった形で放射線量の測定をされていくのかといったところ、心配が尽きないことになってくるかと思うのですが、実際に海老名の中で空間放射線量を含めて、土壌調査もそうなってくるかと思うのですけれども、測定はしたけど、公表できませんというところが出てきたりすることになってしまうのかなと思うのですが、そのあたりについてご意見をいただければと思います。

◎市長室次長 今の公表の関係でございます。マニュアルに書いてございますけれども、基本的な部分では、公の施設につきましてはすべて公表していくという基本的な方針でやっているのは記載のとおりでございますけれども、民間民地となりますと、公開したことによりまして、その周辺が数値的に必ずしも大きくなくても、逆に市民の方の不安を募るというような部分がございます。ほとんどが0.05以下でございますけれども、そういった数字、例えばそれがA地点が0.05、B地点が0.04、その差でも、それによってうちは高いといった形の部分がございますので、あくまでも民間の方につきましては、基本的な部分で、数値的な測定をし、例えば除染が必要ならば除染を行うというような形での市民の方からの要望については対応しております。

◆志野誠也 委員 もう1点お伺いをさせていただきます。今回、7月からの取り組み状況といたしまして、7月、8月、9月、10月、11月と測定地点を記載されておりますが、7月の段階116地点、8月の段階78地点、9月の段階18地点、10月から厚木、相模原市の小学校での暫定基準値オーバーという話があって、測定地点がふえているといったところがあろうかと思いますが、もともと7月、8月、9月のところでこの測定地点を減らしてきた経緯について教えていただければと思います。

◎市長室次長 先ほど説明不足で大変申しわけありません。7月、8月につきましては、こちら、書いてございますとおり、測定箇所につきまして、例えば学校でございますと、校庭プラス砂場を、保育園ではやってきましたけれども、小中学校につきましては除かせていただきました。ですから、そんな形で、7月から8月につきましての件数は、小中学校の砂場でございます。それはなぜかと申しますと、測定値が校庭とさほど変わりないということと、小中学校につきましては、子どもが遊ぶような砂場ではないという部分も含めまして、そういった形での数の変更でございます。9月につきまして改めてご説明させていただきますと、7月、8月の結果を見まして、県の結果を合わせて、数値的にそれほど高くないという形で、2カ月はかりましたので、9月につきましては定点という形で一定の状況を見させていただきました。そういった形の取り組みの変化でございました。

◆志野誠也 委員 今のお話の中で私は思っているのは、今回、福島原発の事故が起こったときに、一たん大気中に放出された放射性物質のほうが、こちら海老名市までやってきたといったところ、それがそれ以降の段階で、福島原発のほうから流れてきているというふうに考えてこれからの計画を立てるのかどうなのかといったところになってくるのかなと思います。3月の段階で放出をされていた時点以降は出ていないと考えれば、7月、8月の時点で測定した以降、安定をしているので、測定点を減らしていくといった考えが理解できるのですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。

◎市長室次長 今、委員おっしゃいましたとおり、基本的な部分ではそういった影響が薄れてきているという形の中で、測定箇所、測定場所については、そのときの状況によりまして変化していくということでございます。ですから、必ずしもこういった形で数をいきなり減らすということではなくて、いろいろな周辺の状況、県のモニタリング等、あるいは各市やってございますので、そういったいろいろな状況も見ながら毎月測定をしていますので、そのときにある程度ふやすなりという、臨機応変な対応をしていきたいと思います。ですから、基本的な定点というものはまずやる。それ以外につきましては、状況に応じてふやすなりしていくという形の対応を今後もしていきたいと思っております。

◆志野誠也 委員 そういった意味で言いますと、今回、もう1点の土壌調査のほうにかかわることになってまいりますけれども、こちらの土壌調査に関しましても、同じような発想ができるのかと思っておりますが、一度はかってしまれば、その後、ある程度定点ということになろうかと思いますが、1度はかってしまった後は、空間線量のほうで把握していけば、全体としての放射性物質が新たにやってくるといったような考え方をしなくてもいいのかなとは思っておりますが、その点についてお伺いできればと思います。

◎市長室次長 先ほど市長室長のほうでご答弁させていただいております、環境省の省令が出るということでございますので、その中には土壌処理の基準等も示されるという形で聞いておりますので、そういったものを見ながらということになると思います。

◆志野誠也 委員 ちょっとニュアンスが違いまして、測定を定点でずっと土壌調査のほうもしていかなければいけないという、もしそういった環境省令のほうができてきたとした場合に、土壌調査を継続的にやっていくことが必要なのかどうなのか、それとも、1度やってその後、放射線のほうの測定で大体できるというふうに考えているのかどうなのか、その点についてお伺いできればと思います。

◎市長室次長 環境省令によりまして土壌調査が必要な場合の、もしやった場合のということでよろしいでしょうか。そうしますと、空間放射線的に定点を決めて、毎月やるというのではなくて、1度やりましたらば、その数値を見て、基本的には1度でいいかという判断は、その数値を見まして、1度でよければ1回という形になってくるのではないかと思います。今、数値的なものが出てみなければわかりませんけれども、数値によりまして、数値的な低いものが出れば、基本的にはまず1回という形でやるようになるのかなと思います。

◆飯田英榮 委員 ちょっと確認をさせていただきます。この陳情は公共施設と農地ということで今まで質問が両方を土壌調査をしてほしいということなのですけれども、公共用地は市の名義ですからできますけれども、農地はやっぱり市民農園といってもこれは個人の耕作している農地ですから、これはなかなか難しいというふうに思っています。その中でもやはり、市長室長ね、保育園、市の施設、それだけでも国の基準が出なければ、市は慎重にその動向を見ながら対応を考えていきたいということで、農地とか市民農園を外しても同じ考えなのか、今までの答弁の中では、考え方は理解しますと、皆さんと同じですと、最終的な決定はやはり国の動向をきちっと見て、そこで即決めていきたいと、こういうあれですよね。公共用地だけでも全く同じなのか、それを確認させていただきます。

◎市長室長 陳情の中で列記されています保育園、小中学校、市民農園、農地というふうな区分、大きくは4つに分かれるかと思いますけれども、今、副委員長ご指摘のとおり、性格が所有者だけでなくて、違うだろうということは、そのとおりかと思います。特に保育園、小中学校、放射線の影響を受けやすいと、一般的に大人の四、五倍は影響を受けるだろうということで心配する気持ちは私も全く変わりございません。ただ、実際の測定は、仮定の話で恐縮ですけれども、市がそういった部分での土壌調査をするというふうに決めた場合には、そういった影響を受けやすい子どもの特性なりに配慮した箇所の選定はもちろん配慮するつもりはございますけれども、今の時点で、判断材料が少ない中で、保育園、小中学校だけ先に実施するという考えは今のところ持ってございません。

◆飯田英榮 委員 小中学校だけでも今のところではやる考えはありませんという確認をさせていただきました。いいです。わかりました。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 お諮りいたします。委員外議員の奥村正憲議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。
                          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって奥村正憲議員の発言を許可することにいたします。
 委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。

◆奥村正憲 委員外議員 特別なご配慮をいただきまして、ありがとうございます。
 先ほどから聞いておりますと、市がやらない理由を何点かずっと述べられてきたような気がするのですが、ここで確認させていただきます。市が今現在土壌調査をやらない理由というのが、恐らく今集約すると3点あるのですね。まず1つは、情報がない、情報収集の最中であるということですね。2点目は、環境省令が出るのを待ちたい、3点目として、多分これが一番の本当の理由だと思うのですけれども、情報を集めている最中で1メートルから1マイクロシーベルトに対して0.04とか0.05しか海老名市には出ていないので、今の段階では必要ないと思っている。恐らくこの3点目が一番の理由なのだと思うのです。ただ、先ほどから判断する情報がないという話なのですが、どういう情報が手に入れば判断できるのですか。そこだけお聞かせください。

◎市長室長 答弁させていただいている私のほうの理由について整理ができない中で、今、整理していただきました。いわゆるない情報がどんなものかというのは、変な言い方ですけれども、やはり不足をしているということで、明確であればその部分を情報収集に努めてということも可能なのでしょうけれども、広い意味で、決してはぐらかすような答弁をするつもりはないのですけれども、そういう部分で十分な情報が今ないと感じているということでご理解をいただきたいと思います。
 あえて加えさせていただきますと、やはり測定が空間線量については住民の方からのご要望があれば、市の職員が出向いて測定しますという対応をさせていただいたことで、安心をかち得ているということもございますので、本当に必要性があるというふうに判断されれば、近い将来に土壌汚染もやるということは全くやぶさかではないというふうに思っていますけれども、今の時点ではやらないと決めているというよりも、判断をするまでにもう少し時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。

◆奥村正憲 委員外議員 十分な情報がない、やみくもに一生懸命、つまり、どこどこの判断をするためにどういう情報があったらできるのかという判断が多分できていないのだと思うのですよ。それが一番の問題だと思うのです。だから、どの情報が手に入れば踏み切るのかという基準はまず設けるべきでしょう。周りの市町村から高濃度のセシウムが出た、それが今回のマイクロスポットの測定につながったわけですよね。そういったような基準が恐らく何らかのきっかけがあるのだと思うのですよ。どこの段階で踏み切るのかという判断基準を持たない以上、もし省令が出るのを待ちたいと。多分、国がやれという話なのです。省令が出るということは。だから、結局責任は、国がお墨つきくれたから、やりやすくなるということだと私は思います。今の段階でもし土壌線量をやってしまえば、市が丸抱えすることになってしまいますから、多分それを踏み切れないのかなと私は思うのですけれども、違いますか。そこだけお聞かせください。

◎市長室長 冒頭の市の基本的な考え方で申し上げているとおり、健康確保ということに加えまして、不安を除去したいという気持ちは全く変わりはございませんので、適切な時期に判断するということでお答えをさせていただきます。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
 次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。

◆鈴木惣太 委員 意見だけ言わせていただきたいのですが、先ほどから市側の答弁、また、市からの資料を見まして、市としてもできる限りの調査をしていただいているのかなと、私はそのように感じました。市長室長からの答弁でも、今、情報分析、情報がなかなかないと、不足の中で情報分析、また、情勢に努めるということで、わかり次第、これが年内になるのか、年を越すのかわかりませんが、適当な時期に土壌調査も進めるというようなことだろうと私は思いますので、そういうことで、趣旨了承といたしたいと思います。

◆氏家康太 委員 採決は2議題別にということですけれども、ここまでは一括議題ということですので、陳情23-11号、15号ともに趣旨了承ということでお願いしたいと思っております。
 陳情が出てきてから調査しましたが、これを不了承もしくはさらに継続するという部分で課題が見当たりませんでした。このいただいた情報の中で趣旨了承にすべきという意見に至りました。安全・安心なまちづくりは市の大きな命題ですし、実際、選挙中市長も、多くの市民の方から、こういったお声をいただき、土壌調査の重要性を論じられておりました。また、我々議員もこの放射線汚染に関してはいろいろな意見を市民からお聞きになっていると思います。そういった中での安全・安心なまちづくりという観点、また、えびなっ子の健やかな成長をお手伝いするという視点からも、こういった不安は払拭しなければいけないと思います。今、市の答弁にもありましたが、条件が整ったところで迅速な対応、時期を延ばさずに行っていきたいということでございましたので、そういった部分を応援するという意味からも、議会としては趣旨了承というような意思表示をすべきではないかと思います。
 農地や農園に関しては、相手がいることでありますから、それはそれで違ったやり方が必要かと思います。ただ、陳情には、どういうやり方で調査してくれというのは入っていませんので、この陳情の趣旨を実現していく中で、市のやり方等々はお任せをしたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、給食食材などの地産地消を我々議員も予算のたびに要望していくといった中で、1つは給食に対する、地産地消という中での不安感も1つあるのかなと思いますし、そういう意味では、JAの方ともよくご相談をしていただいて、消費者にも農業従事者にも納得のいくような形で進めていただければと思いますので、やり方は行政にお任せしたいと思いますので、条件が整ったところでしっかりやっていただきたいという気持ちも込めまして、趣旨了承の意見とさせていただきます。

◆倉橋正美 委員 済みません、ちょっと休憩を求めます。

○委員長 暫時休憩といたします。
                        午後2時21分休憩
                        午後2時39分再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに意見はございますか。

◆氏家康太 委員 先ほど趣旨了承ということでの意見を述べさせていただきました。これに関しましては、ここの陳情のとおり、保育園、小中学校、市民農園、農地の調査は必要であると感じております。しかしながら、農地、そしてまた市民農園も含まれるかもしれませんが、そういった土壌調査に関しましては、いろいろな調整が必要な相手方もございますので、この陳情を審査するに当たっては、農地の土壌調査に関しては、そういった時間がかかったりする場合もあると、そういうところは認めた中での陳情の審査であったということは議事録に残していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
 これより陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書採決に入ります。
 陳情第23-11号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                            (挙 手 全 員)

○委員長 挙手全員であります。よって陳情第23-11号については趣旨了承と決しました。
 これより陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書採決に入ります。
 陳情第23-15号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                            (挙 手 全 員)

○委員長 挙手全員であります。よって陳情第23-15号については趣旨了承と決しました。

市長の施政方針

3月定例会が閉会して早いもので10日以上経ちました。

ただ今、市政報告のニュースを作成が山場を迎えています。

完成するまで、もうしばらくお待ちください。

さて、3月定例会では当初予算の審査があり、市長は議会初日の本会議で施政方針演説をします。

国会ではテレビ中継されたり、次の日の新聞に全文が掲載されたりします。

でも、市長のものは、おそらく市民の方はほとんどご存じないと思いますので、少し長いですが原文をそのままアップします。




 内野まさる市長の 平成24年度施政方針

 平成24年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、施政の方針として、私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。



 私は、昨年11月の市長選挙におきまして、多くの市民の信任をいただき、3期目の市政を託されました。市民の皆様が愛着をもち、誇れるような海老名のまちづくりを、これからも継続する責任の重大さに、身の引き締まる思いでございます。



 それと同時に、常に私の頭から離れないのは、何と言っても昨年3月に発生した東日本大震災でございます。多くの尊い命を奪った、この未曾有の大災害を貴重な教訓として、災害に強いまちづくりを進めていくことが、最優先すべき国の責務であり、我々地方自治体の責務であると考えております。



 議論をいくら繰り返しても行動が伴わなければ、課題の解決には結びつきません。
 率直に申し上げまして、防災対策には多くの財源が必要であることを、この1年ほどの間に実感いたしました。
 さらに、「自分の命そして自分の街は、自分が守る」という、住民一人一人の意識と行動こそが、防災対策を一層強固なものにするということも、強く感じております。
 市民の命と生活を守る防災対策には、貴重な財源を重点的に投資するとともに、迅速な対応とマンパワーの重要性を再認識し、今後も組織をあげて、積極的に取り組んでまいります。



 さて、政府の平成24年度経済見通しでは、「日本経済は本格的な復興施策の集中的な推進により、景気は緩やかに回復して行くことが見込まれる。」としております。
 しかしながら、ユーロ圏の数カ国における債務危機の深刻化等を背景とした、海外経済のさらなる下振れ、円高の進行と国内産業の空洞化の加速、電力供給の制約などもリスク要因としてあげられております。



 日本経済の成長を振り返ってみれば、戦後の復興期から、いち早く成長基調を取り戻し、高度経済成長からバブル期まで、総じて利益の分配、所得の再配分という基本的な経済機能をよりどころとして成り立ってまいりました。
 ところが、これからの日本は、急速に進む少子高齢化を背景に、政界も経済界も、国も地方も「負担」という痛みを分け合わなければ、一定レベルの国力や経済力を維持できない時代に入ってきていると考えられております。
 このような状況の中で「社会保障と税の一体改革」は、最優先に取り組むべき課題であり、かつ、極めて難題であります。地方自治体の財政運営にも大きく影響する改革であることから、今後もその動向を注視してまいります。



 本市におきましても、こういった大きな「うねり」の中で、行政を推進して行く必要がございます。市民の皆様に、今まで以上に満足できる行政サービスを提供するためには、厳しい財政状況の中において、正確な情報を的確に収集し、将来を見据えた適切な判断をしたうえで、持続的な成長を目指した都市経営を進めて行くことが、ますます肝要であると考えております。



 さて、平成24年度の当初予算は、非常に厳しい経済情勢下での編成作業となりました。税収の減少が続く中、東日本大震災を教訓とした市民の安全安心の確保に向けた防災機能強化や、急速に進む少子高齢社会への対応、さらには、将来の税収増につながるまちづくりの推進など、「今の海老名市には何が必要なのか」「将来の海老名市のために、今何をすべきか」という観点から「選択と集中」に取り組んだところでございます。



 そして、「持続可能な都市経営」の理念のもと、激動する時代の中、改革から成長へのみちすじを確立し、「海老名の新時代」の幕開けとなるよう、「さらなる成長へ、元気をつなぐ確実な予算」と位置づけまして、提案いたすものでございます。



 それでは、新年度に展開する事業について、新規事業や充実を図る事業を中心に、順次、ご説明申し上げます。


 最初に、「災害に強いまちづくり」でございます。
 先ほども申し上げましたが、東日本大震災を教訓とした災害に強いまちづくりが、最優先の課題であると考えております。
 被災地では、長期間にわたる厳しい避難所生活を余儀なくされました。発災後、時間の経過とともに必要とされる食料や資材が変化していくことや、生活に欠かせない入浴設備の不足なども再認識されております。
 当市においては、これらの点や鉄道駅での滞留者など帰宅困難者の問題も踏まえ、発生確率が高いとされる神縄・国府津-松田断層帯の地震などに対処できるよう、これまでの防災対策の見直しと充実を図るべく、次のような事業を展開してまいります。



 災害時の情報を正確に、広範囲に収集するために、高所防災カメラの設置を進め、地震の時だけでなく、大規模火災、ゲリラ豪雨による浸水状況、河川の氾濫や幹線道路の状況など、刻々と変化する災害時の状況を、ピンポイントで瞬時に映像で確認し、早期に適切な初期活動の展開を可能といたします。

 災害時の防災資機材や生活必需品等を備蓄し、市民の安全・安心を確保するとともに、迅速かつ効果的な防災体制を構築するため、市内3箇所に大規模防災倉庫を設置する計画に基づき、今年2月に開設した北部地区に引き続き、中部地区に2箇所目を開設いたします。さらに市内3箇所目となる、大規模防災倉庫を南部地区に建設いたします。



 市内3箇所の大規模防災倉庫には、避難住民を最大限に想定し、30万食分の備蓄食料を配備してまいります。また、救援物資の仕分け・配送機能、炊き出し機能やシャワー施設などを整備することにより、避難生活が長期化した場合の対応も可能であると判断しております。
 また、既存のコンテナ型防災備蓄倉庫は、備蓄物品を再点検し、地域の実情に合わせた内容に更新していくことも必要であると考えております。



 東柏ケ谷地区は人口密集地区であり、木造住宅が集中しております。このような地区の特殊性を考慮し、災害時の地域防災拠点として東柏ケ谷近隣公園の防災機能強化に向けた取り組みを実施いたします。なお同地区には防災上有効なスペースの確保が非常に難しいため、今後どのような対応が可能であるか鋭意研究してまいりたいと考えております。



 消防力の機能強化では、消防・救急無線のデジタル化に対応し、平成27年度の供用開始を目標として、座間市、綾瀬市と3市による、共同指令センターの整備に本格的に着手いたします。人口34万人の119番通報を共同運用することにより、消防・救急活動の、迅速・的確な相互応援体制を構築することができます。
 また、非常備消防の機能強化として、門沢橋地区を管轄する第14分団器具置場の建替えを実施いたします。



 次に「にぎわいと活力のあるまちづくり」でございます。
 海老名駅周辺は、鉄道3線による交通利便性の高さという優位性を活かした、計画的な公共投資と民間投資によって、そのにぎわいを増しております。近隣市の羨望の的であることを、様々な場面で感じているのは私だけではないと思います。
 今後、駅西口地区では、土地区画整理事業による大型商業施設の開設が予定されております。土地区画整理組合の設立を積極的に支援するとともに、事業の早期着工に向けて、官民一体で取り組んでまいります。
 平成27年度を目標とする「まち開き」に向けて、上郷・河原口線などの周辺道路整備や、東西一体のまちづくりのシンボルである、海老名駅自由通路整備事業についても引き続き取り組んでまいります。



 東口地区では、羽田空港へのリムジンバスの運行開始により、さらに集客力が高まることが見込まれます。既存水路の上部を活用した道路整備など、周辺の都市基盤整備も推進し、海老名駅周辺地区の「にぎわいのあるまちづくり」を大きく前進させてまいります。



 厚木駅周辺市街地再開発事業、社家駅前広場整備事業、さらには運動公園周辺地区及び本郷門沢橋地区の特定保留区域につきましても、地権者との合意形成を図りながら、それぞれの地区の実情に応じた手法により、計画的な市街地整備を着実に推進してまいりたいと考えております。



 海老名インターチェンジが開通し、2年が経過いたしました。発生する交通量に対処するため、市道53号線バイパスなど関連道路の整備を推進するとともに、下今泉門沢橋線の延伸事業など、市と県との役割分担を明確にしつつ、増加する自動車交通の分散化を図ってまいります。
 また、市内道路ネットワークの充実に向けて、幹線道路及び生活道路の整備や補修、歩道の改良などについても引き続き進めてまいります。



 次に、「市民が元気で健康なまちづくり」でございます。
 まちの元気を未来に引き継ぐためには、次の時代を託す子ども、今の時代をつくる現役世代、そしてこの海老名を築かれた高齢者の方それぞれが、健康で元気に活躍できる環境を整備することが重要であります。そこで、これらの社会環境を維持・向上させるために、次のような事業を展開いたします。



 市民がいつでも、どこでも、誰でも生涯にわたりスポーツに親しむことは、健康の維持・増進を促し、豊かな高齢期を迎えることができます。また、高齢者の介護予防という好結果ももたらします。このような視点から、健康づくりとスポーツ振興の領域を共有する、海老名市スポーツ健康推進計画の策定に取り組みます。



 青少年会館跡地に整備しております、(仮称)市民活動交流施設は、平成24年度までの継続事業で整備を進め、(仮称)健康増進施設も給食センターの解体を待って整備に着手いたします。
 これらの施設は、公共施設の統廃合と、新たな市民ニーズに応えた市民活動の拠点整備が目的でございます。
 なかでも健康増進施設は、多くの市民に利用していただき、健康で心豊かな生活を維持していただくとともに、増加を続ける医療費の縮減効果ももたらすものと、大いに期待しているところでございます。



 市内小・中学校の学習環境は、エアコン設置とトイレ改修などに集中的に取り組んできたことにより、児童生徒から大変喜ばれております。さらなる学習環境向上のために、少人数指導充実事業、コンピューター利用教育事業などのソフト事業も引き続き充実いたします。



 また、放課後や夏休みなどにおける児童の居場所づくりとして進めております、あそびっ子クラブ事業、えびなっ子サマースクール事業、学童保育の運営支援などにつきましても、これまで以上に、施設面、指導面における支援等を充実してまいります。



 平成23年度から助成対象を中学校3年生まで拡大した、子ども医療費助成事業につきましても、子育てしやすい環境づくりの主要施策として継続してまいります。



 今年9月には、広く市民にサービスを提供する施設として「食の創造館」を開設いたします。学校給食だけでなく、幼稚園児や高齢者を対象にした給食、さらには、災害時の炊き出しや、市の名産品開発など多くの機能を持つ施設を予定しています。新しい取り組みでもございますので、現在は関係機関と鋭意協議を進めております。



 次に、「誰もが安全・安心に暮らせるための事業」でございます。
 健康や福祉さらには防犯など、安全で安心して元気に暮らせる地域社会の実現をめざして、次のような事業を展開いたします。



 市内の犯罪発生件数の減少を図るため、「さがみ野安全安心ステーション」を防犯拠点として、警察官OBを採用し機能を充実するとともに、市内全域を対象に青色防犯パトロールを開始いたします。
 また、地域自治会で組織する海老名市防犯灯設置管理協議会の協力による、防犯灯の新設、修理などの維持管理、海老名市型防犯緊急通報装置の整備など、安全で安心に暮らせる、まちづくりにも取り組んでまいります。



 市民の健康対策として、各種がん検診や生活習慣病検診を 引き続き実施してまいります。早期発見、早期治療につなげるため、節目の年齢に合わせた受診勧奨や、対象を限定した無料受診券の配布などにより、多くの方々に受診していただきたいと考えております。
 法定の予防接種につきましても、伝染性疾患に対する社会的防衛を図るため、積極的な勧奨を進めて参ります。
 また、休日や平日夜間の救急患者の医療不安を解消するため、海老名市医師会の協力のもと、急患診療所などの運営を行ない、救急医療体制を確保します。



 障害者自立支援法の一部改正により、地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟な障がい福祉サービスを展開することで、障がい者の地域生活を支え、自立の促進を図ることを目的に、活動団体への支援を充実します。
 また、災害時の福祉避難所の開設や要援護者への対応については、東日本大震災の教訓を活かし、各種団体と十分に協議をしたうえで充実してまいります。



 元気な高齢者の生きがいづくりは、高齢者事業の大きな柱でございます。なかでも元気な高齢者に働く機会を提供するシルバー人材センターの活動を支援し、充実してまいります。
 また、新年度にリニューアルオープンいたします総合福祉会館は、高齢者福祉の拠点施設としての機能を充実し、新たな居場所づくりにも取り組んでまいります。



 ひとり暮らしの高齢者対策といたしましては、社会的孤立を解消し、不安なく在宅での生活ができるように、引き続き配食サービス、緊急通報電話の設置、家事援助などの事業に取り組みます。
 要介護度4及び5の方を在宅で介護している主たる介護者に対し、日々の介護の負担やストレスを軽減できるように、はり・灸・マッサージ等の費用助成に加え、日帰り温泉施設利用助成、温泉施設宿泊助成を新たに開始いたします。



 次に、「農のあるまちづくり、産業の活性化に向けた事業」でございます。
 豊かな農地のひろがりは、海老名市の特徴のひとつであり、重要な資源であります。この資源を最大限に活用し、都市農業の発展すなわち元気な農業をめざすため、農業振興プランに基づいた各種施策を推進いたします。



 平成23年度から集中的に実施した、新規農用地区域の指定は、8.6ヘクタールに達し、所期の目的をほぼ達成いたしました。優良農地が拡大し、農業経営基盤の強化につながるものと考えております。
 次の段階として、地区拠点施設を整備し、農業機械等の提供を通じて自主的な農業従事を促進することにより、優良農地の保全につなげ、海老名の農業を守り、発展させていく施策を展開してまいります。

 また、後継者不足を解消するため、若手農業生産者を対象に生活力向上セミナーを開催し、出会いのための機会を提供する、婚活事業的施策も展開してまいります。



 地域経済発展の原動力であり、都市の活力を支える市内中小企業に対しては、事業資金を借りやすくするために、利子補給制度や信用保証料補助制度を実施し、経営安定に対する支援を引き続き行います。



 次に、「環境問題に対する事業」でございます。
 まず、環境エネルギー対策として、市民・市内事業者を対象に、太陽光発電施設などの温室効果ガス削減に有効な施設整備、あるいは低公害車の導入に対し、海老名市ではいち早く補助制度を導入し、費用の一部を補助しております。
 新年度からは、太陽光発電施設の補助限度額を20万円に引き上げるとともに、補助対象を電気自動車用急速充電スタンドの設置、電動バイクの購入、また太陽熱利用施設などにも拡大してまいります。
 なお、この事業は環境基金を財源の一部としており、県内でもトップクラスの補助金額により、さらに充実してまいります。



 ごみの減量化を推進するために、家庭系の可燃ごみの個別収集による実証実験を、国分寺台4丁目、5丁目地区は継続し、さらに別の地区へ拡大していくことも検討してまいります。
 また、リサイクルプラザの事業全般を再編成し、拡充した一部の機能をサポートセンターに移設いたします。これらの事業を通じて、市民の皆様にごみの減量化とリサイクルの必要性を再認識していただきたいと考えております。



 次に、「都市間交流と、協働によるまちづくり事業」でございます。
 姉妹都市である宮城県白石市との交流をきっかけに、昨年は北海道登別市を含めた「トライアングル交流」を実現いたしました。草の根交流を推進し、災害時の連携強化などに大きな実績をあげることができました。
 白石市の中学生が自らの発案で、修学旅行を利用して当市を訪問し、感謝のイベントを開催されたことは、交流活動の大きな成果であると感じ、また、私自身、胸を熱くいたしました。今後は、「都市間共生」という考え方が、極めて重要になると  確信したところでございます。



 また、登別市とは昨年秋の市民交流ツアーをきっかけに、  商業振興の連携事業が芽生えており、両市の商工会議所が連携し、産地直送の食材を利用したテナントを、海老名市内に出店する事業調整を進めております。
 当市としても、この連携事業に対し、商工会議所を通じて支援してまいりたいと考えております。

 “えびなの魅力、活力、地域力”を発信することを目的に、「えびな市民まつり」を、今年も運動公園を会場に開催いたします。昨年は移動手段に一部課題がございましたので、シャトルバスの運行方法などを再検討し、開催する予定でございます。
 なお、今年は子育てフェステバルも、総合体育館を会場にした同時開催を計画しておりますので、より多くの市民の方にご来場いただきたいものと考えております。



 以上、平成24年度に展開する新規事業や、充実を図る事業のあらましを申し上げてまいりましたが、次にこれらを実施していくための、予算の大綱をご説明させていただきます。



平成24年度の予算規模は、
 ○一般会計
  368億7,000万円 前年度に比べ 7億3,800万円  1.96%の減



 ○国民健康保険事業特別会計
  133億760万5千円 前年度に比べ 13億9,518万4千円  11.71%の増



 ○下水道事業特別会計
  27億9,639万3千円 前年度に比べ 1億7,275万円  5.82%の減



 ○介護保険事業特別会計
  55億4,135万9千円 前年度に比べ 2億7,578万2千円  5.24%の増



 ○後期高齢者医療事業特別会計
  10億7,514万円 前年度に比べ 1億2,574万8千円  13.25%の増となり、



 一般会計と4特別会計を合わせた予算総額は、595億9,049万7千円で、
 前年度に比べ 8億8,596万4千円、1.51%の増となっております。



 それでは、各会計の概要について申し上げます。



 「一般会計」は、「子ども手当」から「子どものための手当」への制度変更による減額が7億1千万円でございますので、その部分を考慮しますと、前年度と同額程度の予算は確保できたものと考えております。



 歳入では、市税は203億円余りでございます。個人市民税は年少扶養控除の廃止による増額要素がございますが、景気低迷の影響により、前年度に比べ約2億5千万円の増額に留まっております。また、固定資産税は評価替えの年度にあたり、約3億円と大幅な減額を見込んでおります。



 まちづくりの各種施策を着実に推進するために、新まちづくり基金から約11億円を繰入れいたします。なお、財政調整基金の繰入れは行いません。
 市債につきましても、借り入れることがふさわしい事業に積極的に活用することとし、約32億1千万円を計上いたしました。なお、市債の中には海老名みのり債の一括償還分の借換債約2億3千万円を含んでおりますので、新規の市債は約29億円になります。また、いわゆる赤字地方債と言われております臨時財政対策債は、平成18年度から引き続き活用いたしません。



 これらの取り組みにより、前年度と比較して基金残高は減少し、市債残高は増加する状況になります。しかしながら、将来の本格的な少子高齢社会を見据えたとき、市民サービスを維持するためには、将来の市財政を強化する先行投資は必要不可欠であり、ここ数年は基金と市債をバランスよく積極的に活用いたします。



 歳出では、義務的経費が前年度に比べ5.4%の減額となる見込です。これは扶助費の6.2%減が要因でございます。子ども手当の制度変更による減額分が大きく影響しております。
 普通建設事業費は約52億3千万円で、前年度に比べ約4億6千万円の減額となります。しかしながら、中部地区大規模防災倉庫整備事業、北部公園体育館の空調設備設置工事、医療センター大規模改修事業、勝瀬文化センター非常用発電機設置工事など、平成23年度補正予算に計上して、早期着手する事業などがございますので、実質的な事業量は、ほぼ前年並みを確保しており、都市基盤整備を引き続き積極的に推進してまいります。



 「国民健康保険事業特別会計」は、保険加入者の高齢化などに伴う保険給付費の増加や、長引く景気低迷の影響による収納率の低下により、厳しい財政状況が続いております。
 これに対して、特定検診、特定保健指導、人間ドック受検費用の助成などにより、医療費の抑制に努め、保険税の滞納者対策など財源確保に取り組んでおりますが、実質的には歳入補填として、一般会計からの繰入金や基金の取り崩しにより、国民健康保険財政をしのいでいる状況です。
 今後も高齢化の進行による、医療費の増加が見込まれることから、厳しい財政状況は続くことが予測されます。そのため、平成20年度から据え置いてきた、国民健康保険税率を見直し、予算編成を行いました。  
 
 「下水道事業特別会計」は、道路及び宅地等の浸水被害を未然に防止するために、雨水幹線等の雨水排水施設を計画的・重点的に整備してまいります。
 また、市街化調整区域内における汚水管の幹線整備を、前年度に引き続き推進することにより、安全で快適な生活環境の向上に努めてまいります。
 さらに、ゲリラ豪雨などによる浸水被害に対応する、情報などを提供するための「内水ハザードマップ」や地震対策を重点的に推進する「総合地震対策計画」の策定にも取り組みます。



 「介護保険事業特別会計」は、平成24年度を初年度とする第5期介護保険事業計画がスタートいたします。高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として確実に機能し、必要不可欠な事業となっております。
 高齢化率の上昇と制度の浸透により、要介護認定者はさらに増えており、介護保険事業特別会計の規模も年々大きなものとなっております。

 介護保険料については、被保険者の負担能力に応じた所得段階別区分を細分化するとともに、一部の料率を変更し予算編成を行いました。
 今後も、高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として、住み慣れた地域や住まいで、自立した生活を送ることができる支援とするため、保険給付の適正化と健全な財政運営に努めてまいります。



 「後期高齢者医療事業特別会計」につきましては、75歳以上の方を対象とした医療保険制度であり、制度の運営は県に設置された後期高齢者医療広域連合が保険者となり、保険料の決定、医療給付等の事務を受け持っており、市は保険料の徴収や資格等の届出事務などを受け持っております。
 2年ごとの保険料率見直しにより、24年度は改定が行われますが、市といたしましては、現行制度が円滑に運用されるよう、広域連合とも十分な連携を図り、市の責務を果たしてまいります。



 以上、まことに雑駁ではございますが、平成24年度予算の大綱について、ご説明させていただきました。
 細部については、各担当部長から後ほど説明いたします。



 さて、私は市長就任1期目に「住みたい、住み続けたい海老名」をめざし、さまざまな改革に取り組んでまいりました。2期目は「安心と活力に満ちたまち海老名」を目標に、改革の第2ステージとしての施策展開をしてまいりました。
 この2期8年にわたる改革の実践によって、健全財政を堅持するとともに、地域ニーズに対応した付加価値の高いサービスを、適正なコストで提供できる海老名市の実現に努力してまいりました。



 3期目につきましては、健全財政、健全経営を基本とし、「改革から成長」に向けた「新時代の幕開け」と位置づけております。
 今後も、私の政治信条であります「現地・現場主義」のもと、安定・充実した市民サービスを提供し、市民の皆様に名実ともに、「成長」を実感していただける、まちづくりに力強く取り組んでまいります。



 いま、「確実な都市経営」によって堅持してきた健全財政は、まちづくりの正念場において、基金や市債をバランスよく活用することができる状況を作り出し、社会経済状況が厳しい時代にあっても、積極果敢なまちづくりに挑戦することを可能にしております。
 今後も、これらの基本的な政治姿勢の軸がぶれること無く「元気なまち、えびな」を将来の世代につないでいくことに、全力を挙げて取り組んでまいります。



 議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を改めてお願い申し上げまして、施政方針といたします。


海老名市のホームページより






すでにお気付きの方もいらっしゃると思いますが、放射能汚染関連には一切触れられいません。

これが海老名市の姿勢です。

再掲 内部被ばくを減らすために~一般質問~

市民の方から、どのような一般質問をしたのか、お問い合わせがございましたので、3月20日の記事を少しなおして再掲します。




3月13日の一般質問では海老名市の放射能汚染対策について質問しました。

昨年9月12月に続いて今回で3回目です。

今回は、内部被ばくを減らすという観点から質問しました。

①この間、給食の牛乳からセシウム137が8回、セシウム134が1回検出されたいる。給食では放射性物質が不検出の牛乳を使用すべきではないか?

教育部長)検出の最高値は、キログラム当り1・57ベクレルであり、4月からの新基準50ベクレルよりも下回っている。安全と認識している。

~事も無げに国の基準を下回っているから安全といっているわけですが、安全と言ったからには本人にも責任はあるのです。子ども達になんらかの症状が出たとき、どう責任をとるのでしょうか?まさか国が安全といったからなんていうわけではないでしょうね。

②民間幼稚園・保育園の給食も公立の保育園と同様に給食食材の放射性物質の濃度の検査の希望の有無をきき、測定すべきではないか?

保健福祉部長)私立保育園・幼稚園から検査に対する要望もないので考えていない。

~現在空間放射線量測定は、民間の保育園・幼稚園でも市が測定しています。それは、市が民間保育園と幼稚園に対して測定の希望があるか問い合わせ、全ての園が希望したことにより毎月実施されています。

なぜ、給食の測定については、民間保育園・幼稚園に対して希望をとらないのでしょうか?民間の運営の運営方針を尊重すべきとの回答でしたが、それなら空間放射線量のときも同じでしょう。

市では「食の創造館」(開発に市税を集中させるために県の水道企業庁に造ってもらっている新しい給食センター)ができたら幼稚園の配食サービスを実施すると市長は言っています。それは海老名の幼児の3分の2が幼稚園に通っていて食育に関して市が責任を持つべきといういうことらしいのですが、そうであるならば、市の責任で食の安全のために給食の測定も行うべきではないでしょうか?

③長野県松本市のように市の広報で内部被ばくの特集を組み、市民に判断材料を示す考えはないか?(松本市の菅野昭市長はチェルノブイリ原発事故被災地で5年間医療支援をしていた専門家です。)

市長室長)市は様々な取組みを行っており、いずれの測定結果も(、国の基準を下回っており)特段の対応は必要ないレベルです。啓発活動は国が行なうべきものであると考えています。

~ここでは、原発をエネルギー政策として推進してきた国の責任だといいたいのでしょう。国と東電に責任はあるのは事実です。

しかし、市民が安全で安心に快適に暮らしていけるようにする責任が市にはあるはずです。第4次総合計画にもそのように書いてあります。この間、市が独自に行なってきた放射能汚染対策について市の基準は何か?という問に、「市民が安全で安心に快適に暮らしていけるようにすること」だと総務常任委員会で市長室長も答弁しました。

国の責任だからやらなくて良いというのは、やりたくないための言い訳でしかないと思います。

市がやりたくて他市に先んじて実施している事業は、広報などで自慢げにアピールする一方、実施したくない事業は国・県の責任といって逃げるのは、あまりに都合がよすぎると思います。

放射能汚染対策でもトップを目指して欲しいものです。

放射能汚染対策を求める陳情の審査の様子

昨年の12月定例会には6件の放射能汚染対策をもとめる陳情書が出されました。

そして、12月12日の文教社会常任委員会で4件審査され、継続審査(結論を出さずに継続して審査すること)になりました。

そのときの会議録です。市の「やりたくない」という姿勢がよく分かると思います。


その後、3月定例会では全ての陳情が不採択(海老名市議会では不了承といいますが)になってしまいました。



12月11日の総務常任委員会で土壌調査を求める陳情は採択(海老名市議会では主旨了承といいますが)され、その後今年2月に市は学校や保育園の土壌調査が実施しました。市民の皆さんが出した陳情が成果に結びついたのです。


12月11日の総務常任委員会の会議録も掲載しようと思ったのですが、なぜだかホームページの会議録に掲載されていません。





平成23年12月 文教社会常任委員会

文教社会常任委員会会議録 抜粋

1.日時  平成23年12月12日(月)午前9時開議
2.場所  第1委員会室
3.出席委員  7名
        ◎森 下 賢 人  ○山 口 良 樹   西 田 ひろみ
         松 本 正 幸   日 吉 弘 子   久保田 英 賢
         中 込 淳之介
4.欠席委員  なし
5.出席議員  2名
         氏 家 康 太   藤 澤 菊 枝
6.説明員   24名
         保健福祉部長    猪熊 政喜   同部次長兼福祉事務所長
                                     井上 重男

         同部次長      秦  恭一   健康づくり課長   清田 芳郎

         保険年金課長    志村 裕之   同課国保係長    谷澤 康徳

         福祉総務課長    岩壁 正和   子育て支援課長   富塚  悟

         同課子育て支援係長 石黒 貴博   障がい福祉課長   深沢  宏

         同課課長補佐    蛯名あつ子   高齢介護課長    長田 昭二

         教育部長      松井 俊治   同部次長      植松  正

         同部専任参事    仲戸川元和   教育総務課長    柳田 信英

         同課教育施設係長  市川  清   学校教育課長    橋本 正夫

         学校支援課長    梅野 芳彦   社会教育課長    多久島 勲

         教育センター所長  郡山  強   同センター教育指導係長
                                     鷲野 昭久

         市長室長      清水  昭   同室次長      二見 正樹
7.委員外議員 なし
8.傍聴者   (1)議 員 4名
         奥 村 正 憲   佐々木   弘   宇田川   希
         志 野 誠 也
        (2)その他 10名
9.事務局   4名
         事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治
         主査        荒井  保   主査        草薙 砂織


                     午前10時10分再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第3 陳情第23-10号 子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書、日程第4 陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書、日程第5 陳情第23-13号 放射線量測定器の購入に関する陳情書、日程第6 陳情第23-14号 海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書、以上4件を一括議題といたします。
 なお、審査の進め方については、陳情の内容について所管部から現状説明をいただき、説明終了後、4件の一括質疑、意見、その後、案件ごとの採決の順で進めますのでご了承ください。
 初めに、陳情の内容について市長室長から現状説明をお願いします。

◎市長室長 それでは、私から、原発事故により放出されました放射性物質による環境汚染への市の取り組みにつきまして総括的な部分についてご説明をしたいと思います。
 市は住民にもっとも身近な基礎自治体であるということで、国の施策に協力するだけではなく、住民の健康を守るとともに、できる限り放射能被害に対する不安を取り除くよう、必要な措置を講じてまいるということを基本的な方針としてございます。ただし、このことはいたずらに住民の方の不安をあおらないということにも留意することが必要であると考えてございます。事故以来、住民の方の不安を訴える声が日増しに高まる中で、まずことしの5月30日になりますけれども、県市長会、町村会を通じまして、県に対しまして放射能のモニタリングに関する緊急要望を提出してございます。その中で、住民の不安払拭に向けた取り組みを県に対して要望してきたものでございます。
 次に、国でございますけれども、この間、いろいろな動きがございましたが、8月30日に法律が成立をしてございます。いわゆる放射性物質汚染対処特別措置法でございます。この中で国は、基本的な考え方としまして、環境汚染への対処に関しては関係原子力事業者が一義的な責任を負うものとしております。国の役割としましては、これまで原子力政策を推し進めてきたことに伴う社会的な責任を負っているということで、国の責任において対策を講ずることを基本としてございます。また、地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じて国の施策に協力するものとしてございます。基本的な考え方につきましては、国の基本方針といたしまして、去る11月11日に閣議決定を受けてございます。そうした中での市の取り組みでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、住民の不安除去という観点から、7月からすべての小中学校、保育園、公園等の空間放射線量率を測定してまいりました。また、10月には雨どいの下や排水溝などいわゆる放射性物質がたまりやすいとされているところの放射線量を測定し、必要に応じまして土壌等の除去をしてきたものでございます。その結果、空間放射線量率は市の定めます暫定基準値以下に低下していることを確認してございます。
 さらに、10月31日からは、小中学校及び保育園の給食の放射線量を測定してきております。結果は、検出されず、または規制値を大きく下回るものでございました。この点に関しては後ほど関係部長から報告があるかと思います。
 今後の対応でございます。今後につきましても、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきます環境省令、12月9日に閣議決定を見ているようでございます。そういったものも踏まえまして、情報収集の中で住民の不安除去の観点から必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
 なお、市の取り組みにつきましては、放射線量暫定基準値の設定等、統一した対応が求められる事項につきましては市長室政策経営課危機管理担当及び経済環境部環境政策課が事務局となって関係課で協議して決定してございます。
 なお、給食等につきましては、市として、学校給食、保育園給食ということですので、関係の課を中心にご協議をいただいてございます。
 私からは以上でございます。

○委員長 次に、陳情内容の保健福祉部所管部分について保健福祉部長から現状説明をお願いいたします。

◎保健福祉部長 それでは、保健福祉部の所管ということで、関係する部分については保育園ということになろうかと思います。保育園関係の現状を説明させていただきますけれども、私からは国の状況について説明をさせていただき、担当課長からこれまでの対応等についてご説明をさせていただきます。
 保育園は厚生労働省の所管となりますけれども、子どもたちの安全と安心のために保育園給食については学校給食、これは文部科学省の対応と合わせながら進めたいと考えております。また、保育園への除染については今、市長室長からご説明もありましたとおり、総務常任委員会に付託されている内容でございますので、説明は省略をさせていただきます。
 食品関係についてでございますが、国の動向といたしまして、厚生労働省では、現在は食品の内部被曝の許容線量について、現在年間5ミリシーベルト。5ミリシーベルトといいますと、食品の乳製品等について200ベクレル、野菜、肉等については500ベクレルというようなレベルを定めておりますけれども、年間5ミリシーベルトという基準をもとに算出されております。それを、これから年内をめどに1ミリシーベルトへ、5倍厳しくする方向で検討がなされている段階でございます。今月中には新基準がまとまるだろうと考えております。
 また、保育園給食につきましては、学校給食に合わせて対応させていただいておりますけれども、新聞報道等では学校給食1キロ当たり40ベクレル以下というような報道もありましたが、12月6日の報道では自治体に対する参考だということで変更にもなっておりますし、各省庁間や内容も非常に錯綜をしている状況でございます。非常に対応に苦慮しているところでございます。しかしながら、今後も子どもたちの安全と健康のために、必要性を見きわめながら対応してまいりたいと思っております。
 担当課長から、これまでの保育園の対応をご説明させていただきたいと思います。

◎子育て支援課長 保育園給食の放射線量の測定につきましては、10月31日の給食から測定を実施しております。測定方法につきましては、ゼロ歳から2歳までの乳児分と3歳以上の幼児分の2種類をやっていますが、1人分の給食を1週間分まとめて検査機関に測定を依頼して、事後検査方式を採用しております。現在まで5週間分の検査を実施しております。測定結果につきましては、お配りしています文教社会常任委員会資料のとおりでございます。資料第1号-1から第1号-6までが保育園給食の測定結果でございます。資料第2号-1から第2号-6までが学校給食の測定結果でございます。試験方法につきましては、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリー分析方法によって行っておりまして、比較的精度の高い検査を行っていますが、ほとんどの結果が測定器の検出限界値以下となっております。検出された場合も、その値は暫定基準を大幅に下回っている結果となっています。
 検査内容の説明につきましては以上でございます。

○委員長 次に、教育部所管部分について教育部長から現状説明をお願いします。

◎教育部長 給食についてでございます。まず、大前提といたしまして、市場に出回っているもの、国民が口にするものについては、それぞれの自治体が対処するというより、国の責任においてその安全を保障すべきものと考えております。原子力発電所の事故を起因とした食品中の放射性物質の量が暫定規制値を超えるものにつきましては、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定により、出荷制限及び摂取制限の指示が出されております。また、食品衛生法第6条第2号の規定により、それらのものが食用に供されることがないように販売制限もかけられております。
 以上のことにより、市は市場に出回っているものは安全なものとして食材を購入し、給食を提供しております。この安全性を検証するために、提供した給食の検査を実施しております。食材に含まれる放射性物質の測定では、毎朝届けられる新鮮な野菜を初め、1食当たり20種類にも及ぶ食材をそれぞれ時間をかけて検査しなければならず、また、すべてを検査することは困難であるので、一部の食材についてのサンプリング調査にならざるを得ません。また、検査は、食材の種類、検査機器の性能により検出できる値に限界があります。そのため市では、提供した給食の1食分を丸ごと、しかも、1週間分まとめて検査することにいたしました。これにより、個々の食材では検出できない少量であっても、1週間の給食により摂取した放射性物質の総量が推定できます。食べてからでは遅いという意見もありますが、1年間で見ますと365日3食、計1095食のうちの6分の1に当たります185食ではございますが、実際に給食で摂取した積算量を知ることができ、そのデータが役立つものと思っております。現状では今の検査方法がよいと考えておりますので、これを継続してまいります。
 また、放射線による影響は子どもに大きいと言われておりますので、正しい知識を身につけられるように教育活動を進めていきたいと考えております。

○委員長 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。

◆久保田英賢 委員 まず、学校給食と放射線物質に係る陳情に関しての部分でのご質問をさせていただきます。現行10月から放射線物質の検査をされているということなのですけれども、3点ご質問させていただきます。
 現行の検査の方法に関して、学校給食も小学校は3つのパターンがあると思うのですけれども、その中で具体的にどういう形で検査をされているのかというのが1点目。
 その検査の結果に関して、どのような形で公開をして、どのような形で評価をされているのかということが2点目。
 そして、今5日分まとめてというお話があったのですけれども、なぜ検査の実施が毎日されていないのかということに関して、その理由をお聞きしたいと思います。

◎学校教育課長 それでは、1点目の現行の検査方法の具体についてお答えしたいと思います。平成23年10月31日から提供した給食について放射性物質、具体的には、放射性沃素131、放射性セシウム134及び137の検査を実施して、安全性について確認をしております。給食で実際に児童に提供した1食分を丸ごと冷凍保存して、1週間分まとめて測定をしています。先ほどご指摘ありましたように小学校については3コースありますので、Aコース、Bコース、単独コースと3コースあります。それぞれ分けて、まとめて実施をしています。3コースごとそれぞれを検査しているということです。具体的には日本冷凍食品検査協会に送って、ゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析検査を実施しております。検査時間については2000秒という精度の高い検査方法を実施しているということです。また、23年11月21日の提供分からは食事と牛乳を分けて検査を実施することといたしました。理由としては、中学校については基本がミルク給食ということがあります。もう1つは、小学校においてもアレルギー等の理由から牛乳の提供を受けないというお子さんもいらっしゃいますので、牛乳を飲んでいない自分はどうなのか知りたいというお問い合わせもありましたことを踏まえまして、分けて実施ということにしてあります。
 2点目の結果検査の公開内容と評価についてということでございますが、検査の結果につきましては、毎週火曜日に海老名市のホームページで公開をしております。先ほど言った3コースごとに分けて、放射性沃素131、セシウム134、137に関する測定結果を公表しております。それぞれに検出限界値というのがございまして、これは検出できる最小の値であって、検体ごとに変わるものですが、これを下回っている場合は「不検出」という表示をしております。これを上回る場合は実数を表示しているということになります。また、給食によって人体が受ける影響度合いを示す内部被曝の実効線量もあわせて表示をしております。検査結果で検出限界値を超える値が検出された場合は、その実数をそのまま使って掲載をします。不検出の場合は、もっとも少ない場合はゼロ、最大が検出限界値とイコールだったならばというその仮定のもとに、厚生労働省が発行した緊急時における食品の放射能測定マニュアルにおける計算式に当てはめながら内部被曝の実効線量を算出して、ホームページに掲載をしているということになります。
 これまで5週間、検査をしてまいりました。何度か検出の歴がございますけれども、検出された放射性物質は、いずれもセシウム137ということになります。キログラム当たりですが、最小が0.5、最高が0.3ベクレルの検出がこれまで認められているところです。第1週から第3週においては食事と牛乳をまぜて検査しておりますが、これまで小学校のAコースでは2回、Bコースで1回、単独コースで1回の検出となっております。4週から5週目にかけましては、先ほど申し上げた理由によって食事と牛乳は分けて検査を実施しておりますが、2週とも牛乳から検出され、食事はいずれも不検出というふうな結果でございました。
 放射性セシウムの食品衛生法上における暫定基準値は、牛乳がキログラム当たり200ベクレル、野菜等がキログラム当たり500ベクレルとなっておりますので、検出された放射性物質は極めて微量と言うことができると認識しております。したがいまして、直ちに健康に影響を与えるものではないというふうな認識を持っているところでございます。
 3点目の検査の実施が毎日でない理由についてでございますが、安全性の確認、検証のために実施している検査でありまして、食材汚染の原因究明が目的ではないというのが理由の1点目です。
 2点目として、検査をするには検体の総量が2リットル以上ないと精度の高い検査ができないというのが2点目。
 3点目に関しては、検体の提出から結果を受けるまで、現在4日必要ということになっております。したがいまして、その日の結果をもとに翌日の対策を講じるという形にはなっていないというふうなことがあります。また、現行の検査の最大の利点は内部被曝の実効線量のデータを蓄積できることにあると考えております。放射線につきましては、3・11の原発事故以前にも常に私たちの周りにあったという現実があります。正しく怖がるということが最近のキーワードになっておりますが、内部被曝の実効線量についても、そのデータを累積、把握していくことが将来的な内部被曝の予防とか、健康被害から身を守ることについて大変に有効であると認識をしております。

◆久保田英賢 委員 しっかりと学校給食に関して取り組んでいただいているところはわかりました。ただ、海老名を担う子どもたちに、将来にわたって絶対に内部被曝をさせないということがやっぱり我々大人の使命でもありますし、そのためには、本来であれば5日分というところはどうなのかという議論もあるとは思いますが、しっかりと引き続き検査をしていっていただきたいと思います。
 引き続き、今ご答弁にもありました正しく怖がるという点に関して、今回の放射線の教育という問題も陳情の中には挙がっていたと思います。現在海老名市において、放射線の教育というものがどのような形で行われているという点に関してお聞きをしていきたいと思います。学校においては、私も小学校4年生の保護者でありますが、特に子どもに関して具体的な放射線に関する教育というものはされていないのかなと思うのですけれども、子どもたちがしっかりと放射線に関して正しく理解するというもう1つ踏み込んだ指導が実は大切ではないのかなと考えております。
 そこで、子どもたちへの放射線などについての教育に関して幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず1つ目は、子どもたち自身が放射能に関して正しく理解をして、自分自身で身を守れる、または家族でしっかり理解するための教育をどのような形で取り組んでいくのかということを1点目の質問とさせてもらいます。
 2点目に関しては、放射線について子どもたちが学ぶためには、まず、やっぱり先生たちが正しく理解しなくてはならないと思います。そのためには今後どのような取り組みをされていくのかという、この2点に関してご質問させていただきます。

◎教育センター所長 放射線等の教育についてお答えいたします。
 まず、1点目の子どもたちが放射線等について正しく理解をし、自分自身で身を守れるようにするための教育についてでございますけれども、東日本大震災によりまして福島第一原発の事故がございました。それ以外でも、新聞またはテレビ等で放射線による汚染、また、それによる米や野菜等の食料の問題が連日報道されておりまして、大人だけではなくて、子どもたちの中にも放射線への関心、また、放射線による人体への影響について不安を感じている子がおります。そういった不安を取り除くためにも、やはり子どもたちが放射線等について正しく理解をし、みずから考え、判断して自分の身を守るようにすることは大変重要であると考えております。しかしながら、放射線等につきましては、授業での学習内容としてきちんと位置づけられているわけではございませんで、子どもたちに対して斉一に指導が行われているわけではないというのが現状でございます。
 こういった中、文部科学省では10月に、児童生徒に放射線等について指導するための副読本を作成いたしました。この副読本につきましては、身の回りにある放射線や放射線の働き、放射線の人体への影響、さらには放射線から身を守るための方法などにつきまして、子どもたちが理解しやすい内容になっております。この副読本は11月に全国の小中学校、また、教育委員会に1部ずつ参考送付されております。文部科学省は、今後各学校の要望に応じまして必要部数を配付するということでございますので、本市におきましては、子どもたちに放射線等についての指導が必要であるということでございますので、全児童生徒数分を配付していただくよう要望しました。この副読本が配付された際には、各学校におきまして、その副読本をもとにしながら子どもたちの発達段階に応じまして指導しまして、放射線等について正しく理解できるようにしたいと考えております。
 また、放射線等に対抗するためには体の免疫力を高めることが有効であると言われておりますので、子どもたちには、早寝・早起き・朝ごはんといった規則正しい生活習慣の中で健康的に過ごせるようにしてほしいと考えております。海老名市では、昨年から3カ年の計画で、子どもたちの基本的な生活習慣の定着を基本としました学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランを推進しておりますので、このプランに基づきまして健康体力づくりを各学校で推進して、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の放射線等につきまして子どもたちに指導するための教師の研修等をどうするかということでございますけれども、研修というか、指導力の向上でございますけれども、まず、指導する教師が放射線等につきまして正しく理解することが必要であると考えております。しかしながら、この放射線等につきまして、理科が専門の教師ばかりではありませんので、すべての教師が十分な知識を持っているというわけではなくて、個人差もあるのではないかととらえております。こういったことから、放射線等の基礎的な知識につきまして、10月末にすべての小中学校に配付しました「教育センターだより」におきまして基礎的な知識について紹介をしまして、理解の促進を図りました。また、先ほど申し上げました文科省の副読本が文部科学省のホームページに載せてありますので、ダウンロードして使用できることも紹介しました。今回、文部科学省が策定しました放射線等の副読本につきましては、児童生徒が学習するための冊子、また、教師が指導するための解説編の2つがございます。教師が子どもたちに指導する上での学習のポイントや指導上の留意点がこの解説には書いてありますので、こちらの指導用の資料を大いに活用しまして、教師みずからが必要な知識を身につけまして、正しく理解することで、指導力を高めて、子どもたちに正しい知識を指導していきたいと考えております。

◆久保田英賢 委員 ありがとうございました。今回の事故で放出された放射性物質の半減期は長く、約30年からあると言われています。多分この状況に関しては今後しばらく放射線に関して、我々保護者も子どもたちのことを考えると非常に過敏になってしまうところがあると思います。ただ、先ほどの正しく怖がるという観点で言えば、やはり正しい知識を子どもみずからがつけていく、また、大人がしっかりとそういう知識を子どもたちに伝えていくということが大事なことだと思います。大人として、また、行政として、水の安全性もしくは食べ物の安全性をしっかりと確保していくというのは当たり前の話でありまして、やはり大事なことは、子どもというのは、例えばごみの分別なんかに関しても、しっかり子どものころから分別を教えていくことによってそういうものが身についてまいりますし、今回の放射能。報道機関やインターネット等で非常にいろいろな情報があふれています。でも、あふれている情報を、しっかりと正しいものを伝えていくというのが多分学校の場で行われるべきことだと思っておりますので、その副読本というのができてきたことを聞きました。ぜひその副読本ができた、検証しなくてはいけない、子どもたちに教えなくてはいけない、何時間も使って子どもたちに授業をやるのだというようなことではなくて、やっぱり生命に関して子どもたちがみずから学び、そしてみずからが今後30年余りの半減期を歩んでいくのだということをしっかりと伝えるような形で先生の皆様にもその大事さをお伝えいただきたいということと、あわせて、子どもを通じてその保護者の教育。私も今PTAをさせていただいておりますが、PTAなどの活動を通じて、学校の場でそのような機会をつくっていただいて、我々親世代もしっかりとそういう正しい知識を学んでいくというところをぜひお願いしたいなと思って、要望で終わらせていただきます。

◆中込淳之介 委員 陳情第23-10号の1ページ、給食の放射線量の見直しについてなのですが、この陳情書によりますと「事前検査または、一日ごとの検査への切り替え希望理由となります」となっておりますが、今、藤沢市では事前検査が週に1回1品目行われているらしいのですが、1月から毎日それが行われると。海老名市が事前検査を行うとしたら、どのような形で行われるのか、伺います。

◎学校教育課長 事前検査についてでございますが、現在は食材の納入方法が食中毒等のリスクを避けるといった意味合いも非常に大事ですので、当日使う食材については当日に搬入をする、当日調理といった形でやっておりますので、現行の方式におきましては、事前検査というのは条件的には非常に厳しい状況になっています。事前にということにもしなれば、納入方法から改めて考え直さないと実施が難しい状況にあります。

◆中込淳之介 委員 私の勉強不足で、藤沢市がどのような事前検査を行っているのかわからないので、もしわかれば教えていただきたいのですが。

◎学校教育課長 藤沢市の状況ですけれども、各市の状況は随時情報収集しているところですが、期間が10月半ばぐらいの調査ですので、藤沢市とぴったり合っているかどうかということは別ですけれども、10月12日段階で私が問い合わせした部分につきましては、前日の朝、市場に委託の検査機関がとりに行って、そして実施をしているというふうに聞いております。

◆中込淳之介 委員 もし海老名市でも事前検査を行うとしたら、藤沢市のように前日に食材を仕入れてという形がやっぱり一番強いのでしょうか。

◎学校教育課長 現状におきましては、教育部長からの説明にもありましたように海老名市の考え方の大前提、市場に出ているものについては国の基準を満たした安全なものというふうな大前提があります。また、そうはいっても、危険が予見されたケースについては、納入後であっても使わないとしています。具体的には現在牛肉は使っていませんし、干しシイタケも使っていないです。実は干しシイタケに関して高い濃度の検出が行われた日、その報道の次の日がキノコうどんだったのですよ――キノコそばかな。そこも英断をして、シイタケを入れないで食材を提供したというふうな形で、予見されれば使わないといったこともセットでやっておりますので、現行の方向で安全だろうというふうなことを考えています。
 ただ、それが本当に安全なのかどうかといったご心配も受けているところがありますので、そのために、1食分を丸ごと検査するという形の現行の検証を進めています。今現在は、先ほど申し上げましたようにごく微量の検出が認められますけれども、仮に高濃度の検出があったりとか、頻度が高くなったりとか、そういうふうな検証を進めながら、これは事前の検査が必要だというふうな結論に至ったならば、そこで他市のいろいろな方法を情報収集しながら、海老名としてやり得る方法は何かといったことを、検証を踏まえたその先に考えていくといった段取りになろうかと思います。

◆中込淳之介 委員 わかりました。
 もう1点なのですが、陳情第23-12号です。陳情では「15才以下のすべての子供を対象にセシウム等の放射性物質に関する尿検査を、医療費同様無料で実施をしてください」とのことなのですが、もしこれを無料で行うとしたら、予算はどれぐらいかかるのでしょうか。

◎保健福祉部長 健康ということから、私からお答えをさせていただきます。今、尿検査については県内の検査機関はないという調査がありますけれども、人数的には、15歳以下、4月1日現在ですけれども、約1万9250人でございます。ということで、費用については金額的に2万円から2万4000円程度というふうに聞いております。それからしますと、金額的には約4億円は必要だろうと。ただ、金額の問題ではないと思うのです。やはり必要ならば4億円でもやるべきだろうとは思いますけれども、現在尿検査については、食品の週1回の検査においてもほとんど放射性物質が検出されていないという状況の中、約1万9000人以上の方を無料でやることに効果があるのかということになると、現時点では必要性は薄いと考えています。

◆日吉弘子 委員 2点質問させていただきます。
 1点目が陳情第23-10号の学校給食の安全性確保に関してですけれども、先ほどお話があったように、23年11月30日に文科省から出た1キログラム当たり40ベクレルという言葉、文言が自治体に大きな混乱を招いたと伺っております。40ベクレルは法的規制値を示したものではなくて、測定機器の基準ということで、自治体の目安の参考になったということで、12月6日に変更になったと伺っていますが、そういったいろいろな国の動きについて海老名市としては今後どのような見通しをされているか、教えていただきたいと思います。
 2点目は、陳情第23-13号の測定器の購入に関してですけれども、今、海老名市では公立の保育園とか学校給食の放射性物質の検査というのは専門業者に委託をしていて、海老名市としては検査器とかを購入しないということで伺っておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

◎学校教育課長 1点目の国の動き等についての見通しでございます。現在厚生労働省で食品ごとの一層厳しい規制値について検討に入って、今月中にはその規制値が出てくるといった見通しが教育部長からもありました。これは平成23年10月27日に内閣府の食品安全委員会から、食品から受ける一生涯の累積線量の上限は100ミリシーベルトという答申が出ました。一生が100歳であったならば、1年間で言うと1ミリシーベルトが上限になるといったあたりが根拠になってきているのだと思います。これをもとに、厚生労働省は個別の食品ごとに定める具体的な規制値について検討に入った。先ほども言いましたが、牛乳や乳製品等が200ベクレル、野菜、肉等が500ベクレルとなっていますが、より一層厳しい基準を現在策定中であって、今月中にはその規制値が示される見通しとなっているということです。
 委員ご指摘のとおり、40ベクレルをめぐっては自治体も大分混乱をしておりますけれども、国の動きを受けた県の動きという部分については、最新の情報といたしましては、先週の金曜日の17時57分に県教委の保健体育課から関係課にメールが届きました。いわゆる安全・安心のための学校給食環境整備事業という部分に関して神奈川県としては手を挙げた。12月9日が締め切りでしたので、手を挙げましたというふうな答えが来ました。2月の補正でやるということです。1台250万円の機器を5台購入したいというふうな県の姿勢です。その後、県の中でそれを2カ所置くのだ、場所や人の確保については現在検討中だということです。検体を各市町村がその2カ所に持っていく運用コスト等については、市町村の負担もあり得ますよといったことです。どのような食材にするのか、検査にするのか、あるいは結果の扱いをどうするのかについては、今後県と市町村で調整をしていくようなメールを先週の金曜日に県からいただいているところです。
 2点目の機器を購入しない理由についてでございますけれども、現在海老名市で行っている検査は、キログラム当たり0.ベクレルというかなり精度の高い測定をしています。微量の放射性物質が測定できますので、それに基づいて算出する内部被ばくの実効線量も、かなり精度の高いデータを得ることができていると考えています。これと同様の検査を行うためにはかなり高額な、2000万円前後の高額な機器を買うことになっていきます。あわせて、そういった機械を扱うには、液体窒素を扱う部分がありますので、専門の技師が必要ということがあります。文部科学省が先ほど言った各都道府県に補助金を出して購入の原則としている機種はシンチレーションスペクトロメータ-というもので、これは40ベクレルから10ベクレルが検出限界となっております。2時間かけてようやっと3ベクレルまでといったレベルの機械となります。精度の高いゲルマニウム半導体検出器を仮に本市で購入したとしても、先ほど言いましたように市では放射能に係る研究所とか試験場を持っていませんので、専門技師がいないわけです。そんなことから測定結果を正しく評価できないという現状が海老名市にはあるということです。
 12月8日付で鎌倉市が12月議会にゲルマニウム半導体検出器を購入したいということで補正予算案を上程しておりますけれども、鎌倉市に問い合わせをしましたら、鎌倉市はこれを浄化センターに設置するということで、そこには下水道に係る科学技師がいらっしゃるということですので対応が可能だとなっています。
 こういったことから、現在行っている委託によって給食に関する検証を重ねていくことがベストと考えておりますので、測定器の購入については現時点では考えておりません。

◆日吉弘子 委員 1点目の国の動きに関しては、これからもいろいろな変化があると思いますので、それに伴って全力を尽くしていただきたいと思います。
 2点目の今の状況ですけれども、もし今後、そういった検査をしていった中で高い値とかが出た場合はどのように対応していくか、教えていただきたいなと思います。

◎学校教育課長 現行の結果、高い値が出た場合はということでございますが、現在は今の方法の安全の確認、検証のために実施している検査という位置づけでありますので、今後高い値が検出されるようであれば、まずはその産地を変更していくようなこととか、あるいは毎日の検査であるとか食材の事前検査。先ほども話題になりましたが、そういったことについて検討、場合によっては実施というふうな見直しを図っていく段取りになっていこうかと思います。

◆日吉弘子 委員 やっぱり小さいお子様を持っていらっしゃる方はとても心配をされていると思いますので、ぜひまた、今の現行をやりながら、何かあったときは柔軟に対応していただけたらなと思います。産地とかも公表されているということですので、それは継続していただいて、今よく言われています地産地消という海老名のものを使っていただくとか、安全性の高いものを使っていただいて、努力していただけたらなと思います。

◆西田ひろみ 委員 何点かお聞きしたいことがあります。
 まずは給食の安全性についてですけれども、給食の安全を確保するためにも、陳情に出ているのは毎日はかっていただきたい、できれば事前にということですが、さっきのお答えからすると、とても種類が多いのと、時間的に間に合わなくて、事前はとても無理ではないかということでしたが、毎日はかることができるのかどうかということは、いろいろ聞いていますと、毎日冷凍して送るのはちょっと無理のようですので、それなら、先ほど日吉委員がおっしゃったような機器の購入で対応できるのかということでしたが、機器の購入には検査技師が必要だというお答えも出てきましたが、こちらの陳情書の機器の購入に関するところでは費用のことが書いてありますけれども、1年間で216万円かかると言いましたが、これに保育所のもまたプラスしますから、もう1コースふえるのかなと思いますので、この計算でいきますと1年間で300万円ぐらいの費用がかかるわけです。なので、これから何十年間、この検査をずっと続けていくとしたらば、機器を購入したほうがずっと安いお金になるのではないか。それで、人の手当てですが、その人たちは今、海老名市にはいないということですが、その辺でどうにか手当てがつくのかどうかというところをまず1点目に聞きたいなと思います。

◎学校教育課長 機器の購入等にかかわって、現行の検査においてもかなりの金額、検査料がかかっている、それが何十年もかかったならばといったご質問だったと思います。私は学校の関係ですので、学校の予算的なところで言いますと、今年度は63検体を年度末までやりますので99万2250円というふうな経費でございます。来年度につきましては年間40回やりますので、郵送料等も含めて202万8000円というふうな予算を要求しているところでございます。ですので、もし単年度の予算で購入をしたならばということになると、文部科学省が購入の原則と言っている簡易式の計測器ということになってしまうと思うのです。そうすると、現行よりもかなり精度が落ちてしまう。40ベクレルから10ベクレルといったレベルの検査結果しか出てきません。今現在やっている方法では0.のレベルでやっていますから、もし年間の予算で考えたならば、かなり精度を落としてしまうことになります。また、先ほどのお答えの中にもありましたように、単に食材の放射性物質ということではなくて、内部被曝の実効線量、どれだけ人体に影響が出る可能性があるかといった、そこのところの精度を高く、データを累積していくことが一番大事だという認識を持っていますから、かなり精度の高い数値が得られるもので今もやっていますし、これからもやっていきたいということでございます。
 検査技師等、人の手当てをしながら、また、年間200万円を何十年と考えていったならば、ゲルマニウム半導体というかなり精度の高い部分もありますが、それは、人の手当てにしても、かなり高額な検出器の購入ということに関しても非常に大きな判断ということになります。今現状において、もう大急ぎで導入しなければいけないという喫緊の課題となるような数値は出ていませんので、現行の検査を続けていきながら、その検証の中でその可能性については検討していきたいと考えております。

◆西田ひろみ 委員 わかりました。ただ、先ほど、原発の事故以来、いつも政府の言う言葉でございますが、今も直ちに影響がない、現状は大丈夫だというような認識がいつもあるかと思うのですが、これはやっぱり子どもですから、これから何十年も食べ続けていくということで、先ほどから累積といいますか、積算のところでそれをつかんでいけばいいということですが、直ちに何でもないからといって、ここで手をこまねいていることなく、真剣に考えていく必要があるのではないかと私は思います。
 もう1つは、最後のほうに保育園給食における放射能対策に関する陳情書も出ていますが、保育園の仕入れの方法ですか、今どういった業者の方たちから仕入れているのかというのがあるかと思います。学校はきちんと月1回、仕入れの委員会があって仕入れているということですが、保育園のほうはどういう状態なのでしょうか。そして、保育園では今、産地の公表とかはしていますか。献立は保育園できちんと印刷して出しているということですが、まだホームページにも載っていない状況ですが、これからはそういった対策も考えていますでしょうか。保育園の給食についてお聞きしたいと思います。

◎子育て支援課長 保育園の仕入れにつきましては、やはり学校とは仕入れ経路が違います。主に市内業者から仕入れているのですけれども、当然その仕入れ先については書類を提出いただいたりとか、しっかりした業者と考えております。仕入れ先につきましても、より安全な仕入れ先をという形では指示は出しておる次第です。あと産地の公表につきましては、今月、12月の献立表を保護者にお配りしているのですけれども、献立表の中に予定という形でお配りしていますので、保護者にはもう全部伝わっているように認識している次第でございます。

◆西田ひろみ 委員 保護者の方はわかっているかなと思うのですが、保護者以外というか、一般市民も参考にできるようにホームページとかに載せる予定はございませんか。

◎子育て支援課長 産地につきましては、先ほどからあれしているのですけれども、給食の測定結果はかなり厳密な数値で、出たとしても、非常に低いレベルの数値が出ているということは、当然流通のレベルでは安全基準が保障されたものが来ているという段階の中では、保護者の安心さえつかめればというような判断で、今のところは保護者に通知をしているという形でございます。

◆西田ひろみ 委員 じゃ、ぜひ検討していただければと思います。保育園の仕入れ先がしっかりしているというところですけれども、いろいろなところから仕入れているので、検査したときも、今のところ、結果は余り心配するようなというか、食物から異常な検査値は出てきませんが、いろいろなところから仕入れていると原因を追及するというか、そういうところでも困るのではないかなと思いますので、できれば統一した方法がいいのではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。

◎子育て支援課長 仕入れ先につきましては、先ほど申し上げましたとおり、安全性の高いところという形で……。

◆西田ひろみ 委員 仕入れ先は、各保育園で調理しているから便利なところというか、保育園ごとになっているのかもしれませんが、これから放射能の検査をして、もし出てきたというところですと、どこが原因かというのがすごくつかみにくくなりますよね。そういう意味もあって、統一した仕入れ先のほうがよろしいのではないのでしょうかという提案をさせていただきました。いかがでしょうか。

◎子育て支援課長 食品については安全なものを仕入れていると考えてございます。あと、先ほど食中毒の観点というのを学校教育課長が申し上げていたのですけれども、そこら辺でも新鮮な食材を入れるというような形で考えています。答弁の内容としてはあれなのですけれども、アレルギー食への対応とか、いろいろな対応が現場にもありまして、そこら辺、安全には万全を期して対応していると考えてございます。

◆西田ひろみ 委員 わかりました。一律、一斉に仕入れるというのもいろいろ問題があるということなのですね。
 1つすごく気になっているのですが、先ほどから放射能の啓発教育といいますか、教育のことについて、国からの指定といいましょうか、文部科学省から副読本ができたので、それを使用してこれから学校、教育現場で使っていくというようなことがありましたが、副読本についてはいろいろなことが今言われているかと思うのです。原発を推進してきた団体が編集、つくっているということでもありまして、この副読本を使うのはいかがなものかという見解も出ています。そういったところで、国からの指定があったからといって、海老名市でこれを使っていくのは私もどうかなと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。

◎教育センター所長 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、11月の半ばに文部科学省から市町村に直接今回作成しました副読本について連絡が参りました。内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、「放射線って、何だろう?」「放射線は、どのように使われているの?」「放射線を出すものって、何だろう?」、また「放射線を受けると、どうなるの?」、あと「放射線から身を守るには?」という内容で書かれております。こういった内容を確認しまして文部科学省から来ているものでございますので、それを踏まえて、子どもの発達、発育の状況に指導していきたいと考えております。

◆西田ひろみ 委員 ぜひそこのチェックをきちんとしていただいて、適切な指導をしていただければと思います。ただ文部科学省から来たというだけで、それをうのみしてお使いにならないように、私の意見として述べさせていただきます。
 今のところはその程度で……。

◆松本正幸 委員 陳情書の中に「子供達への影響は大人の3倍、5倍という専門家の意見もあり」と書いてありますけれども、市としてはどういうふうにこれを受けとめているのか、それが1点目です。
 2点目は、給食の食材は1週間まとめて事後検査をしていると言っていますけれども、実際、この陳情書によると、やっぱり1日ごとの検査方式にしてほしいという要望がある。これが一番保護者にとって本当に安心できることではないかと思っているのです。そのことを2点目にお伺いします。
 3点目は、先ほどあくまでも放射能に関しては国の方針に従うという話がありましたけれども、実際各地域によっていろいろな放射線の数値も違いますので、そういう面では市独自で判断して、すぐ実行に移すという考えはないのかどうか。その辺を伺いたいと思います。

◎学校教育課長 陳情書にもありますように、子どもへの健康被害については大人の3倍から5倍といった認識につきましては、教育委員会としても年齢が下になるほど影響が大きいという認識は持っています。ですからこそ、慎重に給食の問題については対応していきたいと考えております。
 1週間分ではなくて、1日ごとといったことですけれども、先ほどの繰り返しの部分もあるのですが、これは検査機関に委託をしておりますので、送付してから結果を受けるまでに4日の日数がかかります。海老名市だけがこの業者に委託しているわけではありません。また、この社会的な状況から検査の依頼も殺到しているという状況がありますので、どうしても出してから4日かかるという部分があります。そういったことで、陳情書の中では、1日ごとであれば翌日への対応が可能になるのではないかといった趣旨で1日ごとといった部分が出ておりますが、先ほど言いましたように、日数がかかるといった趣旨から、次の日の対策へといった形にはどうしてもできがたいところがあるという部分もご了解いただければとは思っております。

◎保健福祉部長 独自の基準というご質問でよろしいと思いますけれども、先ほど学校教育課長からも出ましたとおり、やっぱり子どもが非常に影響を受けやすいというのは、生涯でどれだけの内部被曝を受けるかという中で非常に影響力が高いというふうに考えてございまして、現時点ではなかなか難しいのですが、現在厚労省で、先ほども申し上げましたとおり、5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに変更になると。その中で放射線セシウムの新基準でこの年齢区分を今後……。例えば1歳未満とか1歳から6歳まで、そういった基準を今後示されるということでございますので、そういった基準を判断に今後本市におきましても進めていきたいと考えてございます。

◆松本正幸 委員 先ほど、もし必要であれば、海老名市としても幾らお金を使っても構わないというような意見がありましたけれども、今まさにそういう事態ではないでしょうか。その辺、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長 判断基準を求める部分としては、海老名市だけでなくて、全体的な問題としてとらえなければ安心がなかなか保たれないというふうに思いますし、やはり全体的に考えていくべきだろうと思っています。

◆松本正幸 委員 私は今、小さいお子さんを持っているお母さんは本当に心配な思いで生活されていると思います。やっぱり市が積極的に対応してもらうことが安心していただけるというふうに考えます。そういう面ではぜひ、陳情されたことを実現していただきたいということで、私の発言を終わります。

◆山口良樹 委員 それでは、私から1点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。今回の放射能汚染問題というのは、ご案内のとおり、先ほど清水市長室長からもご説明がありましたように原発の事故に起因して、国がエネルギー政策の主軸に原子力発電をとらえてきたと。その結果、あってはいけないような事故が起こってしまって、今日、日本の社会を震撼させてしまったということであります。私が思うに日本国民の健康の保障というのは、やはり憲法で保障されているように国がきちんとそれは担保しなくてはいけない、この事実は紛れもないことであると思います。
 私ごとではありますけれども、父方が長崎県でありまして、不幸中の幸い、父は被爆者ではないのですが、父以外はほとんど被爆者でありまして、じいちゃん、ばあちゃんも、一族郎党長崎の皆さんは被爆者である。私のいとこは皆被爆2世であるという私自身の家庭環境からも、放射能問題というのは子ども心に非常に敏感に感じておりました。45年ぐらい前、私がまだ当時10歳ぐらいのときは、まだ冷戦華々しいときで、アメリカ、ソ連、中国、インド、それぞれ原水爆の実験華々しいときでありました。原爆実験や水爆実験など、いつも母が雨が降るたびに放射能の雨が降ってくるから必ず傘を差しなさいとか、ずきんをかぶりなさいなんて言われた記憶があります。まさに今、そうした小さなお子さんを持つ子育て世代のお母さん、お父さんのお気持ちを考えると、当時の母の気持ちと全くダブって聞こえてまいります。ですから、この陳情書を受け取ったときに、本当にこの陳情書を書かれた皆さんのお気持ちを考えると、どれ1つをとっても賛成してあげたい、採択をしてあげたい、そしてそれを国に伝えてあげたいという責任を感じております。
 ただ、冒頭申し上げたとおり、エネルギー政策を進めてきた日本の責任、原発に頼り過ぎてきたその責任の1つの大きなツケが今回の事故として、海老名市行政の中にもこれだけ大きな問題として市民の皆さんから提起をされてきているという事実を踏まえて、これだけ多くの皆さんからその心配や不安やいろいろな形で寄せられている意見をどうやったら国に伝えることができるか。もちろん議会としてもそうでありましょうし、行政の皆さんとしても県に対して5月に要望書を上げられたという事実もあります。さらに、これからどのような国に対する要望を上げていかれるのか、1点お尋ねをしたいと思います。

◎教育部長 私の最初の説明でもいたしましたが、検査というのはあくまでも事後になってしまいます。それよりも前に、その生産流通の段階、過程において、危ないものはそもそも出荷しない。もちろん摂取もできない、販売もできないような国の政策をさらに徹底していただきたいと思っております。県においても、国の補助金を使いながら市町村に先立って音頭をとりながら今やっていこうとしているさなかですので、これらの施策を進めていきたいという要望はどんどんしていきたいなと思っております。

◆山口良樹 委員 食品の安全は海老名市独自の基準値をつくるということではなくて、やっぱり国が示している基準。いわゆる食品衛生法の暫定基準に準じて海老名市もとらえていくということでありますから、現在流通している食品については、我々一般消費者はもうそれを信用するしかないと。ただ、ただ、学校給食で提供されている食材が、例えば葉物だとか、あるいは生鮮食料品のようなものであるとすると、やはりそれに伴う放射能汚染がどの程度高いのかどうかというのは、保護者の皆さんとすれば当然関心が高いだろうと思います。ですから、当然ながら1週間に1度の検査を1日置きの検査にしてもらいたいというお気持ちは十分理解することはできると思います。ただ、こればかりは物理的な限界、経済的な限界、あるいは行政の置かれている使命の限界ということをかんがみますと、やはりこれは、国、県にしっかりとした基準に従って、それをやっていただかなければいけないと私は思っております。
 そこで、ぜひ海老名市行政の皆さんにおかれましては、放射能汚染問題につきましてはこれだけ多くの12万8000の市民の皆さんの声を集約していただいて、国、県に対して強烈に、強く要望していただいて、少しでも安全な食品流通の確保に努めていただきたいと思います。私の質問は1点と要望とさせていただきます。
 以上で終わります。

◆西田ひろみ 委員 また幾つか質問したいのですが、陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書の中に15歳以下の子どもに尿検査をというのがあります。先ほども出ていたのですが、多額な金額がかかるということですが、この中ではお隣の厚木市からセシウムが検出されたというところもありますが、さらに昨今、お隣の綾瀬市の子どもからも検出されたという報告がネット上に出ております。そういうところから考えても、綾瀬市も、厚木市も出ているということは、もちろん海老名市も同じような状況にあるということに変わりないと思うのです。先ほど行政からのお答えにも、お金がかかるというだけではなく、今これが必要かどうかという判断基準だというところでございましたが、本当に疑う、怪しいところはきちんとただすというところでも、ここはお金がかかっても私はやっていただきたいなと。済みません、質問ではなくて意見でございます。
 今度は質問ですが、先ほど保育園給食のところでお聞きしましたが、保育園は自主調理をしていますので、いろいろなところから食材を調達しているということですが、検査の検体は1コースで今はやっていますけれども、そうしたらば、保育園は5つなのですから、5コースで検体を出すという方法は考えられるのでしょうか。質問です。

◎子育て支援課長 今の検査方法は保育園5園のものを全部一緒に入れてやっていますので、その中であれだけの数値が、検出せずという形になっていますので、すべての検査がされているような形にはなっています。

◆西田ひろみ 委員 それはわかっているのですが、そうしますと、もし1カ所出たとしますと、どこの保育園か、わかりませんよね。そういった場合はどこの仕入れ先かもわからないということでもありますので、するならば、ぜひ5コースでしていただけたらなと私は思っております。要望にします。

◆松本正幸 委員 市の栄養士の放射能に関する専門的な知識、情報はどのぐらいあるのかということをまず聞きたいのと、栄養士に対する専門知識、学習機会の保障、今後市としてどういうふうなことをやっていくのか、お聞きしたいのですけれども。

◎学校教育課長 学校給食におきましては、栄養士は今5名おります。栄養教諭1名と栄養士4名という体制でやっておりますが、日々研さんを積んでいただいていますので、こういった情報についてディスカッションする機会は今まで幾度もありましたが、教えていただくこと多しという形で、大変ご自身で勉強なさっています。プラス県との中で研修会等あるようであれば積極的に行っていただいているようにしていますので、そういった栄養士自身がリーダーシップをとりながら献立作成も行っていますので、ご指摘のような研さんは現在もやっていますし、これからも積んでいっていただくべく、支援したいと思っています。

◆松本正幸 委員 栄養士の研修って、具体的にどういうことをやっているのですか。栄養士の具体的な勉強の内容を教えていただきたいと思います。

◎学校教育課長 今、非常に多くのホームページのサイトで最新の情報が出ておりますし、各市の取り組み内容とかも出ておりますので、基礎的な学習はもちろんのこと、最新の情報である国の動きとか研究所等の動き、各大学等の先生が論文を書かれておりますので、そういった最新のものを把握していく研修、研さんを積んでいただいているということでございます。

◆松本正幸 委員 わかりました。どうもありがとうございました。

○委員長 ほかに。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
 次に、本件の取り扱いについての意見がありましたらどうぞ。

◆西田ひろみ 委員 今回の陳情は本当に子どものことを考えているといいますか、未来の海老名を担う子どもたちが健全に生育できるように、そういったことからだと思います。そして、放射能の問題はいろいろな観点から検討する必要があると思いますが、安心のために疑い、検査するということが一番必要なのかと思うのですが、これは国のきちんとした基準ができるまで待っているということではなく、身近な行政の市だからこそできる対応だと思います。そして、それにかかる費用は東電あるいは国に求めていくことも考えて、必要な検査あるいは機器は私は購入していくべきだと考えまして、これは趣旨了承としたいと思います。

◆松本正幸 委員 この陳情された内容は、本当に大切なものばかりだと思います。そういう面では、私はすべて趣旨了承だと判断します。

◆山口良樹 委員 今回の陳情をいただきました皆様方におかれましては、本当にお気持ちは十分理解することができると思います。ただ、現状、先ほど私が申し上げたとおり、今回の一連の放射能問題というのは一海老名市行政だけにとどまることではなく、やはり日本国民全体的な災いとして対処していかなければいけない大事な問題、重大な問題だと認識をしております。
 1つ1つ陳情書を精査しますと、陳情第23-10号につきましても、現状、国の示されている安全基準に従って流通されている食材というものについては、やっぱり尊重して、それを信頼していくしか今現在はないだろうと判断しております。
 また、陳情第23-12号におきましても、子どもさんの尿検査をしてもらいたいという陳情、保護者の皆さんのお気持ちはよく理解することができます。ただ、先ほど保健福祉部長からのお話がありましたように、金額的な問題ではないといっても、やはり現実的に約4億円近い予算計上をしなくてはいけない。じゃ、その4億円を予算計上した費用を海老名市行政が負担すべきなのか、それとも県が負担すべきなのか、あるいは国が負担すべきなのかということがまだ世に問われておりませんので、その辺のところを考えますと、この問題についてもちょっとまだ海老名市としてとらえるには時期がなお早いのではないかと考えております。
 陳情第23-13号につきましても、高度な放射線量測定器を購入して、常に要望、要求、必要に応じて、その基準値を上回るのか、下回るのか、それを測定する機械を購入してもらいたいというお気持ちは十分理解することができると。しかしながら、高度な機械を買って、海老名市職員が、実際に分析をして、その機械をだれが使いこなせるかということまで判断すると、技術的な問題として不可能な問題が購入ということについては難しい問題であろうと思わざるを得ません。
 陳情第23-14号につきましても、1、2、5、いろいろと献立の産地の選定とか、栄養士の教育だとか、あるいは食材の産地の公開についてはもう既に取り組まれている部分もありますが、実際に市内での食材の検査体制を整備ということになりますと、まだまだその機関もございませんし、また、海老名だけでこれが果たしてなり得るのかどうかということを考えると、やはりまだ時期尚早の部分があります。陳情者の皆さんのお気持ちは重々理解をするに足りるのですけれども、いろいろ意味で、先ほど冒頭申し上げているように、今回の事故はやはり国が責任を持って対処すべき問題だということを大前提に考えて、私の思いとしましたら、そういった思いをしっかりと海老名市行政として県や国に対して強く要望をしていただく。それが陳情者に対する誠意ある回答になるだろうという思いがしております。
 よって私の考え方としましては、継続という立場でこの陳情を扱いたいと思っております。

○委員長 ほかに。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結します。
 それでは、山口委員から、陳情第23-10号 子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-13号 放射線量測定器の購入に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-14号 海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 次に、日程第7 その他に入ります。各委員から何かございますか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 各部長から何かございますか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。
                                     (午前11時35分散会)

補助指導員、介助員、少人数学級について思うこと

私はこの間、補助指導員と介助員の増員を市にを求めてきました。

なぜ市に求めているかというと、市が市の予算で採用できるからです。

学校の先生は県が採用し県が給与を支払っているので、県が増やす方向にならない限り難しいということがあります。

普通級に通う補助指導員(教員免許あり)の支援を申請している児童生徒は小学校中学校合わせて2011年末で363名いました。2012年度は380名を超える可能性があります。

昨年度から全19校に1名ずつ補助指導員は配置されましたが、1人の子どもが補助指導員の先生についてもらえるのは多くて3コマ程度で、圧倒的に補助指導員の先生は足りません。

介助員については、ニーズがなかれば増えません。

介助員の方の課題は報酬が安すぎることです。


チームティーチング(TT)については、全学年で実施するのが一番いいと思います。

ただし学力別に子ども達をわけるのではなく、1グループが少人数で和気藹々と子ども達同士が教えあったりできるような環境がいいと思います。

市単独事業としてできないかこれからも提案していきます。

先日の記事では、少人数学級については触れていませんが、小学校中学校にかかわらず少人数学級実施について質問してきました。

まぁ教室が足りないとか、海老名は他市にくらべてがんばっているとか、色々な答弁されましたが・・・。

小学校では、ほぼ3年生まで少人数学級が実現しました。

また、今年、海老名中学校の一年生は生徒数の減少により自然発生的に35人学級が実現しています。

また今年度は有馬中の一年生と大谷中の2年生が35人学級になっています。

全ての学年で少人数学級を実現させたいですね。

教師も市の予算で増やせれば良いのですが、「先生を楽させるつもりはない」と内野市長は公言していますから、国の制度が変るか、市長がかわるかしないと、なかなか実現は厳しいのが現状です。

少人数学級については、なかなか国も市も動きません。それを待っていてはいられないので、市の単独事業で教育現場に人手を増やす方法をこれからも知恵をしぼって提案していきたいと思います。

続 市議会が国に出した放射能関連の意見書について

今朝、私が反対した放射能関連の意見書について書きましたが、意見書の内容が写真ではわからないというご意見をいただきましたので掲載します。


放射性物質等に対する安全基準値の早期設定と検出後の対策対応を国において早急に定めることを求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所において発生した水素爆発等の事故により、海老名市においても大気、土壌等から放射性物質等が検出された。
各自治体において、大気中の放射線量、水道水や降下物(塵や雨)等に関する放射線等の調査を実施・公表しており、海老名市でも、市民生活の安心・安全の観点から、適切な情報提供や必要な対策に努めているが、放射性物質等に対する安全基準が明確に示されていない中、特に子どもをもつ保護者等から放射性物質等から受ける健康への影響に対する不安の声が数多く寄せられている。しかしながら、国は未だに福島県における放射性物質等の安全基準等以外については示していない。
子どもに対する年間被ばく限度について、一部の自治体では独自の暫定規制値を設定し公表する等の取り組みも見られるが、もとより、安全基準値は国がその責任において全国的な基準を定め、国民の生活の安心・安全を確保し、次代を担う子どもたちが安心して生活できるよう、全国的な安全基準値と検出後の対応について明確な基準を定める必要がある。
以上の観点から、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1 国において、放射性物質等が人の健康に影響を与える統一的な評価基準とその対策、対応を示すこと。

2 市場に出回る食料品全般の検査体制を確立し、安心・安全な食品の流通に努めること。

3 安全基準値を超えた場合の対応及び線量低減策等を示すとともに、その対応等に要した費用については、国と東京電力が全額負担すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年3月26日

海老名市議会議長
 
氏 家 康 太






文案は半年前に出されたどこかの意見書を参考に書かれたようですが、半年前に出すならまだしも、この時期に出す意見書としてはあまりにお粗末です。一応、修正も求めましたが受入れられませんでした。


市民から出された陳情をすべて不採択にした言い訳として出す意見書ですから、内容はどうでもよかったのかもしれませんが・・・。



意見書案への反対討論のメモ

〇今議会では新規・継続含め8本の陳情が総務・文教社会各常任委員会において審査された。

*子どもたちを放射能の内部被ばくから守るため、学校給食の安全性を最大限に高めるための陳情書

*調製粉乳(粉ミルク)の放射性物質測定検査に関する陳情書

*海老名市の子どもたちを放射能による健康被害から守るため、放射性物質に関する尿検査の費用一部助成を求める陳情書

*土壌調査の更なる充実を求める陳情書

*子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書

*海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書

*放射線量測定器の購入に関する陳情書

*海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書


〇しかし、現在、市が行なっている放射能汚染対策で十分であるという理由から、陳情8本全て不了承になった。

〇議会が、市が行なっている対策を追認している上に、国の責任を問うだけの意見書を国に出すという行為は、現在、市が行なっている放射能汚染対策すら縮小させかねない。

〇放射能汚染対策は、国に期待できない現在、地方自治体が自ら判断し充実させていくべきである。

〇そして、その対策にかかった費用は国及び東京電力に補償させればよい。

〇あえて国や市に基準を求めるのであれば、外部被ばく内部被ばく合わせて年間被ばく量が1ミリシーベルト以下になるような対応基準を具体的に求めるべき。

〇また食品については、店頭において放射能物質濃度を表示するようにすることを求めるべき。そうすれば風評被害もなくなると考える。




インターネット中継  録画






市議会が国に出した放射能関連の意見書について

3月議会最終日に放射能関連の意見書が賛成多数で可決され国に提出されることになりました。

反対したのは市民・ネットの会の私と西田議員の2名のみ。


意見書

文案は半年前に出されたどこかの意見書を参考に書かれたようですが、半年前に出すならまだしも、この時期に出す意見書としてはあまりにお粗末です。一応、修正も求めましたが受入れられませんでした。


市民から出された陳情をすべて不採択にした言い訳として出す意見書ですから、内容はどうでもよかったのかもしれませんが・・・。



意見書案への反対討論のメモ

〇今議会では新規・継続含め8本の陳情が総務・文教社会各常任委員会において審査された。

*子どもたちを放射能の内部被ばくから守るため、学校給食の安全性を最大限に高めるための陳情書

*調製粉乳(粉ミルク)の放射性物質測定検査に関する陳情書

*海老名市の子どもたちを放射能による健康被害から守るため、放射性物質に関する尿検査の費用一部助成を求める陳情書

*土壌調査の更なる充実を求める陳情書

*子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書

*海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書

*放射線量測定器の購入に関する陳情書

*海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書


〇しかし、現在市が行なっている放射能汚染対策で十分であるという理由から、陳情8本全て不了承になった。

〇議会が、市が行なっている対策を追認している上に、国の責任を問うだけの意見書を国に出すという行為は、現在、市が行なっている放射能汚染対策すら縮小させかねない。

〇放射能汚染対策は、国に期待できない現在、地方自治体が自ら判断し充実させていくべきである。

〇そして、その対策にかかった費用は国及び東京電力に補償させればよい。

〇あえて国や市に基準を求めるのであれば、外部被ばく内部被ばく合わせて年間被ばく量が1ミリシーベルト以下になるような対応基準を具体的に求めるべき。

〇また食品については、店頭において放射能物質濃度を表示するようにすることを求めるべき。そうすれば風評被害もなくなると考える。




インターネット中継  録画




市議会が国に出した放射能関連の意見書について »

再掲 教育委員会について思うこと

22日に自宅事務所に戻ってみると「海老名市中学校教諭による不祥事(体罰)について」というファックスが届いていました。

内容の確認のために、急いで教育委員会に問い合わせしました。

この8年間、幾度となく、議員全員協議会の席に教育長をはじめ学校教育参事や担当課長が状況説明をし謝罪を繰り返してきました。

しかし、一度も教育委員会の長である教育委員長が来たことはありません。出てきて謝罪しろなどどいうつもりはありません。そのような形式的なことはどうでもよいのです。

私は教育委員会の長である教育委員長対して直接問いたいのです。責任はどのようにおとりになりますか?と。

議員全員協議会には不祥事あれば状況説明のために市長も来ますし選挙管理委員長も来ます。しかし、教育委員会は事務方のトップの教育長しか来たことがありません。

立場によって責任の取り方は違います。

今回のケースでいうなら採用をした県教育委員会の責任。直接の赴任先である中学校の校長の責任。現場を監督する教育委員会の責任。

もし、教育委員会の教育委員が、現場の長である教育長を攻め立てるだけであるとすれば、自分達の責任を放棄し、ただの評論家というだけで教育委員会は形骸化の一途をたどることになるでしょう。

市議会は教育委員が決まると人事の承認をする立場にあります。しかし、私はこの間ほとんど再任については承認に賛成したことがありません。不祥事が起きたときに、責任をとったようには思えなかったからです。

私は、現場の先生とお会いすると、「現場で不足しているものはなんですか?」と聞くようにしています。それは市議会議員として私ができることは予算審査や決算審査、一般質問を通して、現場が困っていることに予算をつけたり増やしたりできないか提案することだという考えからです。

そうすると「やはり人手です。」と声が返ってきます。教育現場は業務は煩雑になり、複雑になって窮屈になっているんだと思います。

この間、私は補助指導員・介助員などを増やすことや、臨床心理士を増やすこと、さらに地域の方の力を取り入れるようにコミュニティスクール化の提案をしてきました。私は子ども達の学びのために教師以外の人が様々な形でかかわって欲しいと思うし、学校を風通しのよいところになって欲しいと思っています。

そうすれば、子ども達も多くの目に見守られ、そして多くの目があれば教師の体罰もいじめもなくなるんじゃないかと思います。

議会インターネット中継について思うこと

海老名市議会では、数年前から本会議の様子をインターネット中継しています。

インターネット中継を行なうようになってから、市政に関する一般質問は、ほぼ全議員がするようになりました。

活性化したわけです。

海老名市議会の一般質問の質問時間は、この辺りの自治体(政令市は除く)の中で一番短いのではないかと思います。市長をはじめ当局側の答弁が極めて長いので、あっという間に35分たってしまいます。

質問方法の変更については議会で検討中です。当局側は難色を示しているようですが。




私は、議会活性化のために、委員会もインターネット中継すべきではないかと、この間ずっと主張してきましたが、残念ながら実現していません。

3月議会が閉会したあとに会派の代表者の会議でもこの件については話し合われたようですが、結局6月まで議論は持ち越しなってしまったようです。

条例案や陳情書について審議される委員会こそ、ライブや録画で、市民の皆さんにみてもらうべきだと思っています。



海老名市議会インターネット中継

WindowsではみられますがMacではみられません。

これもなんとかしないといけませんね。

なんとも心もとない

海老名市では空間放射線量を市民の方が測りたいと思った場合、測定器を貸し出さない代わりに市の職員が測りに来てくれます。

しかし、このことはあまり知られていません。

実際に市の職員が市民の求めに応じて空間放射線量を測りに行った件数は、昨年11月から今年3月までで46回しかありません。

海老名市には50万円の測定器が4台ありますが、使わなければ宝の持ち腐れです。

市民からの要望が少ないせいでしょうか、隣の座間市に測定器を貸したりしています・・・。

今までは政策経営課危機管理係が測定を担当していましたが、4月からは環境みどり課環境保全係が測りに来てくれます。

危機管理係は呼べは大抵翌日には測定にきました。

4月からはどうなのか問い合わせてみると、「職員の手の空いたときにできるだけ早く伺います」となんとも心もとない返事が返ってきました。

測定器の貸し出しよりも職員が説明しながら測定した方が丁寧な対応だと市は豪語していたのですから測定体制を早急に整えてほしいものです。

それが出来ないのであれば、測定器の貸し出しを即刻行なうべきでしょう。





2012年12月15日の一般質問の会議録の抜粋

◆(奥村正憲 議員)4点目、空間放射線測定器の貸し出しについて伺います。神奈川県内の自治体でも放射線測定器のレンタルを始めている自治体があります。そのメリットとしては、不安を感じている市民の方々がみずから機器を使って放射線量を確認することで安心が得られる。また、市が調査できない民地などの測定の数値も把握できるようになる。大きく分けるとこの2点なのですが、子どもを持つ市民の方々の不安を解消するために市民が空間放射線量を測定できるようにレンタル用の測定器を備えるべきと考えますが、市のお考えを伺います。


◎市長室次長(二見正樹)次に、市民が空間放射線量率を測定できるように貸し出し用の測定器を整えることについてでございます。市では、市民の不安の解消のため、要望につきましては、職員が直接出向き、海老名市空間放射線量率測定マニュアルに基づき、市の統一した測定方法により測定を実施しております。市といたしましては、同じ測定器を使用し、統一された測定方法で実施し、要望された市民の目の前で説明しながら測定することにより、市民の方々が安心を得られると考えております。このようなことから、市民への測定器の貸し出しを否定するものではございませんが、市で購入している測定器は安価なものではございませんし、測定を要望される市民の方々を待たせているような状況でもございません。市民からの要望があれば、職員が出向いて即座に対応できる状況でございますので、市民への貸し出し用測定器の購入につきましては、現在のところ考えておりません。



◆(奥村正憲 議員) それでは、何点か再質問をしていきたいと思います。
 まず、すぐに終わりそうな4点目から再質問したいと思います。放射線の測定器のレンタルは、否定するものではないが、今のところは必要ないだろうというお考えのようですが、実績としまして、実際に市民の方からどのぐらい測定をしてほしいという要望があったのか。そして、実際に市が暫定基準値としている0.23マイクロシーベルトを超えるようなところはあったのかどうか、お聞きをいたします。


○議長(氏家康太 議員) 市長室次長。


◎市長室次長(二見正樹) 市民からの要望に対応した件数でございますけれども、10月28日から11月にかけまして約20件でございます。数値的には、すべて市の暫定基準値の0.23マイクロシーベルト以下でございました。
 以上でございます。


○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。


◆(奥村正憲 議員) 恐らく基準値というのは、民地も調べていらっしゃるのでしょうから、0.23マイクロシーベルトを下回ったということだそうなので、場所とかは出さなくても結構ですから、ぜひ1度、資料として明らかにしていただきたいと思います。
 実際には市のほうが対応なさるということですから、じゃ、一遍に1週間に30件とか、40件とか、下手な話、100件来ても対応できるという考え方でよろしいのでしょうか。


○議長(氏家康太 議員) 市長室次長。


◎市長室次長(二見正樹) 先ほども申しましたけれども、12月1日に2名の方が私どもの課に配属されましたので、現行の体制から申しますと、よほどのことのない限りは――100件、200件来たら、それは難しいかもしれませんけれども、通常の1週間の中では対応できると思います。
 以上でございます。


会議録のオリジナルはこちら




今日は本当に凄い春の嵐です。

春の嵐

海老名市の給食の放射能汚染対策

4月に入り、そろそろ新学期ですね。

保育園はこの時期でも開いていますけれど。


さて、他市のホームページをみてみると、たいてい開いたらすぐに放射能についての記事が出ているんですが、海老名市のホームページは見つけにくいんですよね。たいてい隠れてます・・・。

海老名市の給食は横須賀方式で測定していて、結構頑張っている方なので、多くの市民にそのことを知ってもらったほうがいいと思うのですが・・・何だかもったいない気がします。

給食の測定に関しては、米、牛乳(牛乳は牛乳だけで調べている)、きのこ類、柑橘類、レンコンやサツマイモなどを事前検査すれば、かなり優れた検査体制になると思います。なんか中途半端で残念です。

あと注文弁当方式の中学校給食も測らないといけませんね。


放射能汚染対策の問い合わせ先

経済環境部 環境みどり課 (市役所2階)
Tel(直通)046-235-4912環境政策係/4913環境保全係


学校教育課 保健給食係(学校給食センター)
Tel046-231-2150

保健福祉部 子育て支援課
Tel(直通)046-235-4823子育て支援係/4824保育係/4825子ども家庭相談室




学校給食(提供食)の放射線量測定について


公立保育園給食(提供食)の放射線量測定について

放射能汚染対策は環境みどり課になりました

桜

事務所のあるマンションの庭の桜が咲きました。この3月寒かったので梅と桜が一緒に見られますね。

市役所では部局の統廃合があり、窓口が大幅に変りました。

問い合わせ窓口は以下の通りです。

放射能汚染対策を担当するのは「環境みどり課」になります。放射能汚染対策は環境省が担当してるからだそうです。

また給食関係は教育委員会、保育園関係は子育て支援課で変更はないようです。

市役所内の問い合わせ

どうでもよい話なのですが、市議会には総務常任委員会という委員会があります。しかし、、今回、総務部がなくなりました(苦笑)

名前の由来の部がなくなってしまったのですが、まさか市長市民協働常任委員会って訳にもいかないでしょうから、このままでしょうかね。

市長室の肥大化が気になります。市民協働部も大きくなりました。名前だけの市民協働にならなければよいのですが。

海老名駅西口土地区画整理事業

2011年11月29日開かれた経済建設常任委員会の会議録です。

海老名駅西口土地区画整理事業について約22億円の補正予算が組まれたときのものです。



○委員長 ただいまの出席委員は7名でございます。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。
 本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
 これより日程に入ります。
 日程第1 議案第52号 平成23年度海老名市一般会計補正予算(第5号)〔所管部分〕を議題といたします。
 一般会計のまちづくり部所管事項について、まちづくり部長の説明を求めます。
 なお、一部説明に当たり、パネルを使用したい旨の申し出が所管部からありました。
 お諮りいたします。パネルを使用して説明することにご異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よってパネルを使用しての説明を認めます。
 まちづくり部長、お願いします。

◎まちづくり部長 それでは、議案第52号 平成23年度海老名市一般会計補正予算(第5号)、まちづくり部所管の内容についてご説明申し上げます。
 初めに補正予算書の4ページをお開きいただきたいと思います。第2表繰越明許費の補正でございます。2段目の8款土木費4項都市計画費、海老名駅等周辺土地区画整理事業公共施設等整備負担金21億9539万3000円は、後ほど歳入歳出でご説明申し上げますが、西口土地区画整理事業に対し国庫補助制度が不透明なため、翌年度以降に予定しておりました事業を前倒しして財源確保を図るものでございます。
 9、10ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。最上段の表になります。14款国庫支出金2項国庫補助金6目交付金3節社会資本整備総合交付金市街地整備分(相模川沿川地区まちづくり交付金)3億2362万円は、国の交付金を活用し、医療センター大規模改修事業として自家発電機を設置する事業及び体育施設大規模改修事業として中野多目的広場拡張部整備事業の交付金を見込むものでございます。次の地域住宅支援分(住宅市街地総合整備事業)9億2835万8000円は、海老名駅西口土地区画整理事業を実施する中で、土地区画整理事業を支援するための交付金を見込むものでございます。
 次に、11、12ページになります。歳出でございます。2段目の表になります。8款土木費4項都市計画費6目区画整理費19節負担金、補助及び交付金、土地区画整理事業費21億9539万3000円は、西口土地区画整理組合の助成となります。市では、海老名駅の東西一体化の市街地形成を何よりも最優先事業として取り組んでおり、そのため、骨格となる基盤整備は市が責任を持って整備することとしております。このため、駅前1号線、西口中心広場、プロムナードの施設にかかる用地費等相当分を助成していくものでございます。
 引き続きまして、西口土地区画整理事業の土地利用計画をもとに都市整備課長から、また補足説明につきまして市街地整備担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎都市整備課長 それでは、前にお示ししてありますパネルと、事前にお配りさせていただいております資料に基づいて説明をさせていただきます。
 西口土地区画整理事業の概要でございます。西口区画整理地区の位置、現在までの経緯、土地利用計画案などについて説明をさせていただきます。
 初めに、当該地区でございますが、海老名市上郷地区に位置しており、JR相模線海老名駅のすぐ西側に位置し、小田急、相鉄の海老名駅からは約200メートルの至近距離に位置する、面積14.1ヘクタールの地区でございます。また、海老名駅直近の地区であることから、海老名市の中心市街地にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを目指しております。
 次に、現在までの経緯でございますが、この西口区画整理事業は、平成21年9月の第6回市街化区域と市街化調整区域の見直しにおきまして、特定保留区域として16ヘクタールが位置づけられ、地権者みずから行う組合施行の土地区画整理という手法により、まちづくりを進めているところでございます。特定保留区域につきましては、道路や公園などを定めて市街化区域の編入を目指す候補地区域でございます。事業面積で14.1ヘクタール、計画人口3000人を想定してございます。
 現在の地権者は89名で、総事業費約55億4500万円でございます。
 現在は、平成21年5月に設立された土地区画整理準備組合により、組合設立認可に向け、役員会を毎月継続的に開催、現在までに50回ほど開催されてございます。また、その間に全体地権者会を7回開催、地権者に対して土地活用アンケートも2回実施し、具体的な事業計画案などの作成も行ってございます。ことし6月には地権者89名に事業に対する仮同意書を依頼し、97.8パーセントの同意がございました。現在、組合設立に向けた関係機関との協議を行っており、交通協議も了承され、土地利用計画案も固まりつつあります。
 本日は、現段階での土地利用計画案について説明をさせていただきます。
 土地利用計画案でございますが、お手元にカラー版の地図があるかと思います。この地図に沿って説明をさせていただきます。上が北になってございます。
 初めに、公共施設の概略でございます。紫色に塗ってある箇所でございますが、西口中心広場でございます。ここは、JR相模線海老名駅前に設置してあり、3つの区域に分かれてございます。1つ目は、路線バス、コミュニティバスのバス乗り場でございます。2つ目が一般の乗りおりのためのロータリーでございます。3つ目はタクシー乗り場となってございます。さらに、茶色の点線であらわしてございます海老名駅自由通路から続きました通路を整備し、歩行空間を確保いたします。
 続きまして、骨格道路の配置についてでございます。西口中心広場から北へ向かい、市道62号線に接する路線が(仮称)駅前1号線でございます。道路幅員は16メートルでございます。市道59号線から東に向かい、市道62号線に接する路線が(仮称)駅前2号線でございます。道路幅員は16メートルでございます。西口中心広場から西に向かい、都市計画道路下今泉門沢橋線に接続する路線が市道59号線でございます。こちらも道路幅員は16メートルとなってございます。(仮称)駅前1号線から西に向かい、都市計画道路下今泉門沢橋線に接続する路線が市道61号線でございます。道路幅員は16メートルとなってございます。これら、以上の道路については、両側に歩道を設置する計画でございます。
 続きまして、公園計画でございます。(仮称)駅前1号線に沿って両側に幅員10メートル幅のプロムナードを、緑色に塗られている部分でございますが、配置いたしまして、歩道と一体で整備することで、まちの顔となるシンボル空間を形成いたします。
 次に、土地利用についてご説明いたします。この地区は、東口、駅間とあわせて中心市街地の一角を担う区域であることから、商業・業務機能と居住機能を兼ね備えた形成をとってございます。初めに、商業・業務用地区でございますが、赤く色塗りされているセンター用地3.3ヘクタールと、薄いピンク色の高次機能複合用地1.4ヘクタールが該当してございます。
 センター用地は、西口中心広場、駅東西連絡通路に面しまして、幹線道路に囲まれた大きな街区で、まちの核となる場所でございます。大規模商業施設を立地整備する用地でございます。昨年8月に準備組合が実施いたしました開発事業者選考のプレゼンにより、三井不動産株式会社が最優秀提案企業ということで選出をされました。
 ピンク色の高次機能複合用地でございますが、駅近傍の交流拠点としまして、広場など豊かなオープンスペースを確保しつつ、土地の高度利用を進め、教育文化施設、宿泊施設、集合住宅などの立地を考えてございます。
 続きまして、水色の部分が住宅用地地区でございます。0.9ヘクタールとなってございます。また、黄色に色塗りされた住・商複合系用地地区、こちらは3.2ヘクタールでございます。この場所は、地区の西側に広がる調整区域、田んぼでございますが、こちらに面しておりますので、低層の一戸建て住宅を主としたり、市街化調整区域との調和に配慮しつつ、住む人に対応する都市型住宅、地区内外の生活の利便の向上につながる店舗などの生活サービス施設の立地を図る用地でございます。
 最後に、ブルーの多目的用地でございます。こちらは0.3ヘクタールでございますが、鉄道敷と幹線道路に囲まれた街区でございますから、多目的施設などのサービス施設、また企業の送迎車両の発着所、タクシーの待機場としての土地利用を考えてございます。

◎市街地整備担当課長 続きまして、私のほうから、事前にお配りさせていただいております資料に基づいて説明をさせていただきます。資料はA4判で両面使いになっております。
 11月補正予算(第5号)海老名駅等周辺土地区画整理事業費についてでございます。
 初めに、1、助成対象事業でございます。海老名駅西口地区は、海老名駅の玄関口であり、東西一体の中心市街地の形成に向けて必要となります、今回助成対象の駅前1号線、西口中心広場、プロムナードの3公共施設は、海老名市の顔となる重要な公共施設であり、また、通常の住宅市街地整備の水準を超すものでありまして、区画整理組合の地権者が負担する性質の施設ではないことから、その用地費相当額を市が助成いたします。また、助成に当たりましては、土地区画整理法に規定されております公共施設管理者負担金制度や国庫補助金の限度額と同様な考えによりまして、公共施設の整備に必要な用地取得費相当額を、国の交付金を活用し、土地区画整理組合に助成するものでございます。
 次に、臨時会への補正予算提案理由でございます。この3月に起きました東日本大震災の復興への国費充当などによりまして、来年度以降の国の交付金の確保が大変厳しい状況となっております。また、現在の政府の社会資本整備総合交付金の内容が流動的でかつ不透明であることや、交付金の変更交付申請手続やその後の繰り越し手続を年度内に完了する必要があることなどから、一日も早く交付金申請手続をする必要があり、11月臨時議会への補正予算を提案させていただきました。
 次に、今回の助成に対する投資効果でございます。2つございます。1つ目は税収の確保でございます。海老名駅西口土地区画整理事業の事業推進を図ることによりまして、土地や建物に対する固定資産税、都市計画税の増収、商業施設等の進出や住民の居住による法人市民税及び市民税の増収が見込まれますことから、約7年で今回の助成とそれに続く工事費を含めました約30億円の事業費が回収できる予定でございます。2つ目は、雇用の確保でございます。土地区画整理事業の事業推進を図り、新たにまちができることにより3000人以上の新たな雇用が見込まれ、市内の雇用促進につながるものと考えております。
 裏面をごらんください。土地区画整理事業の今後のスケジュールでございます。現在は、国・県関係機関との協議を進めているところでございまして、神奈川県において農政協議に入っているところでございます。来年2月には、神奈川県へ都市計画案の申し出を行う予定としております。また、4月には県都市計画手続に入りますが、あわせて手続期間の短縮について要望を行ってまいります。9月には市街化編入、土地区画整理組合の設立認可を目指しております。その後、年内に基盤工事を着工し、平成26年度末には商業施設のオープンをもってまちづくりをしたいと考えております。

○委員長 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。

◆永井浩介 委員 今回の補正予算で約22億円が計上されていますが、本日のご説明だと、駅前1号線、西口中心広場、プロムナードなど、今回の区画整理の中でも公共施設整備が必要な用地取得相当額を土地区画整理組合に助成するとなっていますが、土地利用計画案を見ましても、このプロムナードが、西口のシンボル的な存在になると思います。このプロムナードに関して、具体的にどのような整備をしていくのかお伺いします。
 また、西口中心広場に関しまして、タクシーの乗り場と別だと伺っております。ロータリーの中にタクシーを入れなくした理由をお伺いいたします。

◎都市整備係長 委員のご質問にお答えいたします。
 1点目、プロムナードについてどのような整備を行っていくかということについてお答えします。今回、プロムナードは、駅前1号線歩道部に沿って、帯状に一体的に整備することにより、今回の区画整理事業におけるこのまちの顔となるようなシンボル空間で形成していくものであります。このプロムナードは、歩行者の休憩や散策、そのような利用による空間づくりを目指していきたいと考えております。詳細の設計は今後行っていきますので、その中でいろいろな部分を検討していきたいと考えております。
 2点目、中心広場の一般乗降場にタクシーを入れなくした理由についてお答えします。西口中心広場については、一般乗降場、バス乗降場、タクシー乗降場と機能をそれぞれ3つに分けまして計画しております。一般乗降場については、タクシーの客待ちなどが予想されまして、一般の乗りおりに支障を来すおそれがあるため、今回は別々に計画しました。しかし、タクシーの一般乗降場での降車、おりるだけについては認めてもいいのかなということを検討していきたいと思っております。

◆永井浩介 委員 ありがとうございました。タクシーに関してはよくわかりました。
 プロムナードに関しては、本当に西口のシンボルロードになると思うので、それにふさわしい整備をお願いしたいと思います。
 そこで、2点ほど再質問させていただきます。この黄色い部分の複合系用地で、例えばカフェだったりレストランだったりが入ったりする可能性もあると思いますが、それを有効活用したまちづくりができると思うのですけれども、それに関してどのようなお考えがあるのかということと、例えばきのうの大阪市の自転車の裁判がありましたけれども、これから自転車を利用したお客さんもふえると思いますが、ここのプロムナード、10メーターありますけれども、自転車の利用は可能なのか、自転車が入れるのかをお伺いさせていただきます。

◎都市整備係長 プロムナード沿いの商店の前の利用ということであります。それについては、プロムナード沿いの店舗などのオープンスペース等で一体となったにぎわいのある空間を創出するようなもの、また、来街者などが憩えるコミュニティスペースとして利用できる、そんなプロムナードにしていきたいと考えております。
 再質問の2点目、プロムナード内への自転車の通行についてであります。プロムナードは、公園の位置づけであることから、自転車を乗車しての通行はできないと考えております。引いての通行は歩行者と同じと考えています。

◆奥村正憲 委員 ではお聞きをいたします。
 まず、こちらの説明書きのところに、臨時会への補正予算提案理由というところで、国の国庫負担金の確保が難しくなるということが本会議でもしきりに言われているのですが、ここは市長がいらっしゃっておりませんので、そのことについてはちょっとこの場では控えますが、今、日本、国じゅうというよりも被災地、大変にお金が必要な状況の中で、少しでも早く補助金が欲しいからということで、海老名市がこの事業について急いで補助金を取りにいくという姿勢については、そもそも私は間違えていると思っておりますが、きょうはちょっとその場ではないと思いますので控えます。
 1つお聞きします。7年で事業費が回収できるという予定になっているようですが、恐らくは固定資産税、法人市民税、個人市民税が関係してくると思うのですが、その試算ですね、どういった予定でどこから幾らぐらい回収できてという、この7年で回収できるというその根拠をお示しください。

◎市街地整備担当課長 奥村委員の質問にお答えいたします。
 7年で回収というご説明をいたしましたけれども、予定では平成24年中に市街化編入ということで、25年度から市街化ということで固定資産税がかかってまいります。ただ、その年度から全額がすべて入ってくることではございませんので、土地の使用収益が開始した時点からということで試算しております。
 全部が満額入るようになったときですけれども、一応固定資産・都市計画税につきましては5億円弱、法人市民税につきましては900万円強です。あと、市民税ですけれども、3000人がお住まいになられた時点で約2億7400万円の収入ということで算定しております。それで7年たった累計のところで30億円を回収できる見込みということでのご説明でございます。

◆奥村正憲 委員 では、もう1点お聞きします。
 この事業、西口開発をするに当たって、色が塗ってあります皆さんがお持ちのこの地図の部分での事業費は55億円です。ただし、これをつくることによって関連の道路をかなりつくっていく予定だと思われます。上郷河原口線をアンダーで抜く工事、あれで30億円とお聞きしておりますが、その他、要するに市道上郷河原口線のアンダーで抜く工事を含め、これに関連するであろうと思われる道路工事というのは、幾らぐらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。

◎道路整備課長 区画整理区域外のインフラ整備としまして、今ご質問いただいております道路というのが重要な要素になっているかと思います。
 区域外については道路整備課で整備をしていくということで、現在、種々検討をしているところでございまして、実際、概算事業費として算出しておりますのが、今ご質問のとおりの上郷河原口線の30億円というところまでしか現在のところは出していないという状況でございます。他の路線につきましては、その区域外の整備水準を含めて現在検討しているといったところでございます。

◆奥村正憲 委員 この西口開発は、ここにあります赤色の部分はまだ完全に決まったわけではないですが、ららぽーとが来ると言われています。ららぽーと、かなりの商業施設ですね。当然駐車場も設けるのでしょう。ということは、ここに入るのに対してそれなりの道路が整備されていなければ、はっきり申しますとこの地域周辺は大渋滞になるのです。
 ただでさえ県道51号線、町田厚木線は年じゅう渋滞しています。朝晩はひどいですし、土日も大変です。ここら辺の整備が全く見込みがたっていないような状況の中で、ここの西口だけ開発した場合に、どんなことが起きると想定されるとお考えですか。

◎道路整備課長 区域外のアクセス道路の関係でございますけれども、今、話題に出ております上郷河原口線についても、現在の事業スケジュールから言いますと、商業施設のオープンにはちょっと厳しいかなという状況の要素も多分に持っております。今、道路整備課としましては、こういった状況をかんがみまして、既存の道路の改良を早急に検討していきたいと。そういったことで、例えば現状の道路の流れを多少なりとも改善していきたいと考えています。
 その一環としまして、JR相模線の踏切の上郷第四踏切は、現在、歩道もなくて、例えばバス通行時には普通の車もなかなか行き違いができないような状況でございます。これを今年度と来年度の2カ年で、改善し、なおかつ両側歩道に改良していきたいと今動いているところでございます。そういった既存道路の充実を図って、何とか、まず最低限の改善はしていきたいと考えているところでございます。

◆奥村正憲 委員 先ほどからどうも、西口の土地区画整備事業と道路整備というのは確かに別なのでしょう。ただ、この西口の整備の今回55億円で行われるこの事業に対して、市がやらなくてはならないことは、ここの今回計上されています22億円プラス上物をつくるというか、上物をきれいにする部分の8億円の30億円だけでは済まないと私は思うのです。つまり、7年間で回収できますよと大分明るい目標を立てられていますが、実際にそれにかかる附属している工事費というのは、上郷河原口線のアンダーで抜く工事で30億円ですよね。そのほかにもまだまだやらなければいけない工事は多分あるはずなのです。
 そのことを、全体、つまり西口関連。というのは、今まで市長は、さがみ縦貫道のインターチェンジが開通すると。その事業に対するアクセス道といってかなりの道路を整備してきました。つまり、周辺も含めてトータルどれぐらいかかるかというものを見ていかない限り、それで事業の回収が終わったとは考えづらいと私は思うのです。ということは、まずこの段階で既に60億円この事業には関係してくるということです。その回収のめどはどれぐらいと考えていらっしゃいますか。

◎市街地整備担当課長 委員おっしゃるように、合計で60億円ということであれば、先ほどの7年に5年程度先延ばししたところで回収ということになると思います。

◆奥村正憲 委員 ということは、簡単に言えばこれはざっと14年かかるということですよね、倍ぐらいかかるのでしょうから。そういった非常に甘い見込みといいますか、こういったところで市の補助金が欲しいからということで、今ここで急いでやるというのは、周りの状況が整っていないのにうちの部分だけ話がうまくいったから進めようというこの事業自体は、ちょっと見切り発車過ぎなのではないかと私は思います。
 あと、1つすごく懸念していることが、この赤い部分に入る企業が、ららぽーとがいらっしゃるということなのですが、民間企業ですから、採算がとれなければ撤退ということも当然あり得ると思うのです。相模大野駅、ここは海老名市ですから相模大野のことは関係ないかもしれませんけれども、相模大野の再開発事業というのはご存じかと思います。今、23年度末、24年度オープンしようとしているところがありますが、あそこは高島屋が入る予定だったそうです。そこは撤退しました。中に入らないということで、頓挫してしまったわけです。
 ただ、ららぽーとは恐らくいらっしゃるでしょう。いらっしゃるのですが、この経済状況、市長も所信表明をなさるそうですが、その中にも非常に経済不安というのがあるとおっしゃっていましたが、その中で、もし採算がとれなければ企業は当然民間ですから撤退なさると思うのです。そういったときに、ここの部分、ぱっくりあいてしまうことになると思うのですけれども、そういった危惧というのは今のところは一切なさっていないのでしょうか。

◎都市・経済担当理事 まず、ららぽーとの撤退の可能性という件なのですけれども、この特定保留区域が、今回は第6回の線引き見直しなのですが、第5回の線引き見直し以前から三井不動産がこれについて、周辺、大体半径10キロ圏内ぐらいですかね、すべてのマーケティングリサーチをやってきまして、数年間かけてここに進出したいという結論に達したというところでありまして、現在までのところ、90パーセント以上の確率でららぽーとは必ず進出していただけるということでございます。これについて、市としては不安を持っておりません。
 たとえ、諸般の事情から厳しいということになった場合、ではこれがあいてしまうかというと、私どもはそうは思っておりませんで、これだけの駅の真ん前という状況でございますから、さまざまな企業が来ていただけるということは確信をいたしております。
 それから、先ほどの区域外道路の件、ちょっと委員おっしゃっておられましたけれども、これについては、既に測量等はやっておりまして、これから概略設計、詳細設計と入っていきます。これに伴って確かにさまざまな経費が出てくると思いますけれども、これらについて、かけた金額を回収する年数というのは確かに全体像を見れば若干伸びるかもしれません。ですが、これは市債等で、要するにローンで20年返済とか25年返済でやっていきますので、そうすると、毎年のように入ってくるお金はそれぞれがある程度自由に使えるわけでありまして、その点でも、ここが県なんかに言わせますと金の卵と言われていますけれども、そういう点で、海老名市にとって非常に重要な税財源になるということが言えると思っております。

◆奥村正憲 委員 わかりました。企業のほうは、確かに駅の直近ですから大丈夫だというお考えのようなのですが、不況にならずに海老名から人が出ていかないような施設になっていただければなと私は思います。この辺でやめておきます。

◆鈴木守 委員 今、奥村委員が聞かれたときに、周辺道路が若干オープンには間に合わない可能性があるということをお聞きしたものですから、あえて質問させていただきます。
 どのくらい間に合わないのかはよくわかりませんが、仮に間に合わないとなると、27年3月がまち開きということで、商業施設のオープンということになっておりますから、これから比べて具体的には何年ぐらいのずれがあるのか、まずお聞きをしておきます。
 なぜ心配しているかというと、当然商業施設のオープンの中で、事業主、これはあくまでも今で言うとららぽーと、三井系の中で、周辺道路がしっかりしたものができなければ少しオープンをおくらせるということも、それは大義名分の中であり得ると思うわけです。もちろん間に合えば結構ですけれども、大義名分としてあり得ることだと思うのです。そうなったときの影響は結構あるものだと思っております。というのは、組合に負担がかかる可能性もあるのではなかろうか。それから、海老名市もここで投資をしているわけでありますから、投資計画、回収計画等もあろうと思いますし、それから次の事業展開、東西の連絡通路も並行して進めているわけでありますから、当然ここにもかかわり合いが出るということであります。ですから、どの程度おくれるのか。また、おくれるのであるならその辺の心配をされているのかどうか。
 もう1つございます。リサーチということで、10キロ圏内の商圏をリサーチされたようでありますが、これを、自分たちが西口の地域に進出をするということを中心にして、東口にも勝てるというリサーチをかけられたとするなら、海老名市にとっては――この商業施設としては、東口に勝つことは商業施設ですから何ら問題もないわけですね、商業施設ですから。海老名市のまちづくりというよりは、東口にも勝てるというリサーチをかけられているのかどうかということです。東口も西口も両方相繁栄できる、こういう見込みのリサーチなのか、それとも東口にも勝てますよ、だから大丈夫というリサーチなのか、その辺のことをお聞き及びでしたら教えていただきたいと思います。

◎都市・経済担当理事 まず、区域外道路の件でありますが、おくれる可能性は確かに否定はいたしません。若干おくれる路線があるかもしれないと思っております。
 この中で、区域外道路で私どもが一番大事だなと思っている道路は、この図面で言う上郷河原口線でございます。これは、JRと相鉄線の引き込み線をアンダーパスで抜いて南北をつなぐという路線であります。実は下今泉門沢橋線、これは県整備でありますけれども、こちら側の進捗状況がいま一つなものですから、これがうまくできれば、こちらの負担はかなり軽減されるわけでありますが、いずれにいたしましても、私どもの区域外道路の中で最も大事なものはこの上郷河原口線であろう。これが要するにオープンに間に合えば、相当な交通の円滑化が図られると考えております。ですが、現在のところはオープンに合わせてこの灰色に塗ってある区域外道路、これらの拡幅改良等を含めまして間に合わせるという計画でございます。したがって、どのくらいあくのかというような消極的な考えは今のところございません。
 それから、この道路ができなければららぽーとがオープンをおくらせるかもしれないということでありますが、先ほど申し上げたように、道路計画をおくらせるつもりはございませんので、ららぽーとのオープンがおくれるということは想定をいたしておりません。
 それから、3つ目のマーケティングリサーチの件なのですけれども、一応三井側は、東口の状況も見た上で、要するにららぽーと単体として考えた場合やっていけるのかどうかというところを見ているのでありまして、そもそも周辺商勢圏の状況を見て、他の商業施設等が今現在どういうお客さんを集めているか、どのような金の流れをしているかというところを見てやっているものですから、ららぽーとが東側のVINA WALK(ビナ ウォーク)等に勝つとか勝たないとかそういうことではなくて、既存の商勢圏を見た上でららぽーとがどのくらいやっていけるのかということを見ているのであります。その辺で、私どもとしても、例えばららぽーとを誘致したことによって東口のほうが閑古鳥が鳴いてしまってつぶれてしまうということであれば、これは西口については進出企業を考え直さなければいけませんけれども、そういうことではない。共存共栄できるか否かという点でマーケティングリサーチをやっているのでありまして、それが半径10キロ圏内、50万人商圏という結論になっているということでございます。

◆鈴木守 委員 湘南地区で今、やっぱり商業戦争が起き始めました。これは辻堂の駅周辺に大型商業施設ができたことによって、実はあそこを挟んで、東と西に大きな商業施設がありますが、今やはり売り上げは落ち込んでいるようでありまして、これは明らかでありますから、1個できたことによって、商圏が広がることはあっても、それでは既存のところが落ちないなどということは、まず過去の実績から見てあり得ないと私は思っております。そうしますと、今度はまた東口に対する海老名市の投資が始まらざるを得ないということになろうかと思うのです。その辺のことは、あくまでも危惧しているということでありますから、まだ実際に数字が上がっているわけではありませんから、私はそう思っております。これは、過去のいろいろなデータから自分なりのものとして持っております。
 ただ、この商業施設は、あくまでも自分のところで、ここなら勝てるということで恐らく出てくるのでありましょうから、これはまた事業主としてはごく当然のことですから、それをあえて批判するつもりもありませんし、出ていただくものは、今、都市・経済担当理事が言われましたとおり共存共栄になれば最高でありますが、正直申し上げると、過去の、それから直近の近隣のデータを見ても、なかなかそうはいっていないようであります。そのときに、海老名市が今度東口に対する再投資ということも考えなければいけないと思っております。これは共存共栄になれば結構でございます。私の見解ですから、あえてここで答えをいただくつもりはありませんが、そんな危惧はしております。
 東口の商業施設を開設するとき、ちょうど亀井市長の時代に、1回手をつけたら永久的に駅前の商業施設には投資をし続けることになりますがという質問を私がしたときに、そのときの亀井市長が、そうでありますが、しっかりと投資をし続けますということを申し上げておりました。まさに今度は西口、今度は東口の投資がまた始まるのだろうと思っております。
 それから、道路に関しましては、今、都市・経済担当理事から、間に合わせるという答えでございますから、これ以上質問するつもりはありません。ありがとうございました。

◆藤澤菊枝 委員 今、道路等の混雑とか渋滞とかというお話を伺っていたのですが、これだけ複合商業が入るということになりますと、独自の駐車場はお考えになっていらっしゃるのでしょうか。ららぽーとにできるのはわかっておりますけれども、これだけ車が来るということは、この中にあるのでしょうか。

◎都市整備係長 駐車場を整備しないのかということの質問だと思います。今回の区画整理の中で、市のほうで駐車場を整備するということは考えておりません。

◆藤澤菊枝 委員 そうなると、どこかに民間の駐車場とかなのですか。これだけ車が来るとという心配はあります。

◎都市・経済担当理事 駐車場に関しては、さまざまな方面からいろいろ聞かれるのですけれども、ららぽーとも、買い物をされなくても駐車できるという格好で、1000台、2000台という規模の駐車場を整備すると言ってきております。
 そのほかの駐車場、どうなのかということなのですが、これは、実は今現在の状況で、西口に関する農政協議という一番重要かつ難易度の高い国・県協議をやっている最中でありますから、特に関東農政局には聞かれたくない話なのですけれども、実はこの開発予定区域の西側の白い農地がございますが、これは水田であったり、あるいは畑になったりしていますけれども、今現在の西口の整備予定区域内を見ていただくと、水田を平場の駐車場に利用している地権者がたくさんいられるのです。実は、ここにまちができますと、ここの水田を駐車場に利用する地権者が相当出てくるのではないかと見ております。それを私どもとしてはもちろん推奨するわけでは毛頭ございませんけれども、そういう格好になっていくだろうと思います。
 したがって、駅間地区にもかなり何百台という規模の駐車場ができると思いますけれども、これで足りない場合でも、足りないことはないと思いますけれども、一応足りない場合でも、実際愛川方面から来られる方々は、恐らくこの西側にできる駐車場に相当入られるだろうと。したがって、需要のあるところまた供給ありなものですから、そういう格好に結果的にはなるかもしれない。
 ただ、今現在、とにかく西側の農地を保全してまちづくりをやるという大前提なものですから、海老名市としてそれでいいのだというふうには思っておりませんけれども、そういうことになるでしょうとは思います。

○委員長 ほかに質疑のある方はございませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 お諮りいたします。委員外議員の佐々木議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって、佐々木議員の発言を許可することにいたします。

◆佐々木弘 委員外議員 委員長、あと委員の皆さんもありがとうございます。では、委員外ということですけれども、質疑をしたいと思います。
 今、いろいろと質疑がされました。私のほうからは、今回、市長選挙がありましたが、そこで市長の出されたマニフェストに、海老名駅東口の部分のペデストリアンデッキを延長するのに大体9億円ぐらいかけますよという部分がありました。これは、担当部のほうではどれくらい市長のほうから指示が来ているか、検討ぐあいはどうなっているか、この点をまず伺いたいと思います。

◎まちづくり部長 先ほど、他の委員からもご質問がございましたけれども、都市基盤整備というのは行政の責任としてやっていくと。やはり民間活力については民間の努力でお願いしたいと。それにふさわしい基盤というものを官民共同してやっていきたいということで、私どもは具体的にまだ金額、概算等の計画はございませんけれども、既に東口も含めて検討には入っているということでございます。

◆佐々木弘 委員外議員 これは、市長が出している9億円ぐらいがこの東口、少なくともペデストリアンデッキの部分はかかるだろうと、こういった理解で正しいのかどうか、その点はどうでしょうか。

◎まちづくり部長 先ほど申したように、まだ概略の設計等も行っていない段階で9億円どうかということは差し控えさせていただきたいと思います。

◆佐々木弘 委員外議員 この間の本会議でも、第四次総合計画にのっとってやっているのだというお話も出てきました。やはり今回、西口を開発した場合に、東口にも大きな影響が出るのは当然だと思います。今回50万人商圏だとららぽーとは見られているようなのですけれども、例えば多分これとはけたが違うのではないかというぐらいの規模の大きい商圏のある横浜駅でも、西口と東口の共存共栄というのは非常に苦慮しているということを危惧しています。市としてもどんどんと公費を投入していると、こういったことは皆さんよくご存じだと思います。そういった点で、東西一体のまちづくりとはいいますけれども、実現する上では非常に大きなリスクも出てくると思います。
 また、影響の面でも、先ほどから出ている交通渋滞の問題、駐車場の問題、これも私も非常に大きな問題だと思いますし、それに加えてこういった巨大な東西の商業施設ができた場合に、中心部以外の周辺の地元の身近な商店街とか小さな商店とか、こういったところにも商業的に大きな影響が出てくると思うのです。
 そこで聞きたいのですけれども、今回はこの土地区画の準備組合で真摯にいろいろと議論、準備もしていると思うのですが、実際のこういった近隣住民、あと海老名市全体、ほかの商工業の皆さん、こういったところへの説明とか合意形成は、この間質疑で聞いたときは、それは特にやっていませんみたいなことだったと思うのですけれども、これはもうやらないつもりだと、こうやりますよ、今回議会でもしこの部分が通ったらこのまま進めていきますよと、それで関係する市民の皆さんには事後報告というのでしょうか、そういった形でやっていきたいのだと、そういう考えなのかどうか、基本的な部分を伺いたいのです。

◎都市・経済担当理事 周辺住民の皆さんに対する説明というのは、今後まちづくりの計画が、今現在議会にお示ししている土地利用計画等、これについてはもうほぼ決まりだろうというものですから、前期、第10期の特別委員会及び常任委員会にも説明をさせていただきましたけれども、ここで再度説明をさせていただいているということでございまして、今後、造成工事等が始まっていきますが、これに当たっては、当然近隣の住民の皆さんには説明していく必要があると思っています。
 それから、海老名市の法人個人合わせましてさまざまな方々への説明という面でありますけれども、これは、市長が第2期のときから、実際には第1期からですけれども、主に第2期のときに、毎年やっておりますタウンミーティングの中で随時説明をしてきております。このタウンミーティングは1回について大体十二、三カ所で、一般市民の皆さんにいろいろなことを市長からお話をしていくわけでありますが、その中でも、西口の土地区画整理につきましては説明をしてきておりまして、その中で大きな反論というのはほとんどなかったと認識をいたしております。
 そういった中で、今回、3期目の市長の選挙がございましたけれども、私どもは当然政治的な活動というのはできないわけでありますが、この選挙をずっと見てきまして、その中で海老名市長はマニフェストの中に、海老名駅の西口開発、土地区画整理をやります、ここへの投資は30億円出しますと出して当選をしてきているわけであります。その点でも、選挙の対抗馬の方がこれについてさまざまおっしゃっておられたのがちょうどよかったと私は思いますけれども、その中で結果的に選挙に勝ったということを考えても、基本的に多くの方々の一定の合意は得られたと私どもは認識をいたしております。
 なお、商工業者の方々への説明ということでありますが、これについては、まちをつくっていく段階からご説明をするのか、それともでき上がった段階で説明するのか、これは何とも言えませんけれども、ただ先ほど申し上げたように、多くの法人個人を問わずさまざまな市民の皆さんに説明をしてきたということは間違いのない事実である。また、一定の合意を得ていると私どもは認識いたしております。

◆佐々木弘 委員外議員 私も本会議では、市長の今回の選挙結果のことも出して質疑をしたのですけれども、確かにマニフェストでも30億円ぐらいかかりますよと書いてあったのは私も見ました。ただ、それだけでは十分な正確な情報ではないと思います。というのは、今ありましたけれども、相模線をアンダーで抜く工事が30億円だと。それに加えて東口も大きく影響を受けるということは、これは昨年でしたか、議会での一般質問の答弁でも市長は素直に認めまして、ペデストリアンデッキの延長も必要なのではないか。今回のマニフェストでも9億円だったと思うのですけれども、そういった投資もいる。結局トータルで幾らかかるのだと。今の部分は、金額は今の時点では差し控える、それはわかりますけれども、単純に足しても30億円足す30億円プラス9億円で70億円以上かかるだろうと。当初、それも含めると非常に多額の公費が出ていくのだといった関連も含めてしっかりと説明した上で選挙で主張したかというと、私が思うに市長はそうではなかったと思います。
 また、先ほど選挙で、とはいっても対抗馬に勝ったので理解は得られたという都市・経済担当理事の答弁だったのですけれども、ただ、結局3000票差だったのです。前回に比べて非常に追い上げられたということで、この西口開発の部分も含めて、市長の政治姿勢、基本的な今後の政策に対して多くの有権者の方が疑問を持っているのではないか。そういったこともあって、市長はこういったこれまでのことでちょっと改めるところは改める、説明はしっかりやっていく、合意を得ながら進めていきたいといったことを選挙後も言われています。これは非常に大事な立場だと思うので、そういった点からいっても、今回、いきなり補正予算が出てきまして、12日間だけで議会は決めてくれと、あなたたちは市民の代表でしょう、そういったやり方は非常に強引ではないかと、私はそういうふうに思います。
 そういった点で聞きたいのですけれども、少なくとも今回はこういったことを出すのではなくて、具体的な方法としては、パブリックコメントとかそういった手法もあると思うのですけれども、一たん立ちどまりまして、しっかりと住民にまずは周知をする、そして意見も伺う、議会でもしっかりと時間を確保していろいろなさまざまな角度で熟議をしていく、そういったことが必要だと思うのですけれども、その考えはいかがでしょうか。

◎都市・経済担当理事 まず、12日間で議会で決めていただきたいというのは、こんなことは釈迦に説法ですけれども、我が国は代表民主制をとっているわけでありまして、市民代表である議員さん方に決めてくださいと言っているわけであります。これが基本的には市民合意だと我々は認識をいたしております。我が国の場合は、直接民主制の国ではございませんので、住民合意といっても、これは基本的には議会の合意あるいは議決であろうというふうに市長は答弁したのだと思いますし、私も全く同感でございます。
 ここは一歩立ちどまって関連事業費も含めて考えるべきだというお話でありますけれども、そもそも区域外道路の件につきましては、測量をやっておりますけれども、拡幅する場合だったらどのくらいの土地代になるとか、さまざまな面がございまして、これについてはまだ金額的な概算さえも出せないという状況であります。どちらにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、ここの開発をここで一歩でもとめれば、恐らく永久にとまってしまうだろう、二度ともうできないと私は考えております。
 それは何でかというと、昭和59年の第2回の線引き見直しのときからここは保留区域になっておりますが、この間、二十数年間、一向にこれがうまく進まなかったのです。これはさまざまな要因があったと思います。歴代市長がやろうとしてなかなかできなかったのですけれども、ここに来て、これはここに持ってくるまでに既に3年以上かかっている、もう4年目に入っておりますけれども、本格的に動き出すところまで持ってきたわけでありまして、これについて今投資を行ってやっていかなければ、将来的な税収はあり得ない。
 それから、この初期投資をペイすることについて、さまざまなお考えがおありのようでありますけれども、これは一般家庭の家計に例えてみれば、新しい家を新築したときに住宅ローンを組むと思いますが、この住宅ローンの返済期間というのは大体25年ぐらいが一般的でありまして、私どもの市債というのも大体そのくらいの期間で返済をしてまいります。そうなってくると、要するに一般家庭においては毎月の月収、1年間の年収が問題になってくるのと同じように、このまちづくりに関しても、年間どのくらいお金が入ってきて、そのうち幾ら借金を返して、あと幾ら自由になるというところを見なければならないと思っております。
 この西口のまちのほうから、固定資産税、住民税等が入った場合、例えば8億円入ってそのうちの2億円返しますといったら、要するに6億円は自由に使えるわけです。そういう見方をしていって、あとは公債費を漸減していくというスタンスで物を考えるべきであると思っております。いわゆるこの時点での市民負担をどかんと持ってくるのではなく、将来にわたって少しずつ負担をしていただくという形でまちづくりを進めるということは当然のことでありまして、これについて、今、佐々木委員外議員がおっしゃっているのはどういう意味かわかりませんけれども、例えば補正予算を引っ込めるとか、そういう考え方は全くございません。

◆佐々木弘 委員外議員 今、採算の話が出てきたので、そのことについて聞きたいのですけれども、大体7億円ほど毎年市に入ってくるのではないかというお話です。その中で大きな部分を占めるのが固定資産税の5億円弱と個人住民税2億7000万円ほどですか、これだけの額が主なものなのです。そこでちょっと伺いたいのですが、これは当然3000人ぐらいの方がこのエリアに住むのではないかといった見立てになっています。今、東口にもマンションがどんどんとできている。あと、それに加えて駅間も開発されて、マンションが建つと。さらにこの西口もマンションが建つということで、まず開発業者がこういったマンションをつくるということが前提になるのですけれども、つくった場合に非常に供給が過多になると。それが全部基本的に埋まりまして、この皮算用している固定資産税の5億円とか個人住民税2億7000万円、これは本当にそのとおり入ってくると、そういった確信はあるのでしょうか、どうでしょうか。

◎都市・経済担当理事 先ほど、市街地整備担当課長が申し上げた税収シミュレーションは、ある程度控え目な数字で出しておりまして、実際にはもう少し入るだろうと見ております。
 マンションのことでありますが、人口減少社会に入って住宅余り現象を起こしていると、これは全国的なレベルではそういうふうになっておりますけれども、実はマンションにつきましては、駅直近のものについては、いわゆる売れ行きが落ちない。それから、マンションというのは一般的によく目減りすると言われますけれども、駅に近ければ近いほど目減りは余りしないという状況がございまして、私どもはこの駅との地理的な状況からいっても、きっちり住民の皆さんに入っていただいて税収が稼げるということは、よく使っていますけれども、確信をいたしております。

◆佐々木弘 委員外議員 それでは、交通の問題について聞きたいのですけれども、先ほども交通渋滞の問題、あと駐車場の問題がいろいろ出ました。基本的なことで申しわけないのですが、この地図のグレーの色の道路を今後つくるということなのですが、これをつくった場合、あと今ある道路、こういったところは法的な部分、あと規制上の問題でいわゆる沿道サービスは地権者の方はできるのでしょうか、どうでしょうか。その点確認したいと思うのですが。

◎まちづくり部次長 主要幹線道路という幹線道路の位置づけになれば、調整区域でも沿道サービスはできるという形になります。この位置づけの仕方で変わってくるかと思います。

◆佐々木弘 委員外議員 ここは幹線道路になる可能性はあるのでしょうか、ないのでしょうか、どうでしょうか。

◎建設部長 先ほど来から出ております周辺道路の整備ということなのですが、そもそもこの市道上郷河原口線は、道路マスタープランにも位置づけられておりますように、やはり鉄道で分断されている地区、南北の地区を結んでいくという道路のネットワークを担った道路でございます。確かに今回西口の区画整理に伴って促進ということで進んでおりますが、やはり基本的な道路を整備する我々としましては、非常に重要な路線ということで位置づけております。
 今回、今ご質問にありましたように、市道上郷河原口線、こちらはそういった部分では、確かに幹線的な道路を担ってくるという位置づけになると思います。ただ、それに取りつく59号線、61号線が基幹的な道路になるかというと、それは決してそうではないと。あくまでも住区の中の街区道路ではないかという位置づけになっていくと思います。

◆佐々木弘 委員外議員 今回それを伺ったのは、こういった幹線道路になった場合に、特にこの上郷河原口線、こういったところに例えば地権者の方が、では沿道サービスをぜひやりたいということで、たくさん魅力的な、例えば商業施設なりを出した場合に、今の想定している以上の交通量が出てくる可能性もある。駐車場も必要になってくる可能性がある。そういった部分で、先ほど来の質疑では、多少工事のおくれとかもあるかもしれないけれども、十分しっかりと対応していきたいと、そういった話だったのですが、そういった沿道サービスによる車の増大、こういったリスクというのでしょうか、可能性もあると思います。その点に対しては、どういう認識を、また準備というのでしょうか、想定を今されているのか伺いたいと思うのです。

◎建設部長 当然、駅直近ということで、そういった施設が出てくるであろうということが想定されます。そういう中で、道路の整備の場合、周辺の土地利用、そういった部分も含めながら考えていきます。将来交通というのは、交通のネットワークの中で将来的に交通を配分しながら担っていくという計画になってございますので、こちらの地区につきましては、当然駅直近ということで、そういった交通需要も将来的な予測の中には含んでいるというふうに考えていただければ結構だと思います。

◆佐々木弘 委員外議員 沿道サービスも出てくるのではないかということなのですけれども、それに対して具体的に、ここら辺の交通対策、渋滞対策、駐車場対策、それを今の時点である程度しっかりしたものができていると、そういった認識でいいのでしょうか、どうなのでしょうか。

◎都市・経済担当理事 委員さん方には先ほどちょっとご説明をしませんでしたけれども、実は、このまちをつくるに当たっては、所轄の海老名警察署と最終的には神奈川県警本部で交通協議というのをやりました。いわゆる今までの手順でいきますと、既に10カ月ぐらいさまざまな分野の協議をやっておりますが、交通協議が終わりませんと、県の都市計画課との協議に進めないのです。
 このまちづくりの西口の整備区域内については交通協議は県警本部協議まですべて完了しております。この中でどんな渋滞が起きる、渋滞長はどのくらい、全部徹底的にシミュレーションをやって、この道路のこの部分はこういうふうにしてください、ああいうふうにしてくださいという格好で県警からも出ますので、これで計画をつくっております。
 今後、区域外道路についてまた県警協議に入ります。したがいまして、現在灰色に塗ってあるラインはさまざまな形で一部変更になる可能性はございます。ですが、そういった中で、今、佐々木委員外議員がお聞きになられたようなことについても、すべて検討した上で出発しますので、道路整備についてもそれなりにさまざまな検討が行われるということはご認識をいただきたいと思います。

◆佐々木弘 委員外議員 今回、補正予算のこの中身なのですけれども、これまでの質疑で聞きましたけれども、多額の市税が投入される事業、また海老名市全体に影響を与える、そして今後何十年も海老名市の将来に大きな影響を与える事業、これを拙速に市民合意、市民への説明をせずに進めていくといった姿勢であると私はとらえざるを得ません。この問題点を指摘して、質疑を終わります。

○委員長 ほかに質疑の方、よろしいですか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。

◆鈴木守 委員 今回提案されております予算でございますが、特に先ほども申し上げましたとおり、東口との共存共栄というのは、私としては大変厳しいところもあろうかと思いますが、いずれにしましてもこの二十何年進まなかった西口開発がこのような形で日の目を見るということに対しましては、本当に担当部局、また市長のご努力、また地権者のご理解のもとでここまで来られたということに対しまして、本当に敬意を表するものでございます。
 そういう中におきまして、今回、国の交付金の確保という面、これは海老名市が特に社会資本整備総合交付金という形で、健全財政だからこそいろいろな形でこれを活用できているわけでありまして、そういう面では、今、海老名市は県下トップクラスの健全財政を堅持しておりますから、このようなときこそ、健全財政の中から生まれてくる財源を、当然この総合交付金に対応しながらされるということは、大変すばらしいことだと思っております。ですから、このような形で提案されておるのに対しましては、大賛成をさせていただきたいと思っております。
 ただし、開発道路に対しましては、やはりここの商業施設の開設と同時に道路ができるということだけはぜひお願いをしたいと思っております。それでないと、なかなかいろいろ弊害、それは住民への弊害もありますし、それから組合へも恐らく影響が出るだろうと思っております。
 今回提案されたことに関しましては、大変すばらしい提案であり、時期も今されることに対しましては大賛成であります。

○委員長 ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第52号 平成23年度海老名市一般会計補正予算(第5号)〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって議案第52号 平成23年度海老名市一般会計補正予算(第5号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。日程第1の委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。
 次に、日程第2 その他ですが、各委員から何かございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 各部長から何かございませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会いたします。
                                   (午後2時19分散会)

年度始め

2012年度になりました。

30日31日と3月議会のまとめをしたり、3月いっぱいにしなくてはならない事務処理をすませました。

また、「自分が何者なのか?」問い直す時間も取れました。




さて、内野まさる市長が3月定例会に提案した2012年度当初予算案への反対討論のメモを掲載します。



当初予算・国保特別会計に対する反対討論

〇格差社会の拡大、貧困層の増大という日本の全国的な社会情勢の中で、昨年3月11日に起きた、東日本大震災と福島第一原発の大事故により、依然として景気の低迷と雇用情勢の厳しさが続いています。

〇海老名市でも、生活保護世帯数とその予算は増加の一途です。

〇市民税収入も減少してきています。つまり、それは、市民の所得が落ちていることを意味しています。

〇このような市民をとりまく状況のなかで、海老名市の責務は、拡大する格差を是正し、貧困に歯止めをかけて、貧困の連鎖を断ち切るために、可能な限りセーフティネットをはり、子ども達の育ち学びを保障し、高齢社会への備えをし、無駄を削って、地方自治体からの社会保障の再構築をしていくことです。

〇評価できる面もありました。

〇子ども達を守るための放射線関連の測定や給食の材料の放射性物質濃度の測定は現在行っているものは継続すること。

〇総合窓口化により市民の利便性に配慮すること。

〇歩行者の安全確保のために歩道の整備を推進していること。

〇高齢者の居場所作りや孤独死・孤立死への対策も考えていること。

〇小児医療費助成を継続すること。

〇学校の少人数指導の充実として、少人数学級を小学3年まで拡大し、補助指導員などの配置を充実させること。

〇農地の有効活用と遊休農地解消のために農機具の貸し出し事業などに力を入れること。

〇省エネルギー施設の普及に向けて環境保全対策事業において補助対象を拡大したこと



〇しかしながら、私が兼ねてから正規職員数の削減と臨時職員の増加の問題については、是正される様子もなく、部局の統廃合によって、ますます悪化しています。また、教育部の大幅な縮小には懸念があり同意できません。

〇加えて、個人所得が減っている中で、約2億円もの国民健康保険税の値上げは不況下の苦しむ家庭と家計を直撃することになり、納得できるものではありません。

〇また、東西の一体の街づくりということから、駅間自由通路を整備すること自体には反対ではありませんが、そこに動く歩道を設置する計画には、建設コスト面、ランニングコスト面、安全な運行面、健康面から必要ないと考えます。

〇さらに、苦渋の選択といって国保税の値上げを断行しつつ、市営住宅建設基金を廃止し新まちづくり基金に積み替えて、西口再開発関連の道路整備に投入するという市の姿勢は理解できません。

〇以上の理由により、総合的に見て2012年当初予算案には反対いたしますが、市民の生活を守り、希望をもって生活できる海老名市をつくるために、高齢者・障がい者・子ども達に優しい施策をとること、セーフティネットをはり、格差を是正し公平な社会をめざしていただけるように要望いたします。


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