2024-02

放射能汚染対策を求める陳情の審査の様子

昨年の12月定例会には6件の放射能汚染対策をもとめる陳情書が出されました。

そして、12月12日の文教社会常任委員会で4件審査され、継続審査(結論を出さずに継続して審査すること)になりました。

そのときの会議録です。市の「やりたくない」という姿勢がよく分かると思います。


その後、3月定例会では全ての陳情が不採択(海老名市議会では不了承といいますが)になってしまいました。



12月11日の総務常任委員会で土壌調査を求める陳情は採択(海老名市議会では主旨了承といいますが)され、その後今年2月に市は学校や保育園の土壌調査が実施しました。市民の皆さんが出した陳情が成果に結びついたのです。


12月11日の総務常任委員会の会議録も掲載しようと思ったのですが、なぜだかホームページの会議録に掲載されていません。





平成23年12月 文教社会常任委員会

文教社会常任委員会会議録 抜粋

1.日時  平成23年12月12日(月)午前9時開議
2.場所  第1委員会室
3.出席委員  7名
        ◎森 下 賢 人  ○山 口 良 樹   西 田 ひろみ
         松 本 正 幸   日 吉 弘 子   久保田 英 賢
         中 込 淳之介
4.欠席委員  なし
5.出席議員  2名
         氏 家 康 太   藤 澤 菊 枝
6.説明員   24名
         保健福祉部長    猪熊 政喜   同部次長兼福祉事務所長
                                     井上 重男

         同部次長      秦  恭一   健康づくり課長   清田 芳郎

         保険年金課長    志村 裕之   同課国保係長    谷澤 康徳

         福祉総務課長    岩壁 正和   子育て支援課長   富塚  悟

         同課子育て支援係長 石黒 貴博   障がい福祉課長   深沢  宏

         同課課長補佐    蛯名あつ子   高齢介護課長    長田 昭二

         教育部長      松井 俊治   同部次長      植松  正

         同部専任参事    仲戸川元和   教育総務課長    柳田 信英

         同課教育施設係長  市川  清   学校教育課長    橋本 正夫

         学校支援課長    梅野 芳彦   社会教育課長    多久島 勲

         教育センター所長  郡山  強   同センター教育指導係長
                                     鷲野 昭久

         市長室長      清水  昭   同室次長      二見 正樹
7.委員外議員 なし
8.傍聴者   (1)議 員 4名
         奥 村 正 憲   佐々木   弘   宇田川   希
         志 野 誠 也
        (2)その他 10名
9.事務局   4名
         事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治
         主査        荒井  保   主査        草薙 砂織


                     午前10時10分再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第3 陳情第23-10号 子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書、日程第4 陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書、日程第5 陳情第23-13号 放射線量測定器の購入に関する陳情書、日程第6 陳情第23-14号 海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書、以上4件を一括議題といたします。
 なお、審査の進め方については、陳情の内容について所管部から現状説明をいただき、説明終了後、4件の一括質疑、意見、その後、案件ごとの採決の順で進めますのでご了承ください。
 初めに、陳情の内容について市長室長から現状説明をお願いします。

◎市長室長 それでは、私から、原発事故により放出されました放射性物質による環境汚染への市の取り組みにつきまして総括的な部分についてご説明をしたいと思います。
 市は住民にもっとも身近な基礎自治体であるということで、国の施策に協力するだけではなく、住民の健康を守るとともに、できる限り放射能被害に対する不安を取り除くよう、必要な措置を講じてまいるということを基本的な方針としてございます。ただし、このことはいたずらに住民の方の不安をあおらないということにも留意することが必要であると考えてございます。事故以来、住民の方の不安を訴える声が日増しに高まる中で、まずことしの5月30日になりますけれども、県市長会、町村会を通じまして、県に対しまして放射能のモニタリングに関する緊急要望を提出してございます。その中で、住民の不安払拭に向けた取り組みを県に対して要望してきたものでございます。
 次に、国でございますけれども、この間、いろいろな動きがございましたが、8月30日に法律が成立をしてございます。いわゆる放射性物質汚染対処特別措置法でございます。この中で国は、基本的な考え方としまして、環境汚染への対処に関しては関係原子力事業者が一義的な責任を負うものとしております。国の役割としましては、これまで原子力政策を推し進めてきたことに伴う社会的な責任を負っているということで、国の責任において対策を講ずることを基本としてございます。また、地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じて国の施策に協力するものとしてございます。基本的な考え方につきましては、国の基本方針といたしまして、去る11月11日に閣議決定を受けてございます。そうした中での市の取り組みでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、住民の不安除去という観点から、7月からすべての小中学校、保育園、公園等の空間放射線量率を測定してまいりました。また、10月には雨どいの下や排水溝などいわゆる放射性物質がたまりやすいとされているところの放射線量を測定し、必要に応じまして土壌等の除去をしてきたものでございます。その結果、空間放射線量率は市の定めます暫定基準値以下に低下していることを確認してございます。
 さらに、10月31日からは、小中学校及び保育園の給食の放射線量を測定してきております。結果は、検出されず、または規制値を大きく下回るものでございました。この点に関しては後ほど関係部長から報告があるかと思います。
 今後の対応でございます。今後につきましても、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきます環境省令、12月9日に閣議決定を見ているようでございます。そういったものも踏まえまして、情報収集の中で住民の不安除去の観点から必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
 なお、市の取り組みにつきましては、放射線量暫定基準値の設定等、統一した対応が求められる事項につきましては市長室政策経営課危機管理担当及び経済環境部環境政策課が事務局となって関係課で協議して決定してございます。
 なお、給食等につきましては、市として、学校給食、保育園給食ということですので、関係の課を中心にご協議をいただいてございます。
 私からは以上でございます。

○委員長 次に、陳情内容の保健福祉部所管部分について保健福祉部長から現状説明をお願いいたします。

◎保健福祉部長 それでは、保健福祉部の所管ということで、関係する部分については保育園ということになろうかと思います。保育園関係の現状を説明させていただきますけれども、私からは国の状況について説明をさせていただき、担当課長からこれまでの対応等についてご説明をさせていただきます。
 保育園は厚生労働省の所管となりますけれども、子どもたちの安全と安心のために保育園給食については学校給食、これは文部科学省の対応と合わせながら進めたいと考えております。また、保育園への除染については今、市長室長からご説明もありましたとおり、総務常任委員会に付託されている内容でございますので、説明は省略をさせていただきます。
 食品関係についてでございますが、国の動向といたしまして、厚生労働省では、現在は食品の内部被曝の許容線量について、現在年間5ミリシーベルト。5ミリシーベルトといいますと、食品の乳製品等について200ベクレル、野菜、肉等については500ベクレルというようなレベルを定めておりますけれども、年間5ミリシーベルトという基準をもとに算出されております。それを、これから年内をめどに1ミリシーベルトへ、5倍厳しくする方向で検討がなされている段階でございます。今月中には新基準がまとまるだろうと考えております。
 また、保育園給食につきましては、学校給食に合わせて対応させていただいておりますけれども、新聞報道等では学校給食1キロ当たり40ベクレル以下というような報道もありましたが、12月6日の報道では自治体に対する参考だということで変更にもなっておりますし、各省庁間や内容も非常に錯綜をしている状況でございます。非常に対応に苦慮しているところでございます。しかしながら、今後も子どもたちの安全と健康のために、必要性を見きわめながら対応してまいりたいと思っております。
 担当課長から、これまでの保育園の対応をご説明させていただきたいと思います。

◎子育て支援課長 保育園給食の放射線量の測定につきましては、10月31日の給食から測定を実施しております。測定方法につきましては、ゼロ歳から2歳までの乳児分と3歳以上の幼児分の2種類をやっていますが、1人分の給食を1週間分まとめて検査機関に測定を依頼して、事後検査方式を採用しております。現在まで5週間分の検査を実施しております。測定結果につきましては、お配りしています文教社会常任委員会資料のとおりでございます。資料第1号-1から第1号-6までが保育園給食の測定結果でございます。資料第2号-1から第2号-6までが学校給食の測定結果でございます。試験方法につきましては、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリー分析方法によって行っておりまして、比較的精度の高い検査を行っていますが、ほとんどの結果が測定器の検出限界値以下となっております。検出された場合も、その値は暫定基準を大幅に下回っている結果となっています。
 検査内容の説明につきましては以上でございます。

○委員長 次に、教育部所管部分について教育部長から現状説明をお願いします。

◎教育部長 給食についてでございます。まず、大前提といたしまして、市場に出回っているもの、国民が口にするものについては、それぞれの自治体が対処するというより、国の責任においてその安全を保障すべきものと考えております。原子力発電所の事故を起因とした食品中の放射性物質の量が暫定規制値を超えるものにつきましては、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定により、出荷制限及び摂取制限の指示が出されております。また、食品衛生法第6条第2号の規定により、それらのものが食用に供されることがないように販売制限もかけられております。
 以上のことにより、市は市場に出回っているものは安全なものとして食材を購入し、給食を提供しております。この安全性を検証するために、提供した給食の検査を実施しております。食材に含まれる放射性物質の測定では、毎朝届けられる新鮮な野菜を初め、1食当たり20種類にも及ぶ食材をそれぞれ時間をかけて検査しなければならず、また、すべてを検査することは困難であるので、一部の食材についてのサンプリング調査にならざるを得ません。また、検査は、食材の種類、検査機器の性能により検出できる値に限界があります。そのため市では、提供した給食の1食分を丸ごと、しかも、1週間分まとめて検査することにいたしました。これにより、個々の食材では検出できない少量であっても、1週間の給食により摂取した放射性物質の総量が推定できます。食べてからでは遅いという意見もありますが、1年間で見ますと365日3食、計1095食のうちの6分の1に当たります185食ではございますが、実際に給食で摂取した積算量を知ることができ、そのデータが役立つものと思っております。現状では今の検査方法がよいと考えておりますので、これを継続してまいります。
 また、放射線による影響は子どもに大きいと言われておりますので、正しい知識を身につけられるように教育活動を進めていきたいと考えております。

○委員長 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。

◆久保田英賢 委員 まず、学校給食と放射線物質に係る陳情に関しての部分でのご質問をさせていただきます。現行10月から放射線物質の検査をされているということなのですけれども、3点ご質問させていただきます。
 現行の検査の方法に関して、学校給食も小学校は3つのパターンがあると思うのですけれども、その中で具体的にどういう形で検査をされているのかというのが1点目。
 その検査の結果に関して、どのような形で公開をして、どのような形で評価をされているのかということが2点目。
 そして、今5日分まとめてというお話があったのですけれども、なぜ検査の実施が毎日されていないのかということに関して、その理由をお聞きしたいと思います。

◎学校教育課長 それでは、1点目の現行の検査方法の具体についてお答えしたいと思います。平成23年10月31日から提供した給食について放射性物質、具体的には、放射性沃素131、放射性セシウム134及び137の検査を実施して、安全性について確認をしております。給食で実際に児童に提供した1食分を丸ごと冷凍保存して、1週間分まとめて測定をしています。先ほどご指摘ありましたように小学校については3コースありますので、Aコース、Bコース、単独コースと3コースあります。それぞれ分けて、まとめて実施をしています。3コースごとそれぞれを検査しているということです。具体的には日本冷凍食品検査協会に送って、ゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析検査を実施しております。検査時間については2000秒という精度の高い検査方法を実施しているということです。また、23年11月21日の提供分からは食事と牛乳を分けて検査を実施することといたしました。理由としては、中学校については基本がミルク給食ということがあります。もう1つは、小学校においてもアレルギー等の理由から牛乳の提供を受けないというお子さんもいらっしゃいますので、牛乳を飲んでいない自分はどうなのか知りたいというお問い合わせもありましたことを踏まえまして、分けて実施ということにしてあります。
 2点目の結果検査の公開内容と評価についてということでございますが、検査の結果につきましては、毎週火曜日に海老名市のホームページで公開をしております。先ほど言った3コースごとに分けて、放射性沃素131、セシウム134、137に関する測定結果を公表しております。それぞれに検出限界値というのがございまして、これは検出できる最小の値であって、検体ごとに変わるものですが、これを下回っている場合は「不検出」という表示をしております。これを上回る場合は実数を表示しているということになります。また、給食によって人体が受ける影響度合いを示す内部被曝の実効線量もあわせて表示をしております。検査結果で検出限界値を超える値が検出された場合は、その実数をそのまま使って掲載をします。不検出の場合は、もっとも少ない場合はゼロ、最大が検出限界値とイコールだったならばというその仮定のもとに、厚生労働省が発行した緊急時における食品の放射能測定マニュアルにおける計算式に当てはめながら内部被曝の実効線量を算出して、ホームページに掲載をしているということになります。
 これまで5週間、検査をしてまいりました。何度か検出の歴がございますけれども、検出された放射性物質は、いずれもセシウム137ということになります。キログラム当たりですが、最小が0.5、最高が0.3ベクレルの検出がこれまで認められているところです。第1週から第3週においては食事と牛乳をまぜて検査しておりますが、これまで小学校のAコースでは2回、Bコースで1回、単独コースで1回の検出となっております。4週から5週目にかけましては、先ほど申し上げた理由によって食事と牛乳は分けて検査を実施しておりますが、2週とも牛乳から検出され、食事はいずれも不検出というふうな結果でございました。
 放射性セシウムの食品衛生法上における暫定基準値は、牛乳がキログラム当たり200ベクレル、野菜等がキログラム当たり500ベクレルとなっておりますので、検出された放射性物質は極めて微量と言うことができると認識しております。したがいまして、直ちに健康に影響を与えるものではないというふうな認識を持っているところでございます。
 3点目の検査の実施が毎日でない理由についてでございますが、安全性の確認、検証のために実施している検査でありまして、食材汚染の原因究明が目的ではないというのが理由の1点目です。
 2点目として、検査をするには検体の総量が2リットル以上ないと精度の高い検査ができないというのが2点目。
 3点目に関しては、検体の提出から結果を受けるまで、現在4日必要ということになっております。したがいまして、その日の結果をもとに翌日の対策を講じるという形にはなっていないというふうなことがあります。また、現行の検査の最大の利点は内部被曝の実効線量のデータを蓄積できることにあると考えております。放射線につきましては、3・11の原発事故以前にも常に私たちの周りにあったという現実があります。正しく怖がるということが最近のキーワードになっておりますが、内部被曝の実効線量についても、そのデータを累積、把握していくことが将来的な内部被曝の予防とか、健康被害から身を守ることについて大変に有効であると認識をしております。

◆久保田英賢 委員 しっかりと学校給食に関して取り組んでいただいているところはわかりました。ただ、海老名を担う子どもたちに、将来にわたって絶対に内部被曝をさせないということがやっぱり我々大人の使命でもありますし、そのためには、本来であれば5日分というところはどうなのかという議論もあるとは思いますが、しっかりと引き続き検査をしていっていただきたいと思います。
 引き続き、今ご答弁にもありました正しく怖がるという点に関して、今回の放射線の教育という問題も陳情の中には挙がっていたと思います。現在海老名市において、放射線の教育というものがどのような形で行われているという点に関してお聞きをしていきたいと思います。学校においては、私も小学校4年生の保護者でありますが、特に子どもに関して具体的な放射線に関する教育というものはされていないのかなと思うのですけれども、子どもたちがしっかりと放射線に関して正しく理解するというもう1つ踏み込んだ指導が実は大切ではないのかなと考えております。
 そこで、子どもたちへの放射線などについての教育に関して幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず1つ目は、子どもたち自身が放射能に関して正しく理解をして、自分自身で身を守れる、または家族でしっかり理解するための教育をどのような形で取り組んでいくのかということを1点目の質問とさせてもらいます。
 2点目に関しては、放射線について子どもたちが学ぶためには、まず、やっぱり先生たちが正しく理解しなくてはならないと思います。そのためには今後どのような取り組みをされていくのかという、この2点に関してご質問させていただきます。

◎教育センター所長 放射線等の教育についてお答えいたします。
 まず、1点目の子どもたちが放射線等について正しく理解をし、自分自身で身を守れるようにするための教育についてでございますけれども、東日本大震災によりまして福島第一原発の事故がございました。それ以外でも、新聞またはテレビ等で放射線による汚染、また、それによる米や野菜等の食料の問題が連日報道されておりまして、大人だけではなくて、子どもたちの中にも放射線への関心、また、放射線による人体への影響について不安を感じている子がおります。そういった不安を取り除くためにも、やはり子どもたちが放射線等について正しく理解をし、みずから考え、判断して自分の身を守るようにすることは大変重要であると考えております。しかしながら、放射線等につきましては、授業での学習内容としてきちんと位置づけられているわけではございませんで、子どもたちに対して斉一に指導が行われているわけではないというのが現状でございます。
 こういった中、文部科学省では10月に、児童生徒に放射線等について指導するための副読本を作成いたしました。この副読本につきましては、身の回りにある放射線や放射線の働き、放射線の人体への影響、さらには放射線から身を守るための方法などにつきまして、子どもたちが理解しやすい内容になっております。この副読本は11月に全国の小中学校、また、教育委員会に1部ずつ参考送付されております。文部科学省は、今後各学校の要望に応じまして必要部数を配付するということでございますので、本市におきましては、子どもたちに放射線等についての指導が必要であるということでございますので、全児童生徒数分を配付していただくよう要望しました。この副読本が配付された際には、各学校におきまして、その副読本をもとにしながら子どもたちの発達段階に応じまして指導しまして、放射線等について正しく理解できるようにしたいと考えております。
 また、放射線等に対抗するためには体の免疫力を高めることが有効であると言われておりますので、子どもたちには、早寝・早起き・朝ごはんといった規則正しい生活習慣の中で健康的に過ごせるようにしてほしいと考えております。海老名市では、昨年から3カ年の計画で、子どもたちの基本的な生活習慣の定着を基本としました学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランを推進しておりますので、このプランに基づきまして健康体力づくりを各学校で推進して、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の放射線等につきまして子どもたちに指導するための教師の研修等をどうするかということでございますけれども、研修というか、指導力の向上でございますけれども、まず、指導する教師が放射線等につきまして正しく理解することが必要であると考えております。しかしながら、この放射線等につきまして、理科が専門の教師ばかりではありませんので、すべての教師が十分な知識を持っているというわけではなくて、個人差もあるのではないかととらえております。こういったことから、放射線等の基礎的な知識につきまして、10月末にすべての小中学校に配付しました「教育センターだより」におきまして基礎的な知識について紹介をしまして、理解の促進を図りました。また、先ほど申し上げました文科省の副読本が文部科学省のホームページに載せてありますので、ダウンロードして使用できることも紹介しました。今回、文部科学省が策定しました放射線等の副読本につきましては、児童生徒が学習するための冊子、また、教師が指導するための解説編の2つがございます。教師が子どもたちに指導する上での学習のポイントや指導上の留意点がこの解説には書いてありますので、こちらの指導用の資料を大いに活用しまして、教師みずからが必要な知識を身につけまして、正しく理解することで、指導力を高めて、子どもたちに正しい知識を指導していきたいと考えております。

◆久保田英賢 委員 ありがとうございました。今回の事故で放出された放射性物質の半減期は長く、約30年からあると言われています。多分この状況に関しては今後しばらく放射線に関して、我々保護者も子どもたちのことを考えると非常に過敏になってしまうところがあると思います。ただ、先ほどの正しく怖がるという観点で言えば、やはり正しい知識を子どもみずからがつけていく、また、大人がしっかりとそういう知識を子どもたちに伝えていくということが大事なことだと思います。大人として、また、行政として、水の安全性もしくは食べ物の安全性をしっかりと確保していくというのは当たり前の話でありまして、やはり大事なことは、子どもというのは、例えばごみの分別なんかに関しても、しっかり子どものころから分別を教えていくことによってそういうものが身についてまいりますし、今回の放射能。報道機関やインターネット等で非常にいろいろな情報があふれています。でも、あふれている情報を、しっかりと正しいものを伝えていくというのが多分学校の場で行われるべきことだと思っておりますので、その副読本というのができてきたことを聞きました。ぜひその副読本ができた、検証しなくてはいけない、子どもたちに教えなくてはいけない、何時間も使って子どもたちに授業をやるのだというようなことではなくて、やっぱり生命に関して子どもたちがみずから学び、そしてみずからが今後30年余りの半減期を歩んでいくのだということをしっかりと伝えるような形で先生の皆様にもその大事さをお伝えいただきたいということと、あわせて、子どもを通じてその保護者の教育。私も今PTAをさせていただいておりますが、PTAなどの活動を通じて、学校の場でそのような機会をつくっていただいて、我々親世代もしっかりとそういう正しい知識を学んでいくというところをぜひお願いしたいなと思って、要望で終わらせていただきます。

◆中込淳之介 委員 陳情第23-10号の1ページ、給食の放射線量の見直しについてなのですが、この陳情書によりますと「事前検査または、一日ごとの検査への切り替え希望理由となります」となっておりますが、今、藤沢市では事前検査が週に1回1品目行われているらしいのですが、1月から毎日それが行われると。海老名市が事前検査を行うとしたら、どのような形で行われるのか、伺います。

◎学校教育課長 事前検査についてでございますが、現在は食材の納入方法が食中毒等のリスクを避けるといった意味合いも非常に大事ですので、当日使う食材については当日に搬入をする、当日調理といった形でやっておりますので、現行の方式におきましては、事前検査というのは条件的には非常に厳しい状況になっています。事前にということにもしなれば、納入方法から改めて考え直さないと実施が難しい状況にあります。

◆中込淳之介 委員 私の勉強不足で、藤沢市がどのような事前検査を行っているのかわからないので、もしわかれば教えていただきたいのですが。

◎学校教育課長 藤沢市の状況ですけれども、各市の状況は随時情報収集しているところですが、期間が10月半ばぐらいの調査ですので、藤沢市とぴったり合っているかどうかということは別ですけれども、10月12日段階で私が問い合わせした部分につきましては、前日の朝、市場に委託の検査機関がとりに行って、そして実施をしているというふうに聞いております。

◆中込淳之介 委員 もし海老名市でも事前検査を行うとしたら、藤沢市のように前日に食材を仕入れてという形がやっぱり一番強いのでしょうか。

◎学校教育課長 現状におきましては、教育部長からの説明にもありましたように海老名市の考え方の大前提、市場に出ているものについては国の基準を満たした安全なものというふうな大前提があります。また、そうはいっても、危険が予見されたケースについては、納入後であっても使わないとしています。具体的には現在牛肉は使っていませんし、干しシイタケも使っていないです。実は干しシイタケに関して高い濃度の検出が行われた日、その報道の次の日がキノコうどんだったのですよ――キノコそばかな。そこも英断をして、シイタケを入れないで食材を提供したというふうな形で、予見されれば使わないといったこともセットでやっておりますので、現行の方向で安全だろうというふうなことを考えています。
 ただ、それが本当に安全なのかどうかといったご心配も受けているところがありますので、そのために、1食分を丸ごと検査するという形の現行の検証を進めています。今現在は、先ほど申し上げましたようにごく微量の検出が認められますけれども、仮に高濃度の検出があったりとか、頻度が高くなったりとか、そういうふうな検証を進めながら、これは事前の検査が必要だというふうな結論に至ったならば、そこで他市のいろいろな方法を情報収集しながら、海老名としてやり得る方法は何かといったことを、検証を踏まえたその先に考えていくといった段取りになろうかと思います。

◆中込淳之介 委員 わかりました。
 もう1点なのですが、陳情第23-12号です。陳情では「15才以下のすべての子供を対象にセシウム等の放射性物質に関する尿検査を、医療費同様無料で実施をしてください」とのことなのですが、もしこれを無料で行うとしたら、予算はどれぐらいかかるのでしょうか。

◎保健福祉部長 健康ということから、私からお答えをさせていただきます。今、尿検査については県内の検査機関はないという調査がありますけれども、人数的には、15歳以下、4月1日現在ですけれども、約1万9250人でございます。ということで、費用については金額的に2万円から2万4000円程度というふうに聞いております。それからしますと、金額的には約4億円は必要だろうと。ただ、金額の問題ではないと思うのです。やはり必要ならば4億円でもやるべきだろうとは思いますけれども、現在尿検査については、食品の週1回の検査においてもほとんど放射性物質が検出されていないという状況の中、約1万9000人以上の方を無料でやることに効果があるのかということになると、現時点では必要性は薄いと考えています。

◆日吉弘子 委員 2点質問させていただきます。
 1点目が陳情第23-10号の学校給食の安全性確保に関してですけれども、先ほどお話があったように、23年11月30日に文科省から出た1キログラム当たり40ベクレルという言葉、文言が自治体に大きな混乱を招いたと伺っております。40ベクレルは法的規制値を示したものではなくて、測定機器の基準ということで、自治体の目安の参考になったということで、12月6日に変更になったと伺っていますが、そういったいろいろな国の動きについて海老名市としては今後どのような見通しをされているか、教えていただきたいと思います。
 2点目は、陳情第23-13号の測定器の購入に関してですけれども、今、海老名市では公立の保育園とか学校給食の放射性物質の検査というのは専門業者に委託をしていて、海老名市としては検査器とかを購入しないということで伺っておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

◎学校教育課長 1点目の国の動き等についての見通しでございます。現在厚生労働省で食品ごとの一層厳しい規制値について検討に入って、今月中にはその規制値が出てくるといった見通しが教育部長からもありました。これは平成23年10月27日に内閣府の食品安全委員会から、食品から受ける一生涯の累積線量の上限は100ミリシーベルトという答申が出ました。一生が100歳であったならば、1年間で言うと1ミリシーベルトが上限になるといったあたりが根拠になってきているのだと思います。これをもとに、厚生労働省は個別の食品ごとに定める具体的な規制値について検討に入った。先ほども言いましたが、牛乳や乳製品等が200ベクレル、野菜、肉等が500ベクレルとなっていますが、より一層厳しい基準を現在策定中であって、今月中にはその規制値が示される見通しとなっているということです。
 委員ご指摘のとおり、40ベクレルをめぐっては自治体も大分混乱をしておりますけれども、国の動きを受けた県の動きという部分については、最新の情報といたしましては、先週の金曜日の17時57分に県教委の保健体育課から関係課にメールが届きました。いわゆる安全・安心のための学校給食環境整備事業という部分に関して神奈川県としては手を挙げた。12月9日が締め切りでしたので、手を挙げましたというふうな答えが来ました。2月の補正でやるということです。1台250万円の機器を5台購入したいというふうな県の姿勢です。その後、県の中でそれを2カ所置くのだ、場所や人の確保については現在検討中だということです。検体を各市町村がその2カ所に持っていく運用コスト等については、市町村の負担もあり得ますよといったことです。どのような食材にするのか、検査にするのか、あるいは結果の扱いをどうするのかについては、今後県と市町村で調整をしていくようなメールを先週の金曜日に県からいただいているところです。
 2点目の機器を購入しない理由についてでございますけれども、現在海老名市で行っている検査は、キログラム当たり0.ベクレルというかなり精度の高い測定をしています。微量の放射性物質が測定できますので、それに基づいて算出する内部被ばくの実効線量も、かなり精度の高いデータを得ることができていると考えています。これと同様の検査を行うためにはかなり高額な、2000万円前後の高額な機器を買うことになっていきます。あわせて、そういった機械を扱うには、液体窒素を扱う部分がありますので、専門の技師が必要ということがあります。文部科学省が先ほど言った各都道府県に補助金を出して購入の原則としている機種はシンチレーションスペクトロメータ-というもので、これは40ベクレルから10ベクレルが検出限界となっております。2時間かけてようやっと3ベクレルまでといったレベルの機械となります。精度の高いゲルマニウム半導体検出器を仮に本市で購入したとしても、先ほど言いましたように市では放射能に係る研究所とか試験場を持っていませんので、専門技師がいないわけです。そんなことから測定結果を正しく評価できないという現状が海老名市にはあるということです。
 12月8日付で鎌倉市が12月議会にゲルマニウム半導体検出器を購入したいということで補正予算案を上程しておりますけれども、鎌倉市に問い合わせをしましたら、鎌倉市はこれを浄化センターに設置するということで、そこには下水道に係る科学技師がいらっしゃるということですので対応が可能だとなっています。
 こういったことから、現在行っている委託によって給食に関する検証を重ねていくことがベストと考えておりますので、測定器の購入については現時点では考えておりません。

◆日吉弘子 委員 1点目の国の動きに関しては、これからもいろいろな変化があると思いますので、それに伴って全力を尽くしていただきたいと思います。
 2点目の今の状況ですけれども、もし今後、そういった検査をしていった中で高い値とかが出た場合はどのように対応していくか、教えていただきたいなと思います。

◎学校教育課長 現行の結果、高い値が出た場合はということでございますが、現在は今の方法の安全の確認、検証のために実施している検査という位置づけでありますので、今後高い値が検出されるようであれば、まずはその産地を変更していくようなこととか、あるいは毎日の検査であるとか食材の事前検査。先ほども話題になりましたが、そういったことについて検討、場合によっては実施というふうな見直しを図っていく段取りになっていこうかと思います。

◆日吉弘子 委員 やっぱり小さいお子様を持っていらっしゃる方はとても心配をされていると思いますので、ぜひまた、今の現行をやりながら、何かあったときは柔軟に対応していただけたらなと思います。産地とかも公表されているということですので、それは継続していただいて、今よく言われています地産地消という海老名のものを使っていただくとか、安全性の高いものを使っていただいて、努力していただけたらなと思います。

◆西田ひろみ 委員 何点かお聞きしたいことがあります。
 まずは給食の安全性についてですけれども、給食の安全を確保するためにも、陳情に出ているのは毎日はかっていただきたい、できれば事前にということですが、さっきのお答えからすると、とても種類が多いのと、時間的に間に合わなくて、事前はとても無理ではないかということでしたが、毎日はかることができるのかどうかということは、いろいろ聞いていますと、毎日冷凍して送るのはちょっと無理のようですので、それなら、先ほど日吉委員がおっしゃったような機器の購入で対応できるのかということでしたが、機器の購入には検査技師が必要だというお答えも出てきましたが、こちらの陳情書の機器の購入に関するところでは費用のことが書いてありますけれども、1年間で216万円かかると言いましたが、これに保育所のもまたプラスしますから、もう1コースふえるのかなと思いますので、この計算でいきますと1年間で300万円ぐらいの費用がかかるわけです。なので、これから何十年間、この検査をずっと続けていくとしたらば、機器を購入したほうがずっと安いお金になるのではないか。それで、人の手当てですが、その人たちは今、海老名市にはいないということですが、その辺でどうにか手当てがつくのかどうかというところをまず1点目に聞きたいなと思います。

◎学校教育課長 機器の購入等にかかわって、現行の検査においてもかなりの金額、検査料がかかっている、それが何十年もかかったならばといったご質問だったと思います。私は学校の関係ですので、学校の予算的なところで言いますと、今年度は63検体を年度末までやりますので99万2250円というふうな経費でございます。来年度につきましては年間40回やりますので、郵送料等も含めて202万8000円というふうな予算を要求しているところでございます。ですので、もし単年度の予算で購入をしたならばということになると、文部科学省が購入の原則と言っている簡易式の計測器ということになってしまうと思うのです。そうすると、現行よりもかなり精度が落ちてしまう。40ベクレルから10ベクレルといったレベルの検査結果しか出てきません。今現在やっている方法では0.のレベルでやっていますから、もし年間の予算で考えたならば、かなり精度を落としてしまうことになります。また、先ほどのお答えの中にもありましたように、単に食材の放射性物質ということではなくて、内部被曝の実効線量、どれだけ人体に影響が出る可能性があるかといった、そこのところの精度を高く、データを累積していくことが一番大事だという認識を持っていますから、かなり精度の高い数値が得られるもので今もやっていますし、これからもやっていきたいということでございます。
 検査技師等、人の手当てをしながら、また、年間200万円を何十年と考えていったならば、ゲルマニウム半導体というかなり精度の高い部分もありますが、それは、人の手当てにしても、かなり高額な検出器の購入ということに関しても非常に大きな判断ということになります。今現状において、もう大急ぎで導入しなければいけないという喫緊の課題となるような数値は出ていませんので、現行の検査を続けていきながら、その検証の中でその可能性については検討していきたいと考えております。

◆西田ひろみ 委員 わかりました。ただ、先ほど、原発の事故以来、いつも政府の言う言葉でございますが、今も直ちに影響がない、現状は大丈夫だというような認識がいつもあるかと思うのですが、これはやっぱり子どもですから、これから何十年も食べ続けていくということで、先ほどから累積といいますか、積算のところでそれをつかんでいけばいいということですが、直ちに何でもないからといって、ここで手をこまねいていることなく、真剣に考えていく必要があるのではないかと私は思います。
 もう1つは、最後のほうに保育園給食における放射能対策に関する陳情書も出ていますが、保育園の仕入れの方法ですか、今どういった業者の方たちから仕入れているのかというのがあるかと思います。学校はきちんと月1回、仕入れの委員会があって仕入れているということですが、保育園のほうはどういう状態なのでしょうか。そして、保育園では今、産地の公表とかはしていますか。献立は保育園できちんと印刷して出しているということですが、まだホームページにも載っていない状況ですが、これからはそういった対策も考えていますでしょうか。保育園の給食についてお聞きしたいと思います。

◎子育て支援課長 保育園の仕入れにつきましては、やはり学校とは仕入れ経路が違います。主に市内業者から仕入れているのですけれども、当然その仕入れ先については書類を提出いただいたりとか、しっかりした業者と考えております。仕入れ先につきましても、より安全な仕入れ先をという形では指示は出しておる次第です。あと産地の公表につきましては、今月、12月の献立表を保護者にお配りしているのですけれども、献立表の中に予定という形でお配りしていますので、保護者にはもう全部伝わっているように認識している次第でございます。

◆西田ひろみ 委員 保護者の方はわかっているかなと思うのですが、保護者以外というか、一般市民も参考にできるようにホームページとかに載せる予定はございませんか。

◎子育て支援課長 産地につきましては、先ほどからあれしているのですけれども、給食の測定結果はかなり厳密な数値で、出たとしても、非常に低いレベルの数値が出ているということは、当然流通のレベルでは安全基準が保障されたものが来ているという段階の中では、保護者の安心さえつかめればというような判断で、今のところは保護者に通知をしているという形でございます。

◆西田ひろみ 委員 じゃ、ぜひ検討していただければと思います。保育園の仕入れ先がしっかりしているというところですけれども、いろいろなところから仕入れているので、検査したときも、今のところ、結果は余り心配するようなというか、食物から異常な検査値は出てきませんが、いろいろなところから仕入れていると原因を追及するというか、そういうところでも困るのではないかなと思いますので、できれば統一した方法がいいのではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。

◎子育て支援課長 仕入れ先につきましては、先ほど申し上げましたとおり、安全性の高いところという形で……。

◆西田ひろみ 委員 仕入れ先は、各保育園で調理しているから便利なところというか、保育園ごとになっているのかもしれませんが、これから放射能の検査をして、もし出てきたというところですと、どこが原因かというのがすごくつかみにくくなりますよね。そういう意味もあって、統一した仕入れ先のほうがよろしいのではないのでしょうかという提案をさせていただきました。いかがでしょうか。

◎子育て支援課長 食品については安全なものを仕入れていると考えてございます。あと、先ほど食中毒の観点というのを学校教育課長が申し上げていたのですけれども、そこら辺でも新鮮な食材を入れるというような形で考えています。答弁の内容としてはあれなのですけれども、アレルギー食への対応とか、いろいろな対応が現場にもありまして、そこら辺、安全には万全を期して対応していると考えてございます。

◆西田ひろみ 委員 わかりました。一律、一斉に仕入れるというのもいろいろ問題があるということなのですね。
 1つすごく気になっているのですが、先ほどから放射能の啓発教育といいますか、教育のことについて、国からの指定といいましょうか、文部科学省から副読本ができたので、それを使用してこれから学校、教育現場で使っていくというようなことがありましたが、副読本についてはいろいろなことが今言われているかと思うのです。原発を推進してきた団体が編集、つくっているということでもありまして、この副読本を使うのはいかがなものかという見解も出ています。そういったところで、国からの指定があったからといって、海老名市でこれを使っていくのは私もどうかなと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。

◎教育センター所長 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、11月の半ばに文部科学省から市町村に直接今回作成しました副読本について連絡が参りました。内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、「放射線って、何だろう?」「放射線は、どのように使われているの?」「放射線を出すものって、何だろう?」、また「放射線を受けると、どうなるの?」、あと「放射線から身を守るには?」という内容で書かれております。こういった内容を確認しまして文部科学省から来ているものでございますので、それを踏まえて、子どもの発達、発育の状況に指導していきたいと考えております。

◆西田ひろみ 委員 ぜひそこのチェックをきちんとしていただいて、適切な指導をしていただければと思います。ただ文部科学省から来たというだけで、それをうのみしてお使いにならないように、私の意見として述べさせていただきます。
 今のところはその程度で……。

◆松本正幸 委員 陳情書の中に「子供達への影響は大人の3倍、5倍という専門家の意見もあり」と書いてありますけれども、市としてはどういうふうにこれを受けとめているのか、それが1点目です。
 2点目は、給食の食材は1週間まとめて事後検査をしていると言っていますけれども、実際、この陳情書によると、やっぱり1日ごとの検査方式にしてほしいという要望がある。これが一番保護者にとって本当に安心できることではないかと思っているのです。そのことを2点目にお伺いします。
 3点目は、先ほどあくまでも放射能に関しては国の方針に従うという話がありましたけれども、実際各地域によっていろいろな放射線の数値も違いますので、そういう面では市独自で判断して、すぐ実行に移すという考えはないのかどうか。その辺を伺いたいと思います。

◎学校教育課長 陳情書にもありますように、子どもへの健康被害については大人の3倍から5倍といった認識につきましては、教育委員会としても年齢が下になるほど影響が大きいという認識は持っています。ですからこそ、慎重に給食の問題については対応していきたいと考えております。
 1週間分ではなくて、1日ごとといったことですけれども、先ほどの繰り返しの部分もあるのですが、これは検査機関に委託をしておりますので、送付してから結果を受けるまでに4日の日数がかかります。海老名市だけがこの業者に委託しているわけではありません。また、この社会的な状況から検査の依頼も殺到しているという状況がありますので、どうしても出してから4日かかるという部分があります。そういったことで、陳情書の中では、1日ごとであれば翌日への対応が可能になるのではないかといった趣旨で1日ごとといった部分が出ておりますが、先ほど言いましたように、日数がかかるといった趣旨から、次の日の対策へといった形にはどうしてもできがたいところがあるという部分もご了解いただければとは思っております。

◎保健福祉部長 独自の基準というご質問でよろしいと思いますけれども、先ほど学校教育課長からも出ましたとおり、やっぱり子どもが非常に影響を受けやすいというのは、生涯でどれだけの内部被曝を受けるかという中で非常に影響力が高いというふうに考えてございまして、現時点ではなかなか難しいのですが、現在厚労省で、先ほども申し上げましたとおり、5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに変更になると。その中で放射線セシウムの新基準でこの年齢区分を今後……。例えば1歳未満とか1歳から6歳まで、そういった基準を今後示されるということでございますので、そういった基準を判断に今後本市におきましても進めていきたいと考えてございます。

◆松本正幸 委員 先ほど、もし必要であれば、海老名市としても幾らお金を使っても構わないというような意見がありましたけれども、今まさにそういう事態ではないでしょうか。その辺、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長 判断基準を求める部分としては、海老名市だけでなくて、全体的な問題としてとらえなければ安心がなかなか保たれないというふうに思いますし、やはり全体的に考えていくべきだろうと思っています。

◆松本正幸 委員 私は今、小さいお子さんを持っているお母さんは本当に心配な思いで生活されていると思います。やっぱり市が積極的に対応してもらうことが安心していただけるというふうに考えます。そういう面ではぜひ、陳情されたことを実現していただきたいということで、私の発言を終わります。

◆山口良樹 委員 それでは、私から1点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。今回の放射能汚染問題というのは、ご案内のとおり、先ほど清水市長室長からもご説明がありましたように原発の事故に起因して、国がエネルギー政策の主軸に原子力発電をとらえてきたと。その結果、あってはいけないような事故が起こってしまって、今日、日本の社会を震撼させてしまったということであります。私が思うに日本国民の健康の保障というのは、やはり憲法で保障されているように国がきちんとそれは担保しなくてはいけない、この事実は紛れもないことであると思います。
 私ごとではありますけれども、父方が長崎県でありまして、不幸中の幸い、父は被爆者ではないのですが、父以外はほとんど被爆者でありまして、じいちゃん、ばあちゃんも、一族郎党長崎の皆さんは被爆者である。私のいとこは皆被爆2世であるという私自身の家庭環境からも、放射能問題というのは子ども心に非常に敏感に感じておりました。45年ぐらい前、私がまだ当時10歳ぐらいのときは、まだ冷戦華々しいときで、アメリカ、ソ連、中国、インド、それぞれ原水爆の実験華々しいときでありました。原爆実験や水爆実験など、いつも母が雨が降るたびに放射能の雨が降ってくるから必ず傘を差しなさいとか、ずきんをかぶりなさいなんて言われた記憶があります。まさに今、そうした小さなお子さんを持つ子育て世代のお母さん、お父さんのお気持ちを考えると、当時の母の気持ちと全くダブって聞こえてまいります。ですから、この陳情書を受け取ったときに、本当にこの陳情書を書かれた皆さんのお気持ちを考えると、どれ1つをとっても賛成してあげたい、採択をしてあげたい、そしてそれを国に伝えてあげたいという責任を感じております。
 ただ、冒頭申し上げたとおり、エネルギー政策を進めてきた日本の責任、原発に頼り過ぎてきたその責任の1つの大きなツケが今回の事故として、海老名市行政の中にもこれだけ大きな問題として市民の皆さんから提起をされてきているという事実を踏まえて、これだけ多くの皆さんからその心配や不安やいろいろな形で寄せられている意見をどうやったら国に伝えることができるか。もちろん議会としてもそうでありましょうし、行政の皆さんとしても県に対して5月に要望書を上げられたという事実もあります。さらに、これからどのような国に対する要望を上げていかれるのか、1点お尋ねをしたいと思います。

◎教育部長 私の最初の説明でもいたしましたが、検査というのはあくまでも事後になってしまいます。それよりも前に、その生産流通の段階、過程において、危ないものはそもそも出荷しない。もちろん摂取もできない、販売もできないような国の政策をさらに徹底していただきたいと思っております。県においても、国の補助金を使いながら市町村に先立って音頭をとりながら今やっていこうとしているさなかですので、これらの施策を進めていきたいという要望はどんどんしていきたいなと思っております。

◆山口良樹 委員 食品の安全は海老名市独自の基準値をつくるということではなくて、やっぱり国が示している基準。いわゆる食品衛生法の暫定基準に準じて海老名市もとらえていくということでありますから、現在流通している食品については、我々一般消費者はもうそれを信用するしかないと。ただ、ただ、学校給食で提供されている食材が、例えば葉物だとか、あるいは生鮮食料品のようなものであるとすると、やはりそれに伴う放射能汚染がどの程度高いのかどうかというのは、保護者の皆さんとすれば当然関心が高いだろうと思います。ですから、当然ながら1週間に1度の検査を1日置きの検査にしてもらいたいというお気持ちは十分理解することはできると思います。ただ、こればかりは物理的な限界、経済的な限界、あるいは行政の置かれている使命の限界ということをかんがみますと、やはりこれは、国、県にしっかりとした基準に従って、それをやっていただかなければいけないと私は思っております。
 そこで、ぜひ海老名市行政の皆さんにおかれましては、放射能汚染問題につきましてはこれだけ多くの12万8000の市民の皆さんの声を集約していただいて、国、県に対して強烈に、強く要望していただいて、少しでも安全な食品流通の確保に努めていただきたいと思います。私の質問は1点と要望とさせていただきます。
 以上で終わります。

◆西田ひろみ 委員 また幾つか質問したいのですが、陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書の中に15歳以下の子どもに尿検査をというのがあります。先ほども出ていたのですが、多額な金額がかかるということですが、この中ではお隣の厚木市からセシウムが検出されたというところもありますが、さらに昨今、お隣の綾瀬市の子どもからも検出されたという報告がネット上に出ております。そういうところから考えても、綾瀬市も、厚木市も出ているということは、もちろん海老名市も同じような状況にあるということに変わりないと思うのです。先ほど行政からのお答えにも、お金がかかるというだけではなく、今これが必要かどうかという判断基準だというところでございましたが、本当に疑う、怪しいところはきちんとただすというところでも、ここはお金がかかっても私はやっていただきたいなと。済みません、質問ではなくて意見でございます。
 今度は質問ですが、先ほど保育園給食のところでお聞きしましたが、保育園は自主調理をしていますので、いろいろなところから食材を調達しているということですが、検査の検体は1コースで今はやっていますけれども、そうしたらば、保育園は5つなのですから、5コースで検体を出すという方法は考えられるのでしょうか。質問です。

◎子育て支援課長 今の検査方法は保育園5園のものを全部一緒に入れてやっていますので、その中であれだけの数値が、検出せずという形になっていますので、すべての検査がされているような形にはなっています。

◆西田ひろみ 委員 それはわかっているのですが、そうしますと、もし1カ所出たとしますと、どこの保育園か、わかりませんよね。そういった場合はどこの仕入れ先かもわからないということでもありますので、するならば、ぜひ5コースでしていただけたらなと私は思っております。要望にします。

◆松本正幸 委員 市の栄養士の放射能に関する専門的な知識、情報はどのぐらいあるのかということをまず聞きたいのと、栄養士に対する専門知識、学習機会の保障、今後市としてどういうふうなことをやっていくのか、お聞きしたいのですけれども。

◎学校教育課長 学校給食におきましては、栄養士は今5名おります。栄養教諭1名と栄養士4名という体制でやっておりますが、日々研さんを積んでいただいていますので、こういった情報についてディスカッションする機会は今まで幾度もありましたが、教えていただくこと多しという形で、大変ご自身で勉強なさっています。プラス県との中で研修会等あるようであれば積極的に行っていただいているようにしていますので、そういった栄養士自身がリーダーシップをとりながら献立作成も行っていますので、ご指摘のような研さんは現在もやっていますし、これからも積んでいっていただくべく、支援したいと思っています。

◆松本正幸 委員 栄養士の研修って、具体的にどういうことをやっているのですか。栄養士の具体的な勉強の内容を教えていただきたいと思います。

◎学校教育課長 今、非常に多くのホームページのサイトで最新の情報が出ておりますし、各市の取り組み内容とかも出ておりますので、基礎的な学習はもちろんのこと、最新の情報である国の動きとか研究所等の動き、各大学等の先生が論文を書かれておりますので、そういった最新のものを把握していく研修、研さんを積んでいただいているということでございます。

◆松本正幸 委員 わかりました。どうもありがとうございました。

○委員長 ほかに。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
 次に、本件の取り扱いについての意見がありましたらどうぞ。

◆西田ひろみ 委員 今回の陳情は本当に子どものことを考えているといいますか、未来の海老名を担う子どもたちが健全に生育できるように、そういったことからだと思います。そして、放射能の問題はいろいろな観点から検討する必要があると思いますが、安心のために疑い、検査するということが一番必要なのかと思うのですが、これは国のきちんとした基準ができるまで待っているということではなく、身近な行政の市だからこそできる対応だと思います。そして、それにかかる費用は東電あるいは国に求めていくことも考えて、必要な検査あるいは機器は私は購入していくべきだと考えまして、これは趣旨了承としたいと思います。

◆松本正幸 委員 この陳情された内容は、本当に大切なものばかりだと思います。そういう面では、私はすべて趣旨了承だと判断します。

◆山口良樹 委員 今回の陳情をいただきました皆様方におかれましては、本当にお気持ちは十分理解することができると思います。ただ、現状、先ほど私が申し上げたとおり、今回の一連の放射能問題というのは一海老名市行政だけにとどまることではなく、やはり日本国民全体的な災いとして対処していかなければいけない大事な問題、重大な問題だと認識をしております。
 1つ1つ陳情書を精査しますと、陳情第23-10号につきましても、現状、国の示されている安全基準に従って流通されている食材というものについては、やっぱり尊重して、それを信頼していくしか今現在はないだろうと判断しております。
 また、陳情第23-12号におきましても、子どもさんの尿検査をしてもらいたいという陳情、保護者の皆さんのお気持ちはよく理解することができます。ただ、先ほど保健福祉部長からのお話がありましたように、金額的な問題ではないといっても、やはり現実的に約4億円近い予算計上をしなくてはいけない。じゃ、その4億円を予算計上した費用を海老名市行政が負担すべきなのか、それとも県が負担すべきなのか、あるいは国が負担すべきなのかということがまだ世に問われておりませんので、その辺のところを考えますと、この問題についてもちょっとまだ海老名市としてとらえるには時期がなお早いのではないかと考えております。
 陳情第23-13号につきましても、高度な放射線量測定器を購入して、常に要望、要求、必要に応じて、その基準値を上回るのか、下回るのか、それを測定する機械を購入してもらいたいというお気持ちは十分理解することができると。しかしながら、高度な機械を買って、海老名市職員が、実際に分析をして、その機械をだれが使いこなせるかということまで判断すると、技術的な問題として不可能な問題が購入ということについては難しい問題であろうと思わざるを得ません。
 陳情第23-14号につきましても、1、2、5、いろいろと献立の産地の選定とか、栄養士の教育だとか、あるいは食材の産地の公開についてはもう既に取り組まれている部分もありますが、実際に市内での食材の検査体制を整備ということになりますと、まだまだその機関もございませんし、また、海老名だけでこれが果たしてなり得るのかどうかということを考えると、やはりまだ時期尚早の部分があります。陳情者の皆さんのお気持ちは重々理解をするに足りるのですけれども、いろいろ意味で、先ほど冒頭申し上げているように、今回の事故はやはり国が責任を持って対処すべき問題だということを大前提に考えて、私の思いとしましたら、そういった思いをしっかりと海老名市行政として県や国に対して強く要望をしていただく。それが陳情者に対する誠意ある回答になるだろうという思いがしております。
 よって私の考え方としましては、継続という立場でこの陳情を扱いたいと思っております。

○委員長 ほかに。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結します。
 それでは、山口委員から、陳情第23-10号 子供たちのすこやかな成長のための学校給食の安全性確保に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-12号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るための陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-13号 放射線量測定器の購入に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 引き続き山口委員から、陳情第23-14号 海老名市の保育園給食における放射能対策に関する陳情書については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決いたします。
 本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙 手 多 数)

○委員長 挙手多数であります。よって本件について継続審査とされたいとの動議は可決されました。
 次に、日程第7 その他に入ります。各委員から何かございますか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 各部長から何かございますか。
                  (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。
                                     (午前11時35分散会)

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://45120102.blog.fc2.com/tb.php/74-f55612e6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

プロフィール

奥村しょうけん

Author:奥村しょうけん
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (100)
放射能汚染対策 (17)
がれき処理問題 (1)
西口再開発 (5)
議会改革 (2)
教育 (7)
市政 (33)
市議会 (52)
給食 (4)
雑記 (28)
フォト日記 (20)
障がい (0)
市内交通 (0)
総合窓口化 (1)
節電 (1)
空間放射線量測定 (3)
ヘチマとゴーヤ (2)
脱原発 (2)
市民活動支援施設 (1)
ふくしまキッズ (2)
特定秘密保護法 (1)
市民農園 (2)
視察 (2)
海老名市河原口家庭農園 (3)

アクセスカウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR