2024-02

子ども達を放射能から守るための陳情なのに不採択

奥村しょうけんレポート 2012年5月号より

子ども達を放射能から守るための陳情なのに不採択

 3月議会で、市の放射能汚染対策を求める陳情書が8件審査され、全て反対多数の不採択になりました。(陳情書に賛成したのは市民・ネットの会と共産党のみ)
 陳情された内容は、子ども達を放射能から守るため、給食食材の事前検査や粉ミルクの検査、子ども達の尿検査を求めるものでした。陳情に反対した議員の主な反対理由は、「市は十分対策をしている」「放射能汚染対策は、市が行なうのではなく、国が行なうべきだ」というものでした。
 さらに、陳情に反対した議員らが、市民からの陳情をすべて不採択しておきながら、いかにも放射能汚染問題を考えているかのごとく、国に放射能汚染対策を求める意見書を提出しました。私は、今回の海老名市議会の体面を保つためだけの意見書提出には、反対しました。
 今やらなければならないことは、市民の声を聞き、市内の放射能汚染対策を進めていくことです。
 海老名市議会と市の放射能の危険性についての認識は、市民の認識から大きくかけ離れています。まず、その認識の差を埋めるために、私も頑張ります。






海老名市議会が国に提出した意見書 

放射性物質等に対する安全基準値の早期設定と検出後の対策対応を国において早急に定めることを求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所において発生した水素爆発等の事故により、海老名市においても大気、土壌等から放射性物質等が検出された。
各自治体において、大気中の放射線量、水道水や降下物(塵や雨)等に関する放射線等の調査を実施・公表しており、海老名市でも、市民生活の安心・安全の観点から、適切な情報提供や必要な対策に努めているが、放射性物質等に対する安全基準が明確に示されていない中、特に子どもをもつ保護者等から放射性物質等から受ける健康への影響に対する不安の声が数多く寄せられている。しかしながら、国は未だに福島県における放射性物質等の安全基準等以外については示していない。
子どもに対する年間被ばく限度について、一部の自治体では独自の暫定規制値を設定し公表する等の取り組みも見られるが、もとより、安全基準値は国がその責任において全国的な基準を定め、国民の生活の安心・安全を確保し、次代を担う子どもたちが安心して生活できるよう、全国的な安全基準値と検出後の対応について明確な基準を定める必要がある。
以上の観点から、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1 国において、放射性物質等が人の健康に影響を与える統一的な評価基準とその対策、対応を示すこと。

2 市場に出回る食料品全般の検査体制を確立し、安心・安全な食品の流通に努めること。

3 安全基準値を超えた場合の対応及び線量低減策等を示すとともに、その対応等に要した費用については、国と東京電力が全額負担すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年3月26日

海老名市議会議長
 
氏 家 康 太



この意見書について、えびな市議会だよりでは、こうなります・・・→えびな市議会だより 1面

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