2024-02

がれき処理問題について思うこと

働き盛り出前市議走るニュースの1月号に載せた記事なので少し古いのですが、被災地のがれき処理についての私の考えを書いています。

今でも考えは変っていないので、そのまま掲載します。


神奈川県下の有志の地方議員らで構成する「かながわ市民派議員会議」(代表は逗子市の搭本市議、私も市議会議員なって以来参加)は、被災地のがれき処理について神奈川県知事の受け入れ表明に対して、その安全性を問うなどの申し入れをこのほど決めました。

 国に対しては①災害廃棄物の広域処理については、放射性物質の新たな拡散や被曝を生じさせないことを基本原則とすること。②災害廃棄物等のうち、放射性災害廃棄物の処理については、国及び東京電力の責任において、中間処理、最終処分を行うこと。③災害廃棄物の処理にあたっては、住民の参加と公開のもと、災害廃棄物の移動・焼却、最終処分などの処理方針を定めることや執行に際し周辺住民の理解と協力を得ること、必要な経費は国の責任において自治体負担とならないよう補償すること、を求めることにしました。

 そして神奈川県には、①災害廃棄物の広域処理については、放射性物質の新たな拡散や被曝を生じさせないことを基本原則とすること。②県民の不安を払拭するために、災害廃棄物の処理にあたっては積み込み前、焼却前、焼却中の飛灰、最終処分場での放射能濃度を測定・公表し、受け入れ自治体住民の理解と協力を得ること。③災害廃棄物の受け入れは、「100ベクレル以下」という基準ではなく、受入れる時点でのその自治体の一般廃棄物の放射能濃度と同程度かそれを下回るものとすること。
 さらにその放射能濃度を超える放射性災害廃棄物は、国及び東京電力の責任で、中間処理、最終処分を行なうよう求め、受入れに関する諸経費の負担にさせないこと、としました。           

 (1月7日現在)



 私は、今回の放射性物質を含んだ災害廃棄物は移動させることなく現地で放射線量の高いところで新たに炉を造って処理をするのが安全で合理的だと考えています。これ以上、日本全国に放射性物質を拡散させるべきではなく、人道的な観点から被災地の痛みを分かち合おうという耳障りの良い感傷的なみかたで、今回のがれき処理問題を判断すべきではありません。人道的支援というのであれば、国が放射線量が高い地域に住んでいる住民を放射線量の低い地域で暮らせるように支援するほうがよほど人道的ではないでしょうか。
 国は原発を再稼動させたり海外に売りつづけるために今回の原発事故の被害をできるだけ過小評価しようとしています。しかし、今回の災害廃棄物の処理問題からもわかるように私たち人類は放射能の前では無力で制御することはできません。脱原発を一刻も早く実現しなくてはなりません。

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