2024-02

予算案審査はじまる

一般質問の報告を書く前に市のホームページに録画がアップされました。

一般質問録画



さて、昨日から各常任委員会での2012年度当初予算案の審査が始まっています。

昨日の総務常任委員会は、一言で言えば「釣堀委員会」といった感じですかね。

市民協働部が杉本小学校のプールを利用して釣堀の実証実験を330万円でするというものです。

地域活性化というか地域の方々が顔見知りになる試みとしては興味深い事業とは思います。

しかし、使用しないことにしてしまった教育財産である学校プールを、釣堀に使用すること。

自治会長から要望があったとはいえ、周りの住民などにはアンケートなどは一切とっていないこと。

そもそも市がすべき事業なのか?

など、現在の市の姿勢が凝縮している問題ではあるのは確かです。

だだ市にしてみれば、330万円の事業で、その他の大きな事業への質問が回避された点を考えれば、330万円で数十億円をつったということでしょうかね?

私は委員外発言で以下の3点を質問しました。

①仮称市民活動支援施設の市民交流棟について

指定管理者に管理運営を丸投げするのではないかという危惧から質問しました。

市民協働部の回答では、管理運営については、市民を交えて議論し、その選択肢として指定管理者に管理運営を任せることも視野にあるとのことでした。

今の段階では市の直営にするか指定管理者にするかわからず、市民を交えた委員会の結果次第ということになります。委員会での議論が大切ですね。

②職員の定員適正化計画について

職員数を減らすのは人件費の削減が目的ではないのか?国・県からの権限委譲で業務が増えるがこなせるのか?サービスの低下にはつながらないのか?という視点から質問しました。

総合窓口化と機構改革で事務のの効率化・スマート化で大丈夫との市長室からの回答。

職員の能力にも限界あるし、残業などが増えなければよいのですが・・・。すでに人手が明らかに足りない課もあると思うのですが・・・。

③市の障がい者雇用の推進について

自治体は職員の2.1パーセントは障がい者を雇用する義務があり、海老名市はクリアしています。しかし、車いすを利用している職員などは見かけません。実はペースメーカーなどを利用しているかたは障害手帳一級がとれます。市庁舎内のバリアをなくし、身体障がいの方や知的障がいの方の雇用も進めるべきではないか?それにより民間企業の障がい者雇用を牽引できるのではないか?という考えから質問をしました。

総務部の回答は、障害があろうがなかろうが門戸を開いているとのこと。

それはそうだと思います。また障がい者は、障害によってできないこともあるのは事実。しかし、市庁舎内はバリアがたくさんあります。それをなくす努力もして欲しいです。

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