2024-02

再掲 内部被ばくを減らすために~一般質問~

市民の方から、どのような一般質問をしたのか、お問い合わせがございましたので、3月20日の記事を少しなおして再掲します。




3月13日の一般質問では海老名市の放射能汚染対策について質問しました。

昨年9月12月に続いて今回で3回目です。

今回は、内部被ばくを減らすという観点から質問しました。

①この間、給食の牛乳からセシウム137が8回、セシウム134が1回検出されたいる。給食では放射性物質が不検出の牛乳を使用すべきではないか?

教育部長)検出の最高値は、キログラム当り1・57ベクレルであり、4月からの新基準50ベクレルよりも下回っている。安全と認識している。

~事も無げに国の基準を下回っているから安全といっているわけですが、安全と言ったからには本人にも責任はあるのです。子ども達になんらかの症状が出たとき、どう責任をとるのでしょうか?まさか国が安全といったからなんていうわけではないでしょうね。

②民間幼稚園・保育園の給食も公立の保育園と同様に給食食材の放射性物質の濃度の検査の希望の有無をきき、測定すべきではないか?

保健福祉部長)私立保育園・幼稚園から検査に対する要望もないので考えていない。

~現在空間放射線量測定は、民間の保育園・幼稚園でも市が測定しています。それは、市が民間保育園と幼稚園に対して測定の希望があるか問い合わせ、全ての園が希望したことにより毎月実施されています。

なぜ、給食の測定については、民間保育園・幼稚園に対して希望をとらないのでしょうか?民間の運営の運営方針を尊重すべきとの回答でしたが、それなら空間放射線量のときも同じでしょう。

市では「食の創造館」(開発に市税を集中させるために県の水道企業庁に造ってもらっている新しい給食センター)ができたら幼稚園の配食サービスを実施すると市長は言っています。それは海老名の幼児の3分の2が幼稚園に通っていて食育に関して市が責任を持つべきといういうことらしいのですが、そうであるならば、市の責任で食の安全のために給食の測定も行うべきではないでしょうか?

③長野県松本市のように市の広報で内部被ばくの特集を組み、市民に判断材料を示す考えはないか?(松本市の菅野昭市長はチェルノブイリ原発事故被災地で5年間医療支援をしていた専門家です。)

市長室長)市は様々な取組みを行っており、いずれの測定結果も(、国の基準を下回っており)特段の対応は必要ないレベルです。啓発活動は国が行なうべきものであると考えています。

~ここでは、原発をエネルギー政策として推進してきた国の責任だといいたいのでしょう。国と東電に責任はあるのは事実です。

しかし、市民が安全で安心に快適に暮らしていけるようにする責任が市にはあるはずです。第4次総合計画にもそのように書いてあります。この間、市が独自に行なってきた放射能汚染対策について市の基準は何か?という問に、「市民が安全で安心に快適に暮らしていけるようにすること」だと総務常任委員会で市長室長も答弁しました。

国の責任だからやらなくて良いというのは、やりたくないための言い訳でしかないと思います。

市がやりたくて他市に先んじて実施している事業は、広報などで自慢げにアピールする一方、実施したくない事業は国・県の責任といって逃げるのは、あまりに都合がよすぎると思います。

放射能汚染対策でもトップを目指して欲しいものです。

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