2024-02

1月16日 がれき受入れについて県に要望書提出

昨日、私が市議会議員になってから参加しているかながわ市民派議員会議が、黒岩知事の被災地のがれき受入れ表明に対する要望書を提出しました。

縮小版
要望書を読み上げるているかながわ市民派議員会議代表の搭本逗子市議


要望書内容

災害廃棄物の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める要望書

3月11日に起きた 東日本大震災の地震と津波は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などのいわゆる災害廃棄物の発生をもたらしました。福島県、宮城県、及び岩手県の3県では、約2300万トンの災害廃棄物が発生したとのことです。被災地の復興を支援するために、その処理については全国の協力が求められています。しかし、災害廃棄物の多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による深刻な汚染を被っています。
 放射性物質による汚染は広域に及び、わたしたちが住む神奈川県も例外ではありません。各自治体では、住民の安全な生活を守るため、また、住民の不安や心配の声を受けて、放射線量の測定や除染、一般廃棄物の焼却灰の処分や保管等、放射能汚染対策に追われています。
 そのような中、12月20日、黒岩知事は神奈川県でも災害廃棄物の焼却を受け入れていくことを表明されましたが、災害廃棄物を受け入れることで、新たな放射性物質を拡散させるようなことは、断じて防がなければなりません。
 そこで、わたしたちかながわ市民派議員会議一同は、神奈川県知事に対し、災害廃棄物の県内への受け入れに関して、以下のことを要望します。


① 災害廃棄物の広域処理については、放射性物質の新たな拡散や被曝を生じさせないことを基本原則とすること。
② 災害廃棄物の処理にあたっては、決定前に受け入れ対象や搬入・処理方法、放射能の測定方法等を公表し、自治体住民の理解を得ること。
③ 災害廃棄物の受け入れは、「100ベクレル以下」という基準ではなく、受け入れる時点でのその自治体の一般廃棄物の放射能濃度と同程度かそれを下回るものとすること。
④ ③の放射能濃度を超える放射性災害廃棄物は、国及び東京電力の責任において、中間処理、最終処分を行なうよう求めること。
⑤ 災害廃棄物の受け入れに関する諸経費の負担は、国の責任において補償し、自治体の負担にさせないこと。


要望書を提出したあと、県の担当課の課長2名と意見交換をしました。



県は「被災地からがれきを受入れるのは焼却炉をもっている自治体であり、最終処分場に困っている自治体があれば県には最終処分場があるので受入れる準備がある」と説明していました。

しかし、最終処分場のある横須賀の地域住民は反対しています。先日、おこなわれた住民説明会の資料を私もいただきましたが、とても理解がえられるような資料ではありませんでした。

県は焼却炉を持ってもいないのに、なぜ知事は受け入れを唐突に表明したのでしょう?



追伸 やっと写真のアップの仕方を覚えました・・・。



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