2024-02

予算審査の会議録

3月議会での予算審査の会議録が海老名市のホームページに掲載されています。
量が多いので、私の発言部分のみを掲載します。

さらに全ての委員の発言をご覧になりたい方は、こちらをクリックして下さい。



平成24年 3月 経済建設常任委員会

経済建設常任委員会会議録

1.日  時  平成24年3月21日(水)午前9時開議
2.場  所  第1委員会室
3.出席委員  7名
        ◎鶴 指 眞 澄  ○奥 村 正 憲   藤 澤 菊 枝
         鈴 木   守   戸 澤 幸 雄   宇田川   希
         永 井 浩 介
4.欠席委員  なし
5.出席議員  なし
6.説明員   37名
都市・経済担当理事 加藤 豊彦

経済環境部長    瀬戸 清規   同部次長      平本 明彦

商工課長      大谷 笑子   同課商工係長    中込 明宏

農政課長      能條富士雄   同課農政係長    本木 大一

同課農地係長    井上 義幸   

環境政策課長    岡田 尚子 同課環境政策係主査 武井 慶博   

資源対策課長    増田 利行 同課業務担当課長  小宮 達也   

同課管理係長    中山 康一 同課資源対策係長  加藤  尚

建設部長      植原 尊久   同部次長      諸星  清

同部参事      中里 和美   建設総務課長    塩原 秀夫

同課用地国土係長  飯田 重雄   道路維持課長    由利 嘉明

同課管理係長    内田  豊   道路整備課長    平本 和彦

同課        武石 昌明   下水道課長     穂谷野 悟
         
橋りょう鉄道係長同課課長補佐    内海 達也

まちづくり部長   小倉 一夫   同部次長      横山 丘明

都市計画課長    伊藤 幸夫   同課開発指導担当課長  早川  修
                           
都市整備課長    清水 孝之   同課        渋谷 明美
                           市街地整備担当課長

公園緑地課長    石田三千雄   同課課長補佐    井上 宗信

駅周辺対策課長   御守  伸   同課駅周辺対策係長 柳田 裕史

農業委員会事務局長 武井 克夫   同委員会係長    大島みどり

7.委員外議員 1名 佐々木   弘

8.傍聴者   (1)議 員 2名
         西 田 ひろみ   山 口 良 樹
        (2)その他 4名

9.事務局   4名
         事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治
         議事係長      小松 幸也   主査        荒井  保

10.付議事件  1.議案第28号 平成24年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕
        2.議案第30号 平成24年度海老名市下水道事業特別会計予算
                               
(以上平成24年3月1日付託)

11.会議の状況 (午前8時59分開議)


以下は私の発言部分の抜粋です


◆奥村正憲 委員 それではお聞きをいたします。
 1番目、予算書89ページ、公害対策事業費についてお聞きをいたします。公害対策として土壌調査なども行っているようですが、放射性物質の検査はなぜしないのですか、お答えください。
 2番目、予算書89ページ、環境保全対策支援事業費、太陽光発電施設の補助上限額を7万円から20万円に引き上げているのですが、1キロワット当たりの補助額が以前と変わりません。エネファームなどについては1施設当たり10万円が12万円になったりしているのですが、なぜ1キロワット当たりの補助額を上げなかったのですか、お答えください。
 3番目、予算書137ページ、清掃総務費管理経費、先ほどから戸別収集についての質問が重なっておりますが、いろいろ聞いておりまして、どうしても疑問がわくのですが、まず、完全実施についてはやっぱり不明なのですね、どうもよくわからない。なぜこれをモデル地区としてわざわざ事業化しているのかがよくわからないということです。多分必要だから予算化しているのだと思うのですけれども、必要であるということは戸別収集を目途にしているというふうに考えられるのですが、そこら辺をお答えください。
 4番目、予算書143ページ、勤労者対策推進事業費の障がい者雇用促進奨励補助金が240万円取られているのですが、あと参考までに149ページの企業立地促進事業費もちょっと絡んでくるのですけれども、まず、なぜこの補助金は従業員300人以下の事業所にだけ補助がされているのか。300人以上の企業は市内に幾つありますか。障がい者の法定雇用数はクリアしていますか。お聞かせください。
 5番目、予算書145ページ、農業振興対策管理事業費、農業振興助成事業費ですが、さまざまな補助金、補助メニューが用意されているのですけれども、優良農地を保全するそもそものコンセプトと、将来どういった方々がその優良農地保全のために働いてもらいたいと考えているのかお聞かせください。
 6番目、予算書、149ページ、商工業振興対策事業費ですが、その中に商工会議所活動振興支援事業補助というのがあるのです。恐らく商工会議所がさまざまなことを行っていると思うのですが、その中に無料職業相談事業というのを多分やっていると思うのです。2年前はやっていましたから。22年度の実績と23年度の実績、24年度の見込みについてお聞かせください。
 以上、よろしくお願いします。


◎環境政策課長 まず土壌汚染の関係ですが、放射線に関する土壌汚染はなぜやらないのでしょうかというお尋ねだったかと思います。まず初めに、この土壌汚染に関する調査測定等に関しましては、土壌汚染対策法というのがございまして、それに基づいていろいろ調査をした結果を、県が全データを把握しております。この土壌汚染対策法というのは、そもそも環境基本法という大きな環境に関する法律に基づいて制定をされた法律でございます。この大もととなります環境基本法の第13条で、原子力に関するものは取り扱わないといった明確な規定がございます。これに基づきまして今は対象外とさせていただいているということになっております。1点目につきましては以上です。
 それから、2点目の太陽光発電の上限のお話でございますけれども、1キロワット当たりの単価を上げないで上限だけ上げるのはどうなのだろうかといったお尋ねかと思います。こちらは今回、23年度から24年度にかけて1キロワット当たりの単価2万円は変更せずに上限を上げるというふうにしていますけれども、その1年前の22年度、これにつきまして単価は3万円でした。3万円を今年度2万円に引き下げをしております。しかし、今年度の補助の申請件数につきましては、この単価を引き下げたにもかかわらず、22年度をもう既に10件ほど上回っております。246件。前年度は238件でしたので、8件程度多くなっております。これは、太陽光発電施設への関心の高まりとともに、太陽光発電施設の価格が下がっている傾向がございます。それから、電力の買い取り制度というのも大きく影響していると思っています。こんなこともありまして、22年度から23年度にかけて一たん引き下げをしました補助単価を、この施行後1年で引き上げるということは公平性の観点から見ても考えにくいであろうというふうに考えております。県もソーラーバンクシステムですとか、いろいろな太陽光発電施設の普及促進に向けた取り組みを積極的にしております。こういった県の大々的な取り組みによりまして施設の単価はさらに下がっていくと見込まれることから、補助単価の見直しにつきましては、これらの状況を見きわめていく必要があるのではないかと考えております。
 それから、上限額ですけれども、発電容量にすると、今3.5キロワットまでの補助とさせていただいていますけれども、これが最近は、先ほども若干触れましたけれども、もっと大きい容量をつけたいのだという市民の方々がふえる傾向にあります。今までは3.5キロワットまで、平均で大体3.3キロワットと言われていましたけれども、それが4キロから7キロの間の容量を設置する市民の方も目立つようになってまいりました。このため、増加傾向にある容量、これに対応して支援をしていく必要もあるのではないかと。こういったことに基づきまして、上限を10キロワットまでに引き上げをしまして、これをPRして普及促進につなげていきたいと考えております。


◎資源対策課長 3点目の戸別収集の関係についてお答えをさせていただきます。
 戸別収集のモデル事業の実施理由については、先ほど来申し上げましたように2点ございます。可燃ごみの減量化が1点。2つ目がまちの美化の推進ということが大きなねらいでございます。
 その中で、なぜやっているのかということを考えますと、あくまで収集体制の検証だけではなくて、ごみの減量化をどうやってやっていくかという手法を考えないといけない。
 そういう意味で、ごみの減量化で考えられるものは6項目ございます。まず1点目がポイ捨てや不法投棄をなくすことによって当然ごみの減量化もするし、まちがきれいになっていくというのが1つでございます。2つ目が、ごみの分別意識を高めること。これは先ほどの不法投棄とも関連してきますけれども、その辺をなくすと同時に分別の意識を高める機会を提供されると、個々に対応することによってその意識が高まってくるということが2点でございます。3つ目は、個々にモデル地区を設定することによって、可燃ごみの半分を占める生ごみについて、具体に、例えば水切りをしているのかどうかとか、そういったことも問いかけをしておりますし、あわせて生ごみ処理機の設置についても、国分寺台4丁目、5丁目については特段多く申請が上がってきているというのも現状として出ております。5点目は、戸別収集モデル実験事業をやっていく中で、ごみ減量化に支障となる、あるいはまちの美化に支障となる課題というものが整理され、問題点もはっきりしてきます。そういったことも個々に対応することができるということ。地区を設定することによって組成分析もしますので、どういう形でごみが出ているのかという状況も把握します。もちろんプライバシーを侵さない範囲ということでございますけれども、そういったこともあわせて実施をしておりますので、それで実際にそれぞれのごみ減量化あるいはまちの美化に支障となる問題、課題を洗い出し、個々に対応するノウハウができてくるということは、このモデル事業の最大の効果だというふうに思っております。
 そういう意味で、将来収集区域を広げる、広げないについてはまだ決めておりませんけれども、それはやはり何といっても先ほどの支障となる課題、問題を早く解決することが大事だろうし、そのノウハウを全域に広げていくことが何より大事だというふうに考えております。そんなことでご理解いただければと思います。


◎商工課長 障がい者雇用の中で300人未満の事業所だけに補助をするのはどうしてかということでございますが、海老名市では、障がい者の労働機会の確保と雇用の促進を図るとともに、社会的自立を促進することを目的としましてこの補助制度を設けております。中小企業の場合、急激な雇用増加は現実的には大変厳しい状況でございます。そういう中で少しでも補助をすることによって雇用の促進が図れればということで、市としては補助をしております。
 あと、事業所の実態把握をしているかということでございますが、民間企業の障がい者雇用の状況につきましては、厚生労働省の神奈川労働局が把握しておりますが、職業安定所管内での状況となっておりまして、各市の状況につきましては公表しておりません。よって、実態把握はしておりません。


◎商工係長 商工会議所が実施している職業紹介事業ということでございました。海老名市では、平成20年8月なのですが、県内14商工会議所の中でも初めて商工会議所法第33条の規定で職業紹介事業を開始しております。業務の取り扱いに当たっては、商工会議所という特別な法人として届け出を行い、求人企業は海老名商工会議所会員企業、求職者は神奈川県内の在住者また海老名商工会議所会員企業にお勤めの方ということで実施しているところでございます。求人登録、紹介、それと求職の申し込み、登録、求人情報の閲覧などすべて無料でやっておりまして、身近なハローワークの役割として実施しているところでございます。
 平成22年度の実績ということでございました。事業所の登録数としましては26社、求人数が22社、求職者数が40名、それと1名の方が就職に結びついた、これが平成22年度でございます。平成23年度は26社ございまして、39人の求人に対して16の求職、それと1名の方が就職に結びついたということでございました。


◎農政課長 優良農地等の営農等事業でございますが、これは農業以外での利用の規制がされる農用地区域という指定が私ども農地の保全の最大の効果のある施策と考えております。その中で、利用集積という形で、個人の優良な農家、効率的で安定的な農業を営む認定農業者という制度がございますが、こういった資格を持った方に集積をまとめていく。また営農組合等もつくりまして、その中でも農地の利用というのをまとめていくような形の考えを持っております。
 営農組合については、労働力としてはシルバー人材なりそういった方で、もう少し技術的なものとして、私ども、営農ボランティアの育成を今していますので、そういった方の手をかりて進めていく。それ以外にも、海老名では民間の参入等はないのですけれども、今、米づくりなんかも民間の参入が出てきているようでございます。なかなかコスト的に難しいのですけれども、そういったこともございますので、今後そういったものを多様な担い手という形で、私どもはなかなか1つの方法ではうまくいかないので、いろいろな施策を考えて進めていきたいと考えております。


◆奥村正憲 委員 それでは順次お聞きをいたします。
 まずは、1番目の公害対策事業なのですけれども、要は法律で原子力関連のものは除外されているから市ではやらないよということだと思うのですが、ここで認識だけ1点だけお答えください。放射性物質は公害物質だと思われますか、それとも公害による汚染物質だと思われますか、それともそうは思われませんか。お答えください。


◎環境政策課長 私どもは法律、条例に基づいて事務を執行しておりますので、私見は差し控えさせていただきたいと思います。


◆奥村正憲 委員 わかりました。これ以上は聞いてもずっと平行線でしょうから、そういう認識だということを皆様にお知らせします。
 その次です。2番は環境保全対策事業費なのですけれども、1キロワット当たりの単価を下げてもこの補助金の利用者数はふえたと。それはある意味大変喜ばしい話ですね。ということは、実際にそのもの自体の単価が下がってきているということですから、ということは、今まで手を出せなかった世帯というか、ちょっと高過ぎて無理だなという人たちも、ちょっと頑張って買おうかなという、そういった新たな、今までお金持ちの方しか買えませんみたいなイメージがあったのですけれども、もうちょっと補助してもらえれば、逆に頑張って買えるよということを誘発する方法もあるとは思うのですが、そういった意味で1キロワット当たりの単価というのを逆にもとに戻すと。もともと3万円だったものが2万円になっていますから、3万円に戻すというお考えは、将来的にはいかがでしょうか。


◎環境政策課長 先ほどのお答えと若干重複するかもしれませんけれども、この太陽光発電施設の補助関係につきましては、制度、枠組み全体を神奈川県がイニシアチブをとってやっているような状況です。このような状況を勘案しながら、その単価についても将来的に検討する必要があれば再検討をしていきたいと考えております。


◆奥村正憲 委員 県がイニシアチブをとっているので、その様子を見ながらということだとは思うのです。私は思うのですけれども、海老名市が今後こういう環境保全対策についてしっかりとした方向性があって、逆にそれを言ったらほかの事業でも他市がやっていないことに一歩先んじていることというのは、この海老名市にもあるわけです。それと同じような方向で、県に任せておけないから海老名市は頑張るよというぐらいの姿勢を本来持つべきだと思うのですが、部長はどのようにお考えですか。


◎経済環境部長 一昨年だったと思いますけれども、「日経グローカル」に、環境対策に取り組む自治体ということで紹介がございました。その中で海老名市は相当上位に位置をしております。私どもは他市がこういった支援事業を展開する前から取り組んでいるという実績を持っております。
 2万円を3万円にというお話でございますが、要は行政の役割としては、高価なものを一般市民、ユーザーが手に入りにくいというとき、あるいは企業の開発が研究段階にあるということで、大量生産に持ち込むことによって単価が落ちてくるという部分でのユーザーへの拡大をするという部分ではないかと思っております。したがいまして、昨年2万円にしたというのは、既に太陽光発電で言えばパネルの単価が安価で手に入るようになってきたという判断をしたために2万円にしたということでございますので、しばらくの間は、その2万円で導入していただける市民の方が一昨年以上にあるという実績から、この判断は間違っていなかったのだろうなと思っております。ですから、今後も環境対策にかかわるいろいろなアイテムが企業から提案されると思います。そういった部分を市民に普及啓発していく中で、支援すべき段階で支援していくという考え方を持ち続けていきたいと思っております。


◆奥村正憲 委員 わかりました。では、その次です。
 農業振興助成事業費、5番になります。基本的に多様な担い手と。民間の参入、海老名市ではまだだけれどもということなのですが、どうも海老名市の施策が、今いる農家にずっと子々孫々継続していってもらいたいみたいな方向性が見られる気がするのですが、そちらのほうに重点を置いているということになるのでしょうか。


◎経済環境部長 海老名市では、現在、シティセールスということで、海老名の魅力を市民にPRしたり市外に発信しているという事業を展開しておりますけれども、そういった中で、海老名市自体をアンケートをとったときにオンとオフのあるまち、要は都会、首都圏で勤めて戻ってきて田園風景のある海老名市で家を持つということでの、現在の田園風景を持つ海老名市の魅力を感じていただいている市民の方は大変多くございます。
 したがいまして、農業者については当然でございますが、海老名市にお住まいの全市民に対してこの環境を維持していくということで、農用地の指定については、農用地の持つ多面的機能がございます。そういった部分を海老名市民全体に享受できるという部分もあるということから、さらに農用地の拡大、推進を図っているという考え方も1つ持っております。


◆奥村正憲 委員 では最後に、6番目なのですが、商工会議所法の33条でしたか、県内初と。私は思うのですけれども、実績が上がってから補助したほうがいいのではないですか。全く実績が上がっていない段階で。この2年間で1人でしょう。実際には3年目ですよね。3年間で2人です。どういった補助金の出し方をしているのかわかりませんけれども、はっきり言ってそれだったらよほど私は市で丁寧に対応したほうがいいのではないかと思うのです。要するに補助金を全部削れと言っているわけではないのです。この無料職業相談事業にかかっていると思われる費用を削るべきだと思いますが、どのようにお考えですか。


◎商工係長 商工会議所にこの部分の補助金を出している金額としては80万円でございます。神奈川県内の状況でございますけれども、現在、神奈川県と横浜市が実施しております。それ以外に藤沢市は民間委託しているのですけれども、年間2700万円ほどの委託費がかかっているということでございました。金額的には高額で費用対効果という部分もあるかと思いますけれども、市としては公共職業安定所、公的職業がございますので、それを活用していただく。ただ、それをしっかりと補完していくという意味で、商工会議所が実施しています無料職業紹介事業に対して支援していければと思っております。

◆奥村正憲 委員 それでは順次質問させていただきます。
 1番目、予算書157ページ、歩道整備事業費についてお聞きします。ここの目的とかいろいろな資料を見ますと、歩道のバリアフリー化により、交通弱者が安心して通行できる道路整備を図りますということなのですが、大変結構なことだなと思うのです。西口の再開発というか区画整理がどんどん進みますと、ますます市内に車の流入がふえて危なくなるかなと、より歩きにくくなると思うのです。こういった工事はどんどん進めていくべきだと思うのですが、予算的にアップできないものなのかどうか伺います。
 2番目、予算書171ページの緑地保全事業費ですが、緑地保全に対してさまざまな補助金があるのですけれども、中には補助金を出しているのに管理されていないというか、雑草が生い茂っているとか、そういったところが見受けられるのです。それは市が小まめに指導するのか、それとも補助金を切るか、どちらかにしたほうがよろしいかと思いますが、お考えを伺います。
 3番目、コミュニティバス運行事業費についてですが、先ほども何名もの方から質問が出ていますので、ほぼ要望的な質問になるのですが、そもそもコミュニティバスが運行される前に、ルートを決めるとかそういったことで市民の方を交えて検討会議がたしか開かれていたのだと思います。それによって3ルートが決められてきて、それが今バイブル的にこの間のコミュニティバスの政策に生かされているわけなのですが、恐らくもう10年ぐらいたっているのではないかと思うのです。その後、住民の方々のニーズも変わってきているでしょうし、人口構成も変わってきていますし、さまざまな変化が起きていると思いますので、そういった検討会議みたいなものを再度結成するようなお考えはないかお聞きをいたします。
 4番目、予算書165ページ木造住宅耐震改修等事業費と167ページ住宅リフォーム助成事業費についてお聞きしたいのですが、先ほど藤澤委員からの質問のお答えによりますと、木造住宅耐震改修事業費の利用が大分ふえているということなのです。特に東柏ケ谷などがそうなのですが、あの近隣公園にすべての方が避難できるわけではないでしょうし、逆に言うならば、減災という立場で取り組むことも必要かと思います。こういったことで、1件当たりの工事費が、耐震の検査までは行きますが、なかなか工事までは踏み切らないという方が恐らく結構いらっしゃるのではないかと思うのですが、そこら辺の状況はどのようにお考えかお聞きをいたします。
 5番目、予算書175ページ、海老名駅自由通路整備(駅間部)事業費なのですが、駅間を結ぶ自由通路を整備されるのだとは思うのです。屋根つきのものをということは私は別に異論はないのですが、さまざまな資料を見てみますと、真ん中に動く歩道がどうも通るような図があるのですが、本当につくるおつもりなのかお聞きいたします。
 6番目、予算書307ページ、雨水管渠等整備事業費及び汚水管渠整備事業費、そこら辺になるかとは思うのですが、先ほど戸澤委員からも、地域を歩いておりますと冠水の相談が結構あるという話でしたし、私も市内を回っておりますと、この間、下水道課には大変お世話になったのですが、また来たのという顔をされるぐらい下水道課参りをしたのですけれども、冠水については日ごろからお悩みになっている方がどうも多いと思うのです。先ほど、内水ハザードマップというものをつくって、ここは冠水しやすいよとか危ないよということを示すと。それを活用して、雨水には費用と時間がかかるからまずそれで示すのだと。今後はそれを一資料として整備していきたいという説明でしたので、そこまではいいです。そうだなと私もそう思います。
 実際に、雨水整備に関して、時間とお金がかかると。逆にお金が十分にあれば雨水工事というのは早く進められるものなのか、それとも絶対的な時間がかかるので時計は早めることはできないのか、そこを明確にお答えください。


◎道路整備課長 歩道整備事業費に対する予算のアップというご質問でございます。例えば、歩道整備事業費の予算につきまして、幹線・準幹線道路新設改良事業費のほうと比較いたしますと、例えば平成22年度決算で言いますと、幹線・準幹線のほうが決算額が1043万3134円に対しまして、歩道整備は1億6473万1350円という形になっております。あと、23年度当初予算で幹線のほうの予算が6693万円に対しまして、歩道のほうは1億4171万円。24年度、今ご審議いただいておりますこの予算に関しますと、幹線・準幹線1540万円に対しまして歩道整備は1億5718万1000円ということでございます。単純に幹線・準幹線と歩道整備を比較いたしますと、今答弁させていただきましたように、かなり歩道整備のほうにウエートがかかって、ここ近年の予算執行及び来年度予算についても、そういう予算配分で要求をさせていただいているところでございます。
 委員ご指摘のとおり、やはり近年交通安全等の社会的な意識が正直言って高まってきているのが実態かと思います。そういった意味から、やはり市民の方から歩行者の安全対策を求める「市長への手紙」とか、そういったものも数多く寄せられております。ですから、やっぱりそういった意味で過去数年の決算額と予算額を比較しても、歩道整備のほうを重点的に結構配分させていただいているのではないかというふうに所管している課としては考えているところでございます。


◎公園緑地課長 自然緑地の奨励金の関係だというふうに私は解釈しておるのですが、この保全区域の指定ということにつきましては、海老名市環境保全条例の中で自然緑地保全区域等の指定という形の中で、所有者の方の同意を得て指定させていただいております。また、それに伴って奨励金としてお支払いしているわけですが、その奨励金については、持ち主が日々の維持管理の足しにしてもらうような形の中で奨励金を交付をしております。
 私ども、今約100区画保全区域として指定させていただいておるのですが、現場へ行くごとに近くの保全区域については必ず見るように、職員のほうにも指導していますし、私どもも見ていますし、また万が一隣接のうちにちょっと枝が行ってしまったり、日当たりが悪いなという苦情もいただければ、現場もすぐ行って所有者側に苦情等のお話をさせていただきまして、その指定させていただいている中の管理経費の中で日々の管理をしていただきたいという形でお願いというのですか、そういう形で指導という形で今対応している状況でございます。


◎駅周辺対策課長 市民のニーズの変化に伴いまして、コミバスの運行の見直し等をするに当たりまして、検討委員会等の発足の考えはあるのかというご質問でございますけれども、コミバスの運行に関しましては、平成14年4月16日に総合バス交通システム検討市民会議、これは公募市民20名で構成して行った会議でございますけれども、この会議の中で公共交通不便地域の解消に向け、身近な移動手段であるバス交通の調査研究検討を実施しているところでございまして、この報告を尊重しながら現在のコミバスは運行しているような状況でございます。
 コミバスの運行開始から8年を経過している中で、平成24年、来年度は市の総合計画の後期基本計画策定のタイミングでもあるということで、このコミバスの運行に関しましても、総合的に見直し、検証等を行っていきたいと考えてございます。
 その際に、奥村委員がおっしゃるような市民会議を復活させるかどうかは今のところ不明ではございますけれども、先ほど戸澤委員のご質問でもお答えさせていただきましたように、アンケート等の手法によりまして、いずれにしても市民の意見を取り入れて、検討、検証をしていきたいと考えてございます。


◎都市計画課長 木造住宅の耐震改修工事等の工事費ということだろうと考えてございます。そもそも耐震改修工事、お住まいになっていらっしゃる方がその耐震能力を上げるために工事をされる、その工事をされることに対して、市の補助として工事費には直接50万円という補助額をお出ししているわけですけれども、その考え方といたしましては、家屋が倒壊して直接的にそこにお住まいの方の人的損傷を防止するという側面以外に、まちづくり部としての考え方ではございますけれども、地震が起こった後の対策の一環という考え方で、避難経路を確保する、あるいは避難車両、食料支援、そういうことが可能になるような経路をまず確保するという観点、それから万が一震災の後に火災が発生したときに延焼を防止するために一定の空間をとるべきだという考え方がございますけれども、そのために木造住宅が片っ端から倒れるのはよろしくないから、その改修の手伝いをさせていただきましょうという側面もありまして、補助事業として成立をさせているわけでございます。
 そのような中で、この補助事業の金額というものを考えましたときに、現在50万円ということでやっておりますけれども、当初大体100万円あるいは120万円程度で一定の改修工事が可能だという線がございましたので、行政サイドとしてはその2分の1に該当する約50万円、管理経費なんかも含めますと53万円になるわけですけれども、それを補助いたしましょうという考え方でやってございます。近年、請求等を拝見させていただきますと、その金額が多少ずつ動いておりますので、いずれ検討する時期は近いかなと考えてございます。


◎駅周辺対策課長 新たに設置いたします駅間自由通路上に動く歩道の設置の必要性というお尋ねでございます。駅間自由通路につきましては、延長が約200メーターございまして、東口のほうの自由通路は110メーター、また小田急相鉄の駅舎部の通路の約88メーターと比較いたしまして、歩行距離が長いということでございます。したがいまして、高齢者などへの配慮で、歩行支援を図るために設置をしていきたいと考えてございます。また、朝夕のラッシュ時にはJRへの乗りかえ、JRから小田急、相鉄への乗りかえ、またバスへの乗りかえ等、速やかに移動していただくための支援として使っていただけるものということで、動く歩道を設置していきたいと考えてございます。
 また、市といたしましては、海老名駅東西一体のまちづくりを考えていく中で、東口駅間、また西口、新たな商業施設ができると思いますけれども、そういった施設の中で買い物等をしていただいた中で、大きな荷物とか買い物の荷物を持って移動していただくに当たりまして、同じように歩行の支援になればというふうに考えてございます。そういった意味を含めまして、動く歩道は設置していきたいと考えてございます。


◎建設部長 6番目の質問です。お金があれば雨水の整備は進捗できるのかということでございますが、公共下水道は雨水の排除については雨水計画を持っておりまして、市域時間最大50ミリ、時間当たり50ミリに対応した整備を進めていくということで計画を立てて順次整備を進めております。ただ、一番大きな問題点といいますのは、お金はかけても下流は神奈川県が管理する河川への放流という形になりますので、その河川がまだ未整備であれば、いかに進めてもやはり雨水の排除には至らないというのが実情でございます。ですから、今回の内水マップではそういった河川の整備がまだできていないところも含めた中でエリア設定されていきますので、必ずしも下水だけの問題ではないといった部分もございます。
 それと、大きいのはやはり今後の整備につきましては、今計画しておりますハザードマップによって下流の幹線が整備されていくところがあれば、早く整備が可能であれば、そういったところを重点的にやりながら市街化区域の浸水エリアを整理していきたいということも1つの考え方にございます。


◆奥村正憲 委員 では、順次質問させていただきます。
 まず、1番目の歩道整備事業費なのですが、何といいますか、確かに頑張っておられるなというのは常々思っております。ただ、海老名市のすべての道路に関する事業の中での割合的に見れば、そんなに大きいのかなという気がするのです。つまりどこにウエートを置いていくかということだと思うのです。ですから、私は別にすべての道路工事を否定しているつもりも全然ないのです。ですから、特にバリアフリー化の観点からすると、今フラット式の歩道が大分ふえてきてはおりますが、地域によっては高齢化しているのにフラットになっていないとか、車いすユーザーがいるのになっていないとか、子育て世代が多いのになっていないとか、非常に妙にふぐあいを私は感じるのです。ですから、こういったことに関してはもっとお金をつぎ込んでほしいなというふうに思って質問をいたしました。一応要望にしておきます。
 2番目です。緑地保全事業費なのですが、日々できる範囲で確認はしていますということですから、しばらくは継続していくしかないのかというふうには思いますが、現に明らかにここの地権者は整備、管理をやっていないというところは、実際どのぐらいあるものなのでしょうか。


◎公園緑地課長 今のお尋ね、件数だと思うのですが、先ほど申しましたように、市内で100区域ある中で、全然手をつけていないと言うと言葉に語弊があるかと思いますが、私どものほうとしては自然緑地保全の指定の規格として、500平米以上について指定させていただいています。その中で大小なり当然区域の平米数があるわけですが、どのぐらいあるかと言われますと、数で、例えば10件とか20件というのは正直把握していないです。ただ、先ほどの繰り返しで大変申しわけないのですが、市内全域に我々も係員もそうなのですが回っている中で、ここが悪かったからこうする、また苦情があったからそれに対応するという件数的なものとしては、それほど多くないというふうには実感しております。


◆奥村正憲 委員 結構です。
 では、次に行きます。コミュニティバスの運行事業費についてなのですが、総合バス交通システム検討市民会議が平成14年に答申を出しているわけです。アンケートという手法なのですが、実際に検討なさるおつもりなのだとは思うのですが、もしやるとしましたら、総合計画の見直しまでに間に合わなければいけないですから、時期的にどのぐらいの人を対象にやるみたいなことはお考えでしょうか。


◎駅周辺対策課長 先ほどもお答えしましたけれども、総合計画のほうの基本計画の策定のタイミングに合わせてやっていきたいとは考えてございます。また、先ほども言いましたけれども、市民の意見を取り入れるに当たりましても、手法としてアンケート等もあるというお答えをさせていただきましたけれども、まだ具体の内容についてはこれから決めていきたい、考えていきたいなと思っております。


◆奥村正憲 委員 わかりました。本当は総合バス交通システム検討市民会議みたいなものを開いていただくのが一番いいのですが、時間的にも時期的にもちょっと難しいというのであるならば、少なくともせめてアンケートぐらい。たまによくパブリックコメントをしましたとホームページに載っていますけれども、ホームページはそんなに多くの人は見ていないですから。パブリックコメントで意見を聞きました、チャンチャンで終わらないでいただきたいなと私は思います。
 その次です。木造住宅耐震改修事業費なのですが、検討する時期は近いかなというお答えですから、ぜひ検討していただきたいなというふうに考えています。具体的に教えていただきたいのですが、実際に耐震診断、一般診断を受けた方が、その部分の経費を取られていますよね。実際予算で受けた方が工事をするという。要するに耐震診断をしますよね。これは工事が必要なのだというふうに認識して、その人が100パーセントやっているものなのか、それともやはりちょっと値段が高いから見合わせようかなみたいなことで済んでしまっているケースもあるかと思うのですが、その割合はどれくらいだかおわかりですか。


◎都市計画課長 実際に診断を受けられた方と工事を受けられた方の差がどのくらいあるかということだろうと思います。正直申し上げまして、私どものほうでは、診断があった件数とそれから工事があった件数というのはそれぞれわかるのですけれども、実際に診断を受けた方がやらなかったのがどのくらいの割合かというのは正確には把握はしてございません。先ほど、ご質問の中では、工事費が高いから工事を受けないという表現をされましたけれども、私どものほうの実際にお客様とお話をさせていただいている中では、木造住宅というのは大体耐震の程度が1.0を下回ったときに倒壊の危険性がある、危ないよということになっていくわけですけれども、やめられる方のほとんどは0.9とか0.8ぐらい、要するに倒壊の可能性が余り高くないという判断をされて改修工事をされないという方のほうが多いような感じを持っております。
 先ほど、工事費の中で53万円というお話をさせていただきましたけれども、設計を含めますと58万円、約60万円ぐらいの補助をお出ししているわけですので、それなりの金額にはなっているのかなという感じを持っております。


◎開発指導担当課長 ただいま、都市計画課長のほうからご説明がありましたけれども、診断の結果、1.0を基準としまして総合評点というところの分け目があるのですけれども、0.7を下回るような状況だと、先ほども言いました倒壊のおそれがあるのではないかという数値なのですけれども、大概は1.0を下回ったとしても、0.7との間の数字の方々がほとんどだというところは、実績として出ております。
 どのぐらいの割合かという話なのですけれども、18年から22年までのデータなのですが、全部で195件の無料相談会が参加されまして、そのうちの1.0を下回ったのが162件ということなので、約8割はそれを下回っているかなという数値は出ております。そのうちの先ほども言いましたように0.7未満というのが比較的少ないのではないかというところでございます。


◆奥村正憲 委員 ありがとうございます。ぜひいろいろ観察していっていただきまして、多くの方々が必要な工事をしていただけるような環境を整えていただきたいと思います。
 時間があと1分35秒しかないのですが、では、海老名駅自由通路について、指摘だけさせていただきます。
 まず、距離が長いからということだし、高齢者の方への配慮ということなのですが、東西一体化のまちづくりというのを恐らく目指しているとは思うのですが、もし西口に十分な買い物をするところがあれば、わざわざ東口まで越境してくる高齢者の方々はそうそういるものではないだろうなと思います。ですから、もし越境する方々がいらっしゃるとしたら、ベンチを置くなりなんなりして、そういったものを備えるほうが有効的かと思います。
 あと、朝夕の乗りかえの方々、要はサラリーマンの方々なのだと思うのですけれども、海老名市は医療費を削減したり、そのために健康増進のためにプールまでつくろうとしていますね。私は思うのですけれども、200メーターぐらいしっかり歩いたほうがいいと思います。そのほうがよほど市の医療費削減の目的に合っていると思います。あとは、動く歩道なのですが、意外に乗りおりでつまずいたりする高齢者の方が多いです。そのことを考えたら、私はつけるべきではないと思います。




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