2012-09

9月議会 一般質問 インターネット中継

9月定例会の一般質問の録画がアップされました。
お時間のある方はご覧ください。
それにしても、9年前は、市長が原稿しか読まなかったので、なんとか市長に答弁しもらおうと苦心したものですが、このごろはどうやって市長の答弁をカットしてもらうかに苦心しています(苦笑)

今回は、市長も門沢橋小学校・保育園の問題の対応に追われてお疲れだったのか、アドリブによるオリジナルな答弁は、あまりなさっていなかったようです。アドリブのときのほうが、市長の考えが明確に出ていて、市民も聞いていて面白いと思います。


明日(9月28日)で海老名市議会第3回定例会が閉会します。

明日は、条例案の採決、補正予算案の採決、23年度決算の認定などが本会議場で行なわれます。

国旗を掲揚したいという自民党系保守系会派の議員の皆さんが決議を揚げるようです。私は、当然反対しますが。

また、市民・ネットの会では、オスプレイの配備と訓練に反対する意見書案も提出しました。

その意見書案の採決もあります。

明日は、結構盛りだくさんです。





さて、今定例会で経済建設常任委員会とまちづくり対策特別委員会の副委員長職からも解放されます。正式には11月の臨時会まで任期はありますが・・・。

微力ながら、視察先を議員達で決めるという、本来のあり方に近づけることはできたと思います。

しかし、私の持論である、法的根拠のない税金による議員の行政視察の廃止は実現できませんでした。

私は視察自体を否定しているわけではありません。視察に行くのであれば、議会の委員会ではなく、個人や会派で議員歳費と政務調査費で行くべきだと思います。

経済建設常任委員会では、陳情の審査のときに、議員同士が議論できるような質問の仕方を試してみました。
私としては、実験的な試みだったのですが、成果はあったと思っています。


明日は、インターネット中継もありますので、ご興味ある方はご覧ください。



9月議会 一般質問 インターネット中継
スポンサーサイト



結局丸投げ

さつき町に建設中の市民活動支援施設のパブコメが締め切られました。

議会や市長タウンミーティングでの、市の説明を聞いて、はっきりしたことは、市民活動支援施設は結局、民間に管理運営を丸投げすると言うことです。

市長は民間に任せた方がサービスがよくなるといっています。

海老名市の場合、確かに指定管理者に出した方が、福祉施設以外は、サービスは向上し、利用しやすくなっています。

ただ今回の市民活動支援施設については、その名の通り、市民活動を支援する施設ですから、市民みんなで考えたいもの。

市民活動団体が育ちにくい海老名市が、その拠点をただの貸し館とカルチャーセンターによいのでしょうか?

市民活動支援施設は、市民活動を育む施設にしたいものです。

また、指定管理者制度を、市職員削減の道具にしないでほしと思います。


市役所に限らず、民間企業でもそうですが、働いている人を大切にしてもらいたいものです。

議会が試されています

海老名市立門沢橋保育園を門沢橋小学校の敷地内に立て替える問題についての記事が神奈川新聞に掲載されました。


保育園を小学校に建てることについては、教育委員会では、なんと1年半前の平成23年2月の教育委員会定例会で確認されています。

12日の文教社会常任委員会では補正予算は、一応、継続審査になりましたが、20日に委員会が再度開かれ、採決が行われる予定です。まだ、態度を明らかにしていない会派もあり、結果は流動的です。

住民が反対している内容を、市議会がどう判断するのか?私は補正予算を通すべきではないと考えていますが、どうなるかわかりません。

議会が補正予算を通せば、住民がいくら反対していても、市長は事業を執行します。

今、まさに議会が試されています。

19日午後1時より一般質問です

常任委員会が終わり、連休明けは一般質問です。

一般質問の準備のために、6月の会議録を読み返していますが、やはり苛々してきます。

今回も放射能汚染対策と学童保育クラブ、そして税収入の見込みについて質問します。



内野市長の姿勢ではっきりしていることは、

放射能汚染対策については、国の責任であるから、国がしっかりやるべきだということ。

学童保育クラブへの補助金は十分に出しており、県内他市では実施していない中学生までの医療費無料化を行っているので、公平性の観点から、これ以上学童保育クラブには補助金をだすべきではないと内野市長は考えていること。


そして、海老名駅西口さえ開発できれば、税収が上がり、海老名市の税制は安定すると信じている?こと。


私の登壇は19日午後1時からです。



<参考>6月一般質問の会議録の写し


○議長(氏家康太 議員) 次に、奥村正憲議員の発言を許します。
                  〔奥村正憲議員 登壇〕

◆(奥村正憲 議員) 市民・ネットの会の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。
 1番目「海老名市内の砂場の放射能汚染対策」について伺います。
 市内の砂場の砂の放射性物質の濃度を測定し、数値が高い場合は砂を入れかえ、そして、子どもたちが内部被曝、外部被曝の心配なく遊べるようにすべきと考えますが、市の見解を伺います。
 2番目「海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額」について伺います。
 現行の海老名市児童健全育成対策(放課後児童クラブ)事業補助金交付要綱が学童保育クラブの現状に合っていないので、実態調査を行い、補助金額の増額をすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
 よろしくお願いいたします。
                  〔奥村正憲議員 降壇〕

○議長(氏家康太 議員) 市長の答弁を求めます。
                 〔市長(内野優) 登壇〕

◎市長(内野優) 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「海老名市内の砂場の放射能汚染対策」についてでございます。
 以前にもご答弁申し上げましたが、原子力発電は安全であることを前提に、エネルギー政策として国が推奨してきたことから、原子力発電所の事故による放射能対策は国が対応すべき問題であると考えております。しかしながら、市民の皆様に安全・安心に生活を送っていただけるよう、昨年8月から毎月、空間放射線量率について市内9カ所の定点測定を実施しております。また本年2月には、市内公立保育園、小中学校24カ所の土壌中放射性物質の濃度測定を実施したところでございます。一連の測定結果は国が示している空間放射線量率の基準を大きく下回っており、現状では特段の対応は必要ないレベルであると認識しております。市内公共施設の砂場の放射性物質濃度測定につきましては、空間放射線量率が国の示す基準値を上回った場合において、必要に応じ実施していく考えでございます。今後も市民の安全・安心のため、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 2番目の「海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額」についてでございます。
 ご承知のとおり、本市の学童保育はすべて民設民営にて運営されており、これに対し補助金を交付しておりますが、今年度は約5520万円、前年度比で340万円ほど増額しております。これを学童1人当たりに換算いたしますと、公費負担はおよそ7万7000円となります。一方、家計は厳しくとも、働かずに育児に専念している家庭もございます。現在の社会状況から、学童保育の必要性は十分認識しておりますが、公平性の観点から、この点も考慮する必要があると思っております。
 1番目の詳細につきましては経済環境部長から、うち小中学校につきましては教育部長から、幼稚園、保育園につきましては理事兼保健福祉部長から、公園につきましてはまちづくり部次長から、2番目の「海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額」につきましては教育長から答弁をいたします。
 以上でございます。
                 〔市長(内野優) 降壇〕

○議長(氏家康太 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。

◎経済環境部長(濱田望) それでは、1番目の「海老名市内の砂場の放射能汚染対策」についてでございます。市長が答弁申し上げました土壌における放射性物質の濃度測定についてご説明を申し上げたいと思います。
 土壌採取は、園庭及び校庭の中央部分で、表層から深さ5センチメートルまでの土壌を採取しております。測定方法は、業者に委託しておりまして、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法により、沃素131、セシウム134及び同137の濃度を測定いたしております。測定結果につきましては、沃素131はすべての箇所で不検出、セシウムにつきましては最高値が83ベクレル毎キログラム、最低値が20ベクレル毎キログラムでございました。ご存じのとおり、土壌中の放射性物質濃度の基準値が示されていないため、文部科学省及び放射線医学総合研究所の発表に基づいて測定したベクレル値をマイクロシーベルト毎時に換算したところでは、市の暫定基準値0.23マイクロシーベルト毎時を大きく下回っております。具体的には、セシウムの最高値が0.011マイクロシーベルト毎時で、最低値が0.001マイクロシーベルト毎時でございました。あわせて、現場の空間放射線量率も実測しておりますが、地表5センチメートルの地点で最高値0.059マイクロシーベルト毎時、地表50センチの地点で最高値0.056マイクロシーベルト毎時、地表1メートルの地点で最高値が0.054マイクロシーベルト毎時でございました。いずれの数値も大変低いレベルであることから、市のほかの公共施設の土壌についても特段の対応は必要ないと判断しております。以上のことを考え合わせますと、市内の砂場について特段の対策は必要ないものと考えております。今後につきましても、市民が安全・安心して生活が送れるよう、市としてできることに取り組んでまいります。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 1番目のうち小中学校について教育部長。

◎教育部長(斉藤重男) 1番目の小中学校の部分についてでございます。まず、市内小中学校の空間放射線量率の測定につきましては、昨年の8月から、市の定点といたしまして小中学校5カ所を実施しておりますほか、教育委員会といたしまして14の小中学校を測定しております。合計19の小中学校を測定しておるところでございます。測定結果につきましては、市の基準値でございます0.23マイクロシーベルト毎時よりも低く、問題のない数値となってございます。また、ことし2月に実施をいたしました土壌中放射性物質濃度測定におきましても低い数値となっており、その数値を空間放射線量率に換算した場合でも、基準値を大きく下回ってございます。そのため、議員ご指摘の砂場についての土壌調査並びにその入れかえについては必要性がないものと判断をしてございます。今後も放射線量率の測定監視につきましては注意深く見守っていきまして、適切に対処していく考えでございます。
 以上です。

○議長(氏家康太 議員) 幼稚園、保育園について理事兼保健福祉部長。

◎理事兼保健福祉部長(猪熊政喜) それでは、1番目の幼稚園、保育園についてでございます。幼稚園と保育園の空間放射線量の測定につきましては、昨年8月より毎月1回、公立保育園5園、民間保育園11園、それから幼稚園8園の24カ所で実施しております。測定結果につきましては毎月0.05マイクロシーベルト前後の数値であり、市の基準値0.23マイクロシーベルトを大きく下回る結果となっております。また、ことし2月に実施いたしました公立保育園の土壌中放射性物質濃度測定も問題のないレベルだと認識しております。このように放射能汚染対策として特段の対応をする状況でないことから、現段階といたしましては、幼稚園、保育園の砂場の調査などを実施する考えはございません。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 公園についてまちづくり部次長。

◎まちづくり部次長(横山丘明) 公園についてでございます。海老名市内には171カ所の公園が設置されており、そのうち77カ所の公園に砂場が設置されております。砂場は、通常の維持管理業務として、危険物除去や良好な衛生状態を維持することを目的として、年3回、砂の表面を20センチ以上掘り起こし、機械による攪拌後、抗菌剤を噴霧する作業を実施しております。また、毎年必要に応じて砂の補充を行っており、平成23年度は20カ所ほど砂の補充を実施しております。
 なお、砂場の放射能汚染対策につきましては、市内における空間放射線量率や土壌中の放射性物質濃度測定において基準値を大きく下回っていることから、公園の砂場についても特段の対応は必要ないものと考えております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 2番目について教育長。

◎教育長(沖原次久) 「海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額」についてでございます。
 現在市内20の学童保育クラブは、市長がお答えしましたように民設民営で運営をされております。運営形態も異なり、法人経営、個人経営、父母会運営となっております。各団体運営に対して補助金という形で支援をしておりますが、公平性を保つために、各クラブの児童数、施設の規模などを考慮して設定しております。これからもよりよい運営のために、学童保育連絡協議会と意思疎通を図りながら進めてまいりますが、厳しい財政の中、予算の範囲内で重点項目を設定するなど、より効果の高い予算執行を心がけていきたいと考えております。
 したがいまして、現段階では補助金の増額は考えておりません。学童保育クラブへの補助金の詳細につきましては教育部長から答弁をいたします。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 詳細について教育部長。

◎教育部長(斉藤重男) 補助金の詳細についてご答弁をさせていただきます。補助金の具体的な内容といたしましては、学童支援費、施設維持費、指導員費、障がい児受入加算費などを交付してございます。1団体当たりの補助金額は、子どもの人数によりましても異なりますが、平成23年度におきましては年額140万円から350万円で、19の学童保育クラブを合わせますと年間約5200万円の補助をしてございます。各学童保育クラブが保護者から徴収をする保育料につきましては各学童保育クラブで異なっており、おおむねでございますけれども、月額1万5000円から1万8000円程度、なおかつ学年が上がるほどその金額よりも安く設定をしており、保護者の方の年収によっての差はないというふうに伺ってございます。
 学童保育クラブへの補助金の具体的な内容といたしましては、まず、児童の教材等に係る経費としての学童支援費がございます。それから、施設の電気、水道に係る経費といたしましての施設維持費がございます。それから、3点目が施設のリフォームなどに係る経費としての営繕費、4点目が指導員の給与等に係る経費としての指導員費、5つ目ですが、借家、家を借りている場合の家賃に係る経費でございますとか、施設の移転に伴う経費としての家賃助成費、それと、最後でございますが、障がい児を受け入れるための経費としての障がい児受入加算費などを交付してございます。
 なお、平成24年度の学童保育クラブ予算額は5522万4000円でございまして、前年度予算額5182万8000円に比べまして6.55パーセント増の339万6000円の増額を図らせていただいたところでございます。これまでも各学童保育団体との意見交換等を踏まえまして、家賃助成費の施設移転に伴う経費補助を初め、障がい児受入加算費、営繕費の施設のリフォーム等に係る経費などを毎年毎年、その交付要綱を改正いたしまして充実してまいりました。今後も海老名市学童保育連絡協議会と意思疎通を図りまして、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。

◆(奥村正憲 議員) では、先に大きな2問目のほうから質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大体5000万円を海老名市は19学童保育において支出しているということなのですが、この金額ですけれども、実は神奈川県下のすべての市町村に照会をかけまして、児童1人当たりにつき、どれぐらい予算を割いているのかということを出してもらいました。恐らく詳細な資料というのは教育委員会のほうはお持ちだとは思いますが、手に入らなかったので、私が議会事務局を通して調べさせていただきました。海老名市の場合は721人の児童に対して総額5522万4000円、お金を使っているのですが、そうしますと、1人当たり7万6593円となるのです。実は残念ながら川崎市と横須賀市についてはきょうの一般質問には間に合わなかったのですが、海老名市を含めました17市で学童保育クラブに通っている児童1人当たりに支払っている金額が海老名市は何番目になるのかといいますと、17市のうち、残念ながら16位です。先ほどから海老名市は民設民営の形になっていると。実は民設民営でやっている市も結構あるのです。横浜市は民設民営で202施設ありますし、綾瀬市も12施設すべて民設です。三浦市も4施設民設ですし、藤沢市も、公設は6施設ありますが、39施設ですから、ほぼ民設ということです。南足柄市も8つ学童がありますが、すべて民設です。平塚市は12公設で、23民設です。町も民設でやっているところがあるのです。山北町が2つ持っていました。
 じゃ、この中、海老名市を含めました8自治体の中で海老名市は何位になるかといいますと、8市町村のうち――民設民営とかですよ。公設が入っているところもありますけれども、何位になるかというと、8団体中7番目です。一番高いのは横浜市なのですが、児童1人当たり22万787円使っています。海老名市は幾ら使っているかというと、先ほども言いいましたが、7万6593円です。同じ民設ですよ、よろしいですね。ということで、先ほどから三百幾ばくかのお金を……。確かに三百幾ら、6.55パーセントでしたっけ。アップする、それだけでも海老名市にしてはよくやったとちょっと思うのですけれども、そうはいっても、余りに周りの市町村とのギャップが激し過ぎるので、これで十分お金をつけているというふうに思われては困るなと思うのですが、まず、教育長としてはこの実態をどのようにお感じになられますでしょうか。(市長「済みません」と呼ぶ)市長には聞いていません、教育長に聞いているのです。(市長「予算総体だから」と呼ぶ)教育長、議長。(市長「予算総体の問題だから」と呼ぶ)

○議長(氏家康太 議員) 市長。

◎市長(内野優) 予算総体の問題ですから、私のほうから総括的にお答えして、細かいこと、数字的には教育長から答弁します。なぜかというと、奥村正憲議員が今言われたのは学童保育。今、挙げられた数字が正確か、正確でないかは、私はまだ確認していません。これは事実です。だけれども、ここが悪いから海老名市は上げるべきだという論法は、はっきり言っておかしいと思うのです。子育て支援全体を総括的に見てください。小児医療を中学校3年生までやっているところがどこまであるのですか。横浜でさえもやっていないです。待機児童の保育園の関係を見てください。保育園の設備費だって海老名市は群を抜いています。そういった中で学校の環境、教育環境を見てください。すべての教室に冷暖房が入り、あるいはトイレ改修をやっているところなんか、はっきり申し上げて、どこにもないです。そういった面では、私どもは総体的なものとしてどうなのか。教育内容についても、学校の特別支援等も含んで、いろいろな総体の中で子どもたちが置かれている状況をすべて総合、トータルとして予算組みをしています。そういった子育ての環境については県下でも群を抜いて、やっぱり評価をされるべきだと思います。今の言い方というのは、ここの一部分は最低だよという言い方をしています。そうすると、ほかの部分はどうなのですかと。だから、総体的な面として評価というか、意見を述べるべきだと私は思っています。ここが悪いから最低ですよと。じゃ、総体的にほかの市はどうなのですか、比較をしていただきたい。そういった部分の質問の仕方というか、指摘をしていただきたいと私は思っています。一部分だけとらえて、これがどうだと。数字的な問題は別だと思いますけれども、それは後で教育長から、今の数字が正しいか、正しくないかは、数字を持っていなければ調査をしてご回答したいと思いますけれども、私どもは、子育ての環境というものをどうやって海老名として、将来を担う子どもたちのことを考えていくか。その視点に立っていろいろなことをやってきています。そういった部分では、やっぱり制度としてしっかり持つべきだと思います。
 1つだけ。学童保育は、数年前、私ども市長部局にありました。それから教育委員会へ移りました。それはなぜかというと、学童という子どもたちを一緒にこうやって、学校現場としてどう考えるかということが必要だと私は思っています。そういった面では、以前、市長部局にあったときのことを考えれば、それぞれ学童保育というのは、川崎でさえも公設公営でやっていたのです。しかし、民設、いわゆる公設民営というか、もう民営でやるべきだという視点に立って移管をしているわけです。そして、移管をするときにはある程度、やっぱり助成金とかが多くなるのは当然だと思います。そういった面では、海老名の民設民営もありますけれども、ほかの各市町村ではいろいろな形態をとってきた歴史があると思います。一概的に数字だけで物を語るという問題ではないと私は思っています。あとは、教育長のほうから答弁させていただきます。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 教育長。

◎教育長(沖原次久) 各市の細かい年間の予算額が出ておりましたけれども、海老名市の場合には、今、議員おっしゃるとおりの額だと私は思います。お隣の綾瀬市、大変気になりました。1人当たりが11万6000円。確かに海老名市に比べれば多いわけですけれども、じゃ、対象人数はどうなのかという視点が非常に大事だと思います。海老名市は本年度、全体の人数は721名だと言われています。綾瀬市は298名です。そうしましたら、当然その額はふえるわけです。要するに海老名市の場合には学童を必要としている保護者の皆さんが多い、それによって1人当たりの単価は当然少なくなります。その辺が1つかと思います。市長がお答えしたとおり、子育て支援全体から考えたときに、海老名は他市に比べたら本当にすばらしい市だと私もよく聞きます。学童だけとらえればそうかもしれません。それと同時に、国が方向性としている放課後子どもプラン。議員も当然ご存じかと思いますけれども、これは文科省と厚生労働省が合体をしたプランでございますけれども、海老名ほど――海老名あそびっ子クラブは文科省が示す放課後子どもプランの一部です。これだけ充実している市はないのです。やっぱり私たちは、学童保育クラブだけではなくして、その部分もぜひご理解をいただきたい、私たち教育委員会としても胸を張れる事業だ、私はそれも1つの子育て支援だととらえております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。

◆(奥村正憲 議員) では、教育長に伺いますけれども、実はガイドラインというのがあるのですね。放課後児童クラブガイドラインというのがあるのですけれども、先ほど教育長のほうが、今後学童保育連絡協議会と意思疎通を図っていきたいとおっしゃっていたのですが、放課後児童クラブガイドラインにこのように書かれています。「放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、本ガイドラインを参考に、常に、設備又運営の向上に努められたい。市町村は各放課後児童クラブの運営状況を定期的又は随時に確認し、必要な指導・助言を行う等、質の向上が図られるよう御尽力願うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努められたい」というふうに文書が公に出ているのです。ということは、市は民設民営であろうと、随時どういう状態なのかという実態はきちんと調査をし、どこの学童がどういうことで困っているのか、どういったところのお金に困っているのかとか、子どもたちの指導ではどういうところが困っているとか、そういったところを逐一把握して、それに見合った手助け、補助の仕方をすべきだと思いますので、私はぜひ実態調査をまず行うべきだと思うのです。それによって、いや、そうではないのだよ、ほかの自治体に比べると小児医療費がたくさんついているから、お母さんたちは安心だよというふうに言うのだったら、それはそれでいいでしょう。学童保育クラブに通わせているお母さんたち、お父さんもいらっしゃいますけれども、まずは海老名市の実態調査をすべきだと思いますし、私が一番懸念しているのは、費用面というよりも、実際に通わせられていない子たちが、通うことができない可能性がある子どもたちがいるということです。つまり保育園を卒業した新小学校1年生の子たちの数に対して、学童保育クラブに進んだ子たちが70名ぐらい少ないのですよ。ということは、70名ぐらいは学童保育に行くのをあきらめた可能性もあるということです。中にはお習い事が多くなるから、何々キッズクラブとかに行くことになったからとか、いろいろな理由はあるかもしれませんけれども、私は学童保育クラブに通わせている保護者の方と保育園に通わせている方々の状況というのは、そんなに変わらないと思います。
 先日、市の職員と話をしたときに、いや、学童保育クラブに通っている親御さんたちはお金持ちですよと言われたのです。それは、1万5000円から1万8000円を月々支払うことができるから通わせられているのですね。つまり一番問題なのは、今まで保育園で保育料金を減免されているとか、無料とまでは言わないですけれども、所得が低いので減免されていた。つまり段階によって――かなり段階がありますよね。そういうふうに低い段階の人たちは、いきなり1万5000円支払え、2万円支払えと言われても出せないわけですよ。そのときに、本来通ってほしいなと思う子どもたちが一番通えていないという現実が私の一番危惧しているところです。さすがにたかだか70名とは言わないとは思いますけれども、私はそこの子たちが、本来は一番気にしてもらわなければいけない子たちなのだろうなと思っているので、きちんと実態調査を行ってほしいと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。

○議長(氏家康太 議員) 教育長。

◎教育長(沖原次久) 海老名にはすばらしい学童保育連絡協議会という、これは学童の皆さんがみずからつくられた協議会でございます。私は大変すばらしい組織だと思っています。そういう中で、年間何度か連絡協議会(連協)と私どもでお話し合いをさせていただいています。7月の当初にも学童保育が教育長と語る会も、そこには恐らく市長もおいでいただけるのかなと思っていますけれども、そういった会を計画しております。それと同時に、私たちもそれぞれの学童に直接伺って、指導員の皆さんとか、いろいろそういったお話を伺う機会を設けております。本年度はまだ伺っておりませんけれども、そういった機会を年間を通して、すべての学童保育に行けないときもありますけれども、極力すべての学童に顔を出すように昨年も鋭意努力をした経緯がございます。そして今、保育園児、23年度で311名が保育園、そして認可保育園も含めて卒園をされ、ことしの1年生236名ですから、そのうちの約80名が実は学童に通っていない。その状況はひょっとすると、確かに経済的なものもあるかもしれません。私たちは今後そういったものも十分検討していかなければいけない、それは十分認識をしておりますけれども、逆に小学校に通っているからという部分もあるかと思うのです。ある意味では午前中、今1年生は5校時まで全部授業がございますから、低学年は、2年生は6校時が1日あるわけです。そういった中でパートなら、子どもが帰るまで働いて、あとはおうちに戻ろうというお母さん方もこの80名の中にいるかと思います。1つ1つきちんと精査したわけではございませんけれども、やはり今、議員がおっしゃったようにすべての方が経済的に大変だという数ではないと私は思っております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。

◆(奥村正憲 議員) ここまでいくと、教育長も、私も、仮定の話になってしまうのですね。こういう状況なのだろう、だから、実態調査を、例えば保育園に通っていた新1年生の子たちの実態調査、追跡調査をしてみるだとか、そうやって実態をきちんと把握することが私は重要だと思うのです。すべきだと思いますけれども、再度教育長はどのようにお考えですか。

○議長(氏家康太 議員) 教育長。

◎教育長(沖原次久) 先ほど答弁させていただきましたけれども、それぞれの学童にお邪魔することもあると思いますので、そういった部分も含めて直接私のほうからも学童連協等々を通して、その辺についてはきちんと精査をしたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。

◆(奥村正憲 議員) 実際に学童保育の説明会に来て、通うのをあきらめたとか、そういった方が必ずおります。そこら辺でにこにこ笑っている人たちがいますけれども、私、非常に不愉快です。
 もう5分しかありませんから、「海老名市内の砂場の放射能汚染対策」についてお伺いしますけれども、何で今回私がこれを取り上げたかといいますと、空間線量の問題ではないのですよ。例えば砂場で遊ぶと、結局子どもたちが、それも幼児が吸い込んだり、なめてしまったり、やめてと言ってもやってしまいますよね。ということは、口の中に入ってしまうのですよ。つまり何を危惧しているかというと、空間線量で外部被曝をすることを危惧しているのではなくて、口から入ってしまう、目から入ってしまうとか、体内に放射性物質が入ってしまう。それが体の中で放射線を出す可能性があるから、きちんと高くない砂にしておいたほうが私はいいのではないかなと思っているわけです。だから、問題の立て方がそもそも違うのであれなのですけれども。
 実は何であえて今回やりますかというと、ご存じではない方がたくさんいらっしゃるので、これは3月28日の神奈川新聞の記事なのですけれども、「砂場の砂入れ替えへ、放射能対策で市内400カ所/相模原」と書いてあるのですね。ざっと読みますと「東京電力福島第1原発の事故による放射能汚染対策として相模原市は市内約400カ所の砂場の砂の入れ替えに着手する。小さい子どもを持つ保護者の心配に配慮したもので、2012年度予算に1600万円を計上した。対象は市内約300の公園と小学校や児童館、保育所、幼稚園などにある砂場計約400カ所」と書いてあるのですが、飛ばしますけれども、なぜはかることになったかというと、最後の「いずれも市の除染の目安0.23マイクロシーベルトを下回ったが、砂場の砂は小さい子どもが直接手を触れ、内部被ばくを心配する声が保護者の間に根強いため、対策に乗り出すことにした」「市では昨年9月、南区麻溝台の相模原麻溝公園の砂場でサンプル調査を行い、1キログラム当たり40.4ベクレルの放射性セシウムを検出している。市公園課は『砂場の放射性物質濃度に基準があるわけではないが、入れ替えることで安全性を高め、市民の安心につなげたい』と話している」という記事があるのですよ。最近砂場で遊んでいる子たちって、見かけませんね。なぜかといいますと、怖いから、お母さんたちが遊ばせていないのですよ。だれかがもう要らないのではないかという話をしていたとかという話をちょっと小耳に挟んだのですけれども、そういう問題ではなくて、親御さんたちは怖くて、砂場で遊ばせられないのですよ。そういったことも考えて、私はせめてサンプル調査だけでもやるべきかなと思っています。中には小さいお子さんをお持ちのお母さん方、自分たちでわざわざ自分の家の砂とか、土壌とかをはかっています。そうしますと、なかなか高い数値が出ているわけですよ。200ベクレルとか、300ベクレルとか、そういったことを考えると、何も1カ所だか2カ所、ポイント的にはかったからといって、空間線量が低いから大丈夫だよというふうに言い切ってしまう海老名市の今の姿勢を私は実はすごく危惧しています。だれが一番気にしていないのか、私はよくわからないのですけれども、ぜひサンプル調査ぐらい。一番多く抱えているまちづくり部住宅公園課のほうは、ぜひ1カ所でも、2カ所でも結構です。まずはきちんとサンプル調査をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○議長(氏家康太 議員) 市長。(時間切れのブザーが鳴る)

◎市長(内野優) 答弁だけさせていただきます。基本的には、今、聞いていると、時間が過ぎていますから短く済ませますけれども、砂場だろうが、じゃ、幼稚園のグラウンドだって土がつくではないですか。三川公園でも現に子どもたちが遊んでいます。そうすると、基本的な問題として、すべてを除染するということになるではないですか。砂場だけでなくて。とにかく今言ったように除染しろという先ほどの神奈川新聞、あんた、知らないだろうって、私どもとっくに見ています。それは相模原市の考え方であって、相模原市の数値がどれだけあったかわかりませんけれども、海老名市はその基準値を確かめて、それ以下であるわけですから、しっかりとしてやっていきたいと思っています。そういった面で、それは放射能の数値に対する認識の違いだけであります。あなたは、奥村正憲議員は、こうやって、放射能だ、放射能だ、じゃ、どんどん除染しなさいよ、いや、はかりなさいよと。私ども何度も言っています。国が基準を示して、市としてやるべき仕事はしっかりやっているという自信を持っています。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
 暫時休憩といたします。

約半月ぶりの更新

海老名市議会は、昨日から常任委員会が開かれています。

昨日は総務常任委員会。

50分で終わってました。

今日は文教社会常任委員会です。

門沢橋保育園を門沢橋小学校の敷地内に移転する予定だそうですが、その関連の補正予算が審議されます。

保育園を門沢橋小学校にの敷地内に建てると言う話は、震災前の昨年の2月の教育委員会定例会で議題になっています。

なぜ、この1年半もの間、小学校と保育園に子どもを通わせている保護者に何の説明もなかったんでしょうか?

また、今年度の当初予算ではなく、なぜ今回の補正予算で、移転関連予算と保育園の設計予算が出されたのでしょうか?

補正予算なら通しやすいから?いやいや、海老名市議会は当初予算を否決した実績はないので、それが理由ではないでしょう。

市は、議会も市民も眼中になく、やりたいことをしているだけのような気がします。

もし、今回の補正予算を議会が通してしまったら、議会は市長のやることの追認マシーンと認識され、市民から見放されてしまうと私は思います。



«  | ホーム |  »

プロフィール

奥村しょうけん

Author:奥村しょうけん
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (100)
放射能汚染対策 (17)
がれき処理問題 (1)
西口再開発 (5)
議会改革 (2)
教育 (7)
市政 (33)
市議会 (52)
給食 (4)
雑記 (28)
フォト日記 (20)
障がい (0)
市内交通 (0)
総合窓口化 (1)
節電 (1)
空間放射線量測定 (3)
ヘチマとゴーヤ (2)
脱原発 (2)
市民活動支援施設 (1)
ふくしまキッズ (2)
特定秘密保護法 (1)
市民農園 (2)
視察 (2)
海老名市河原口家庭農園 (3)

アクセスカウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR