2024-02

土壌調査の放射性物質の測定を求める陳情の審査の様子

平成23年12月9日の総務常任委員会での、土壌調査の放射性物質の測定を求める陳情の審査の様子です。

かなりのボリュームですの結果だけ先にかきますと、採択(海老名市議会では主旨了承といいますが)されました。

12月議会、3月議会で審査された放射能汚染対策関連の陳情は10件ありましたが、採択されたのは「土壌調査」に関する2件の陳情のみです。

その後、2月に公立保育園と学校の園庭・校庭の土壌調査は実施されました。かかった費用は45万円くらいです。

しかし、市民農園や農地については、民地は測定できない、神奈川県が実施している農地調査で海老名市の農地も測定ポイントに含まれていて、測定結果が低い、などの理由から、現時点では実施する考えはないようです。

公立保育園や学校では、砂場や花壇などの土壌も測定すべきだし、地域の公園もポイントをかえて測定すべきです。

さらに、海老名市内には地下水を使用している企業がいくつかあります。

放射性物質は雨水などとともに徐々に浸透していきます。いつかは地下水脈に到達するわけですから、継続的に測定しデータはとっておくべきではないでしょうか?








総務常任委員会会議録

1.日  時  平成23年12月9日(金)午前9時開議
2.場  所  第1委員会室
3.出席委員  8名
        ◎市 川 敏 彦  ○飯 田 英 榮   鈴 木 惣 太
         倉 橋 正 美   福 地   茂   氏 家 康 太
         佐々木   弘   志 野 誠 也
4.欠席委員  なし
5.出席議員  1名
         藤 澤 菊 枝
6.説明員   34名
         市長室長      清水  昭   同室次長      二見 正樹

         政策経営課危機管理係長       政策事業推進課長  杉村 俊夫
                   二見 裕司

         総務部長      伊東  満   同部専任参事    石川 義彦

         職員課長      窪田 一夫   同課課長補佐    木村  洋

         情報システム課長  波多野 亮

         財務部長      斉藤 重男   同部参事      大橋  明

         管財課長      神部 孝志   財政課長      浜田  望

         市民税課長     吉崎 正光   収納課長      渡辺 正雄

         市民協働部長    伊藤 龍紀   同部次長      山﨑日出雄

         市民協働課長    橋本 祐司   市民安全課長    深町 純一

         文化スポーツ課長  小山 克仁

         保健福祉部子育て支援課長      同課保育係長    波多野美浩
                   富塚  悟

         経済環境部次長   平本 明彦

         まちづくり部公園緑地課長      同課課長補佐    井上 宗信
                   石田三千雄

         会計管理者     片倉 祐司

         消防長       柳田 直吉   同本部次長     植木 孝行

         消防総務課長    須江 康成   同課警防担当課長  天野  孝

         予防課長      宮台 健治   同課防災担当課長  大矢 康弘

         教育部教育総務課長 柳田 信英   学校教育課長    橋本 正夫
7.委員外議員  2名
         奥 村 正 憲   西 田 ひろみ
8.傍聴者  (1)議 員 8名
         鈴 木   守   松 本 正 幸   山 口 良 樹
         久保田 英 賢   森 下 賢 人   宇田川   希
         中 込 淳之介   永 井 浩 介
       (2)その他 10名
9.事務局  4名
         事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治
         議事係長      小松 幸也   主査        草薙 砂織
10.付議事件  1.議案第53号 海老名市大型防災備蓄倉庫設置条例の制定について
        2.議案第58号 海老名市、座間市及び綾瀬市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議会について
        3.議案第65号 平成23年度海老名市一般会計補正予算(第6号)〔所管部分〕
                              (以上平成23年12月5日付託)
        4.陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書
                              (以上平成23年11月24日受理)
        5.陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書
        6.陳情第23-16号 屋内温水プール建設に関する陳情書
                              (以上平成23年11月25日受理)
        7.報告事項 市役所本庁舎1階の総合窓口化の実施について
        8.その他
11.会議の状況   


                     午後1時再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第4 陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書、日程第5 陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書、以上、2件を一括議題といたします。
 なお、進め方については、陳情の内容について所管部から現状説明をいただき、説明終了後、2件の一括質疑、意見、その後、案件ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。
 陳情の内容について市長室長から現状説明をお願いいたします。

◎市長室長 それでは、私のほうから、資料を3点ほど配付をさせていただいておりますけれども、資料の説明に先立ちまして、原発事故により放出されました放射性物質による環境汚染の市の取り組みにつきまして、総括的なご説明をさせていただきます。
 まず、市の基本的な考え方でございますけれども、市は住民にとって最も身近な基礎自治体であるということで、国の施策に協力するだけではなく、住民の健康を守るとともに、できる限り放射能被害に対する不安を取り除くよう必要な措置を講じてまいるということを基本的な考え方といたしてございます。ただ、このことはいたずらに不安を煽るということがないように留意しつつ進めるということを基本的な方針としてございます。
 3月の原発事故以来、これは海老名市に限った話ではございませんけれども、事故後の放射性物質による健康への不安を訴える声が日増しに高まる中で、まず、県に対しまして、県市長会並びに町村会と合同で放射能モニタリングに関する緊急要望を提出いたしたところでございます。先ほど申し上げた住民の不安払拭に向けまして、県としてのモニタリング調査等の取り組みを要望したものでございます。国のほうの動きといたしましては、各省庁からいろいろな考え方が出される中で、最終的には8月30日になりまして、法律名は非常に長いのですけれども、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、通称放射性物質特措法というふうに呼んでおるようでございますけれども、その中でまず国の基本的な考え方が明らかにされてございます。具体には、11月11日に基本方針として決定をし、公表されているものでございます。その中で国は環境汚染への対処に関しては、関係原子力事業者が一義的な責任を負うものとしておりまして、国の役割はこれまで原子力政策を推し進めてきたことに伴う社会的な責任を負っているというふうにしてございます。国の責任において対策を講ずるということを基本方針としてございます。また、その中で、地方公共団体は当該地域の自然的、社会的条件に応じて国の施策に協力するということが規定をされてございます。
 そうした中で、市の取り組み経過でございますけれども、先ほどから申し上げているとおり、市民の方々の不安除去の観点ということで、7月からすべての小中学校、保育園、公園等の空間放射線量率を測定してきたものでございます。細かい経過は後ほど資料でご説明いたしますが、10月には雨どいの下、排水溝等の放射性物質がたまりやすいとされているところにつきまして、線量を測定いたし、必要に応じまして土壌等の除去をしてきたものでございます。除去後の空間放射線量率は市の定めます暫定基準値以下に低下しているというものでございます。また、10月31日から小学校の給食、保育園の給食につきまして、放射線量の測定を開始してございます。結果につきましては、検出されず、または規制値を大きく下回るものでございました。
 今後の対応でございますけれども、放射性物質対処特措法に基づきます環境省令が今月のうちにも出される見込みとなってございます。先ほどの特措法の法施行日全面施行が24年1月1日となってございますので、それに合わせる形で環境省令がいずれ出されるかと思います。市としましては、そういった省令の動向も見きわめました上で、住民不安除去の観点から必要な対策を講じてまいる所存でございます。
 なお、この市の取り組みの決定の体制でございますけれども、放射線量暫定基準値の設定等、統一した対応が求められる事項につきましては、市長室政策経営課、具体には危機管理担当と経済環境部環境政策課が事務局となって関係課に協議して対応しているというふうな現状にございます。
 次に、資料に基づきまして、市長室次長のほうから説明をさせていただきます。

◎市長室次長 それでは、お手元の資料に基づきまして説明させていただきます。
 総務常任委員会資料1番の横書きのをごらんいただきたいと思います。放射線測定の経過(7月からの取組状況)についてでございます。四角い枠の左側にございますけれども、測定月日、測定器、測定場所、測定箇所、測定地点、測定に関する取組経過という欄がございますので、順番に説明させていただきます。
 まず、7月の測定日でございます。7月は4日から8日でございます。機器につきましては、ミリオンテクノジーズ社RDS-30でございます。これは下の欄に書いてございますけれども、総務省から緊急消防隊に貸与されたものでございまして、簡易な測定でございます。7月の取り組みでございますけれども、市民の方からの要望が多かったということで、簡易なものでございましたけれども、測定のほうを開始させていただきました。場所でございますけれども、28施設、市立保育園5園、小学校13校、中学校6校、公園4カ所でございます。測定箇所でございますけれども、58カ所、下のほうに書いてございますので、ごらんいただきたいと思います。測定地点でございますけれども、116地点でございます。高さにつきましては、50センチと1メートルのところではかってございます。
 続きまして、8月でございます。22日から25日の間に測定を行っております。機械につきましては、富士電機株式会社のNHC7でございます。これはシンチレーション測定器ということで、ガンマ線の測定ができるということでございます。2台購入して、測定につきましてはマニュアルに基づき、測定を実施させていただきました。施設につきましては、7月と同じ28施設でございます。測定箇所でございますけれども、39カ所でございます。これにつきましては、下の欄の※印に書いてございますけれども、7月の測定結果から、小中学校の砂場については校庭と差がないということから、数につきましては減らさせていただきました。そんな関係で、地点につきましては78地点でございます。高さ的には7月と同じでございます。
 続きまして、9月でございます。9月は26日、1日にさせていただきました。これは下の※印に書いてございますけれども、後ほど結果一覧がございますが、8月の測定結果から、放射線量が微量であったということから、市内を2キロメッシュに切らさせていただきまして、おおむね中央に所在する公共施設9カ所の測定ということで、定点測量という形で測定をさせていただきました。測定場所は9施設、測定箇所は9カ所でございます。測定地点は18地点、高さ的には50センチ、1メートルと変わってございません。
 続きまして、10月でございます。10月24日から26日でございます。機器につきましては9月と同じでございます。40施設という形で、これはふえてございます。新聞等をごらんになった方は承知されているかと思いますけれども、10月19日、厚木市の小学校、及び10月20日、相模原市の小中学校で雨水等のたまる場所で暫定基準値を超えたという報道がございましたので、迅速な対応をさせていただきました。その関係で40施設ということで、施設がふえてございます。したがって、場所につきましても151カ所ということで、今までの園庭、あるいは校庭中央から排水溝、雨どいといった放射能がたまりやすい場所という形で測定をさせていただきました。地点でございますけれども、182地点でございます。高さ的には50センチと1メートルは変わりませんけれども、地表の5センチ、地表から近い部分につきましてもはからせていただきました。
 続きまして、11月21日、24日でございます。これにつきましては、機器については同じでございます。施設につきましては、当初からやっと28施設ということで戻させていただきました。箇所につきましても65カ所、地点でございますが、115地点でございます。この11月につきましては、10月の段階で基準値を超えたものにつきまして、再度その地点をはからせていただいております。その結果につきましては、すべて基準値以下でございました。
 今後でございますけれども、今のところ関係庁内会議で調整を図りながら、12月につきましても、測定のほうについては、今後していくような形で計画を予定しております。
 続きまして、資料2でございます。今申し上げました各施設の結果の一覧ということで、1ページから7ページまで載せさせていただきました。1ページの上段の部分だけ簡単に説明させていただきたいと思います。1ページの上の枠でございます。比較項目ということで、平均値、市と県の測定、測定地点と各月がございます。平均値の海老名市のところの50センチを見ていただきますと、8月から11月まででございますけれども、0.049から0.042という数字になっております。今のは50センチでございまして、1メートルにつきましても、0.046、0.044、0.041、0.041という形の数値でございます。神奈川県でございます。神奈川県の簡易と申しますのは、下の欄の県(簡易)という枠、厚木市、開成町、小田原市、この場所のことを申しております。これにつきまして、測定器につきましては、海老名市の測定器と性能的には同じでございます。その測定結果を見ますと、平均でございますけれども、0.037、0.040、0.037、0.040という数値でございます。
 次のモニタリングでございます。下の枠の県のモニタリングのところで、茅ヶ崎市、川崎市、横須賀市という、おのおのそこに設置されるモニタリングの結果でございます。平均値でございますけれども、0.050、0.050、0.047、0.050という数値でございます。国のほうの基準で申しますと、自然界につきまして放射線量があるという数字が示されております。国のほうの暫定基準率を定めるときに、0.040という全国平均値を使っております。
 続きまして、資料3でございます。海老名市の空間放射線量率測定マニュアルをごらんいただきたいと思います。これは8月から取り組んでおりまして、このマニュアルに基づきまして、関係する課におきまして調整しまして、これに基づきまして、市内公の施設の測定をしております。
 1ページをお開きいただきたいと思います。少し読まさせていただきますと、趣旨ということで、「福島原子力発電所の事故に伴う放射性物質の漏えいにより、市内環境への影響の有無又はその大きさを把握して市民の環境及び安全を確保し、並びに福島原子力発電所の事故の拡大等により、放射性物質又は放射線の放出があった場合の市内環境への影響に適切に対応するため、市内の環境放射線の簡易的な測定等を実施することについて必要な事項を定めるものとする」という形で趣旨を示させていただいております。
 2番目でございますけれども、測定対象等ということで、(1)ということで、測定する対象は、空間放射線量率ということになってございます。(2)でございますけれども、8月当時でございますので、食品、水道等の放射線濃度の測定は、神奈川県の測定する数値を基準とし、原則としてというこ形で市では実施しないという形でこの段階ではつくらせていただいております。
 3番でございますけれども、測定場所及び測定期間、次は4番でございますけれども、測定箇所、先ほど申しましたけれども、校庭の中央、広域な敷地、砂場、あるいは所管課で協議して対応してございます。
 測定地点でございます。先ほどの資料1でご説明させていただきましたけれども、測定地点につきましては、地表高50センチメートル、1メートルという形で、行った場所の状況におきましては地表から5センチという形の測定も臨機応変でやってございます。
 測定者でございますけれども、ここに書いてございますが、事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、原則として事務局が認める職員2人以上で構成し、測定するという形で、測定のほう、対応してございます。
 7番目でございます、測定機器及び測定方法でございます。測定器は現在、4台ございます。富士電機株式会社のNHCでございます。ガンマ線用シンチレーションサーベイメータでございます。
 続きまして、8、測定結果でございますけれども、5回の測定の平均値を出すという形での測定ということで、統一してやってございます。
 9番の公表でございます。これにつきましては、すべての項目につきまして、アからカございます。測定場所、測定箇所、測定地点、測定日時、公表測定値、天候、以上の6項目をホームページ上にて公表、あるいは定期的に市の広報紙、コミセン等にチラシを配ってございます。
 10番目、評価ということでございます。事務局は、文部科学省等が示す指針に基づき、必要に応じて施設所管課と協議し、測定結果を評価するため基準値または測定基準及び評価結果に対する必要な対応について決定するとございますので、臨機応変な対応をしていくということでございます。
 11番目でございます。要望に対する測定ということで記載させていただいております。当然こういったマスコミ、いろいろな形で放射能については問題提起されております。そういった関係から、民間の施設、管理者、または市民等から測定場所、測定箇所、測定地点の要望があったときには、事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、測定場所、測定箇所、測定地点及び測定者を決定し、次のとおり対応するものとする。測定器については貸し出しは行わないという形で、市民要望に対応してございます。
 次の附則のところをごらんいただきたいと思います。マニュアルは平成23年11月18日から施行する。これにつきまして、その下の括弧でございます。当初の制定は8月20日でございますけれども、こういった国のほうの動向、いろいろな状況の変化によって臨機応変の対応をしていかなければならないということで、一部改正・追加という形で、9月10日では別紙、10月21日には別紙2、3、11月18日には別紙4、5という形でその時々の状況に応じて、このマニュアルについては一部改正・追加をさせていただいております。
 4ページにつきましては、冒頭の28箇所の場所をここで示させていただいております。
 5ページにつきましては、9月の定点、9カ所を決めた箇所を示させていただいております。定点の9カ所の場所をこのような形で示させていただいております。
 6ページにつきましては、先ほど申しましたけれども、10月からの関係の側溝等のところを測定させていただきましたので、その関係する施設につきまして、1の(2)のような形の柏ケ谷コミセンから12の国分寺台文化センターまで表示させていただきました。イで測定箇所ということで、排水溝や雨どいという形、ウで測定地点、地表高5センチという形で記載させていただいております。
 その下の2でございます。測定基準値を超えた場合の対応ということでございます。測定基準を超えた箇所は、清掃または簡易除染作業並びに一時保管場所等を事務局及び必要に応じて施設所管課で協議し、決定して行うものという形で、この段階での対応をさせていただいております。
 続きまして、7番目でございます。10月21日、海老名市空間放射線量率測定基準値ということで、記載させていただいております。各市も暫定的な測定基準値を示しておりますけれども、海老名市におきましても、この段階で暫定基準値、毎時0.23マイクロシーベルトという形の暫定基準値を示させていただきました。考え方でございますけれども、国が示します福島原子力発電所の事故により増加した追加被曝線量年間1ミリシーベルト以下を、国が示す生活パターンを仮定し、1時間当たりの空間放射線量率に換算する。また、市が測定に使用するシンチレーションサーベイメータは、自然界からの放射線のうち、大地からの放射線分が測定されることから、国が示す追加被曝線量に大地からの放射線分を加え、下記の積算方法により算出し、市の暫定基準値毎時0.23マイクロシーベルトを定めさせていただきました。
 3の積算で書いてございますとおり、今、上段で説明させていただいたとおり、追加被曝線量、計算いたしますと、国の毎時0.19マイクロシーベルト、それで、(2)自然界からの放射線ということで,毎時0.04マイクロシーベルト、これにつきましては、国のほうで、文部科学省で示されている部分で、全国平均ということでご理解をいただきたいと思います。(3)ということで算出したもので、毎時0.23マイクロシーベルトが暫定基準値という形で示させていただきました。
 続きまして、別紙4につきましては、11月の関係の測定値の地点、あるいは場所について下記の表のような形で示させていただきました。これにつきましては、10月の段階で0.23を超えた部分につきまして測定した場所ということで、こちらのほうに明記させていただいております。
 続きまして、9ページ、10ページでございます。これにつきましては、空間放射線量率の測定及び対応ということでございます。基本的な部分でご説明させていただきますと、3の(1)でございます。基準値は地表高1メートルの地点で毎時1マイクロシーベルト以上の測定値が確認された場合ということで、これにつきましては、放射線測定に関するガイドライン、これは文部科学省でございますけれども、それに基づいての空間放射線量率を把握するというものの基準でございます。清掃作業でございますけれども、この1マイクロシーベルト未満の場合につきましては、清掃作業を行うということでの記載でございます。
 続きまして、10ページでございます。(3)の文部科学省等への連絡及び簡易除染作業ということでございます。これは基準値が書いてございます。地表高1メートルの地点で周辺の空間放射線量率より毎時1マイクロシーベルト以上の場合についての対応でございます。これにつきましては、ガイドラインに示されておりまして、除染等のため、比較的高い放射線量率の原因となっているポイント等を特定するための測定方法に基づいて測定を行い、比較的高い放射線量の原因となっているポイントを特定すると。それにつきまして、事務局、市でございますけれども、文部科学省に状況を報告し、対応方法等の詳細を聞くとともに、所管課は可能な範囲で簡易除染作業を行う。また、事務局は、その旨、神奈川県に報告するということで、毎時1マイクロシーベルト以上出た場合につきましては、文部科学省、あるいは神奈川県に連絡して、何らかの対応をしていく。市だけの対応ではないということが、この(ア)と(イ)の記載でございます。それに伴いまして、 (a)、(b)のような形の簡易除染作業を行うということでございます。最後、cでございます。土壌等の分析調査等でございます。これにつきましては、前段の基準値の1マイクロシーベルト以上の場合につきましては、必要に応じて土壌等に含まれる放射性物質の各種分析を業者に委託いたしまして、原因の究明に努めるということでございます。また、放射性物質の各種分析の結果に応じましては、放射能濃度緊急事態の場合における応援に関する協定を建設業協会と結んでおりますので、土壌等の入れかえの作業をしていくという形で、10ページにつきまして、除染の考え方をここで示させていただいております。
 以上、早くて申しわけございませんが、資料1番、2番、3番の説明でございます。以上の説明が今までの取り組み経過でございます。

○委員長 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。

◆氏家康太 委員 まず、空間放射線量率測定マニュアルをいただきまして、ありがとうございます。これによりますと、例えば土壌汚染等々でも簡易除染作業ができたり、土壌等の分析調査等、また、社団法人海老名市建設業協会等の協定などがあって対応できている、これを土壌にも当てはめるようなことができると思うのですけれども、これを土壌の放射線量率の測定及び対応についてという形でマニュアルをつくり直していくということも可能なのかなと思いましたが、まずそれについてお伺いします。

◎市長室長 今お手元に配付させていただきました資料3の10ページに、土壌等の分析調査等につきまして規定で先ほど説明したとおりでございます。資料2のほうで、今までに測定した空間放射線量率の測定結果について明らかにさせていただいておりますけれども、文科省の定めます連絡義務が課せられているのは、地表高1メートル地点で周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高かった場合ということでございます。ご案内のとおり、市の測定結果がそれよりも大きく下回っているという現状から見て、今はまだその段階にないというふうに考えてございます。分析等土壌の取り扱い等につきまして、環境省令にも明らかにされるというふうに聞いておりますので、必要があればそういったものを見まして判断をしてまいりたいと考えております。

◆氏家康太 委員 わかりました。今、必要があれば取り組んでいくと。これまでも必要が出てきて取り組んでこられたということだと思います。環境省令にもうすぐそういった基準が出てくるということですから、出てくれば迅速な対応をしていただきたいなというふうに思います。なぜかといいますと、放射性物質による汚染は、大気汚染、水質汚染、土壌汚染ということで、空気、水、土と、その3つに大きく分けられるかなと思うのですが、水に関しては、海老名は港町ではないので、市ではできないかもしれませんけれども、空気と土はできるのではないかなと。実際に空間の放射線量に関しては、市民の不安の声に迅速にお答えいただいて、測定を始めたわけですから、当然海老名の土地に関しても土壌汚染は技術的にはできるわけですから、この陳情の趣旨に沿って、市民の方の不安を取り除くという視点から、当然行われてもいいのではないかと思います。また、最近では、お米からセシウムが出たりとか、もしくは飼料の牧草などが原因かもしれませんけれども、ミルクから出たりとか、そういうこともある中では、農業の方も調べていただきたいという声も上がっているようですし、ただ、個人の土地という問題も1つあるでしょうから、なかなかそこはすぐにとはいかないでしょうけれども、この陳情を読む限りにおいては、例えば市立保育園、小中学校と、海老名市の施設も挙げられているわけですね。当然そこで遊ぶ子どもたち、子どもたちの環境、大人よりも放射線の影響を3から5倍多く受けるということですから、そういった部分からでも土壌調査はできるのではないかと思うのです。
 2つ目の陳情は、さらにより細かくということですから、それは子どもの遊んでいるところ、もしくは子どもがふだん時間を多く過ごす学校でということですから、1つ目の陳情をさらに子どもの視線に合わせて、そういったメッシュを細かくしていく、細かな測定を行うということは、これもできるのではないかと思うのです。ですので、私としては、こういった市民の方の不安がある以上は、海老名市としても、海老名市の土地ですから、我々の地べたですので、しっかりやってもらえないかなと。今、福島原発も落ちついているようでありますから、空気中の放射線量というのも落ちついているようでありますが、土壌の場合はホットスポットという問題がもう1つありますよね。ですので、空間の放射線量が安定していても、もしかすると、海老名市内にそういったホットスポットがあるかもしれない。その場合は当然、こういったマニュアルの基準に合わせてみても除去しなければいけないわけですから、それが例えば子どもに影響のある公園とか、学校で発見されたら大問題になりますので、これは市がすぐやるべきだと思うのです。そういった観点から、私は、海老名市内の土壌調査、すぐにやるべきだと思うのです。市長も、選挙のときに、直接市民の方とお話をされて、それは直接お子様を持っている保護者だけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんも孫のことが心配だとか、そういう話があって、市長も土壌調査の必要性というのは十分認識されているというようなやりとりも市民の方とされていましたから、市長もこういうことを心配されていると思うのです。ですから、環境省令が出て、環境が整った時点で、迅速に土壌調査するべきではないかと思うのですが、それについてどうお考えですか。

◎市長室長 冒頭、私のほうから、市のこれまでの基本的な考え方を述べさせていただきました。陳情にも明らかのとおり、とりわけ小さいお子様を持つ親御さんの健康に対する不安というのは、非常によく理解できるところでございます。ただ、専門家という意味では、現在、市の職員、いわゆる放射能の専門家と言えるようなものはございませんで、国、県の情報、その他の自治体、あるいはホームページ等から情報収集をいたしまして判断しているわけです。特に新聞報道等で各市からホットスポットと言われるような部分からの放射性物質が検出されたということで、ある部分、そういった報道が市民の方の不安を煽るという表現は適切ではないかもしれませんけれども、不安が不安を呼ぶ、不安の連鎖のような状況にあるのも私としては感じているようなところがございます。そういう中で、ただ、基本的な考え方としては、安全レベルよりもより高い不安を払拭するようなレベルということは基本にこれまでもやってきてございます。そういったことで、土壌調査、あるいはより細かい部分での放射能測定について、決して否定する考えは持ってございません。ただ、先ほども申し上げているとおり、国におきましても、やっと法案が8月30日に成立して、その後、1カ月余り経て、11月11日に、先ほど申し上げました、国のほうの基本的な方針が閣議決定され、細部をゆだねられております環境省令につきましても、見通しでは今月内に出されるものと思ってございますけれども、そういう状況を踏まえて、適切な判断をしてまいりたいということで、必要に応じてそのタイミング、タイミングで、市内部で協議をして、判断してまいりたいと思ってございます。

◆氏家康太 委員 ありがとうございます。否定する考えは持っていないということでしたから、そこのところはよくわかりました。福島原発に近隣する市町村とは海老名市は状況は違う。これは市民の皆さんもわかっていることでした。でも、空気中にどれだけ放射線があるのか、それを知りたいと。やっぱり知らない不安は大きいと思うのです。当然そういった中で、今お話がありましたが、専門家がいない中でもそういった諸課題をクリアして、学校等の空気中の放射線量を測定されたわけですよね。そうしたら海老名市の状況がわかって、それがまた市民の大きな安心感、また、行政に対する信頼感につながったと思うのです。やはり放射線量がどうなっているかというのが、福島原発の周りとは違うのはわかっているのですけれども、市民としてはそういう不安を払拭したい、どんな数値なのか知りたい、そういうことを知ることができないまた不安というのが大きなものがあると思います。それは海老名市にもこれまで空間の放射線量測定で実際にそういう市民の要望にこたえてきた実績があるのですから、私は海老名の行政は、この土壌汚染に対しても同じ対応ができるというふうに期待しております。今お答えの中で、今月中に環境省令も整備されてくると、否定する考えはないという中で、今後、時期を見て適切な判断をしていきたいということですから、これは私は前向きにとらえさせていただきまして、土壌の放射線測定を海老名市でやっていただけるのだなというふうに今判断を
させていただきまして、質問を終わりにします。ありがとうございます。

◆佐々木弘 委員 それでは、質問していきたいと思います。
 2つの陳情に絡むことなのですけれども、今、空間の測定は行っているということなのですけれども、土壌は今の時点では行っていないということなのですが、今、海老名市のほうには専門家がいない、市の職員は専門家ではないと、ですので、正確性とかも含めて担保できないのではないかと、そういった不安があるのではないかと理解しているのですけれども、これ、方法としては、土壌調査、専門的なある意味、調査ですので、業者に委託して、専門家に来てもらって、測定してもらう、それを精密に検査してもらう、そういったことができるのではないかと、また、やるべきではないかと私は思っているのですけれども、そういった場合に、どれくらいのコストがかかるのか、そういったことはこれまで調べたことはあるでしょうか。

◎市長室次長 今の土壌分析のコスト、値段だと思いますけれども、当然これにつきましては、空間放射線量率の放射能自体がこういった形で起きておりますので、我々としてもそういった情報についてはいち早くつかんでございます。測定の値段でございますけれども、分析でございます。1検体、税込みで約2万円程度ということで聞いております。

◆佐々木弘 委員 先ほどの説明でも、専門家ではないということで、それは確かに中途半端というのでしょうか、いいかげんな測定をして、その数がひとり歩きすると、それは確かに大問題だと思います。そういった点で、やり方として、具体的には、専門機関、専門家に、一定のコストはかかりますけれども、市民の皆さん、特に子どもたちが不安に思っていますので、こういった点でより正しく正確を期すという面では、専門機関に委託することで十分対応ができると思うのですけれども、その点に関しては市としてはやるつもりはないのでしょうか、どうでしょうか。

◎市長室長 重なる部分、繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、不安を除去したいという気持ちは何ら委員と変わらないと思います。そういう中で、市の対応を決めるだけの情報が今手元にないということで、決して将来において測定をするとかしないとか、今の時点で決めているわけではもちろんございません。情報収集に努めまして、将来必要があればもちろんやることもあり得ますし、必要がないということになればやらないということで、今の時点では判断するだけの情報がないというふうにご理解をいただきたいと思います。

◆佐々木弘 委員 この間、今回の陳情の資料にも入っていましたけれども、横浜のほうでも、あと逗子ですか、ここでも、これは最初、市民の方が委託した業者にはからせたところ、ストロンチウムが検出されたということは、この間問題になっていまして、これも今回の福島の事故によるものなのかどうか、そういったところは結構専門家とか国機関の間でもまだ評価が定まっていないところなのですが、いずれにしましても、まず、測定をすると。これも全部市内を満遍なく、くまなく測定してほしいと、そういうことを言っている陳情ではなくて、特に子どもたちが関係する場所に土壌の調査をしてほしいといった内容です。ですので、極めて限定的な対応だと思うので、ひとまず今メッシュである程度場所を絞ってやっています。ここのエリアだけやると、そういった対応に踏み出す考えはないのか、伺いたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

◎市長室長 今の時点では情報が不足していくということで、氏家委員にもお答えしたとおり、将来どうするかは、情報収集して決めてまいりたい。ご提案のメッシュでの9地点での土壌検査というものも将来必要があればやってまいるという考え方でございます。

◆佐々木弘 委員 将来というといつになるかわからないのですよね。国が今回、省令を年内に出すのではないかと言われていますけれども、結局、今の時点でも何カ月もずっと放射性物質があるかないか、恐らくあるのでしょう。こういったものがずっとそのままになっているという状態が十分危惧されます。そういったことで、情報収集をずっとしている、あるいは国が省令を出すのを待っている、そういったことではなくて、ひとまず子どもたちの安全を守ると。後から見て、例えば今回土壌調査、結果的に見て別に必要なかったなということになるかもしれません。ただ、そういった場合でも、環境問題とかで出てくる話で、予防措置の原則ということで、命に対して非常に大きな影響をもたらす問題、あるいは取り返しのつかないような問題、こういったことに関しては、しっかりと予防的な対応を国がまだやらないのだったら納税者のためにひとまず市がやる、自治体がやると、こういった立場に立つべきだと思います。ですので、今は情報収集をやっているという場合ではなくて、一刻も早く土壌調査をやると、それはいろいろな形があると思いますけれども、そういったことに切りかえていくと、こういったことをする考えというのは本当にないのでしょうか、どうなのでしょうか。

◎市長室長 今は情報収集をやっている場合ではないというふうなご意見かと聞こえましたけれども、やみくもに土壌検査をすぐするという経費的な問題ではないということは、先ほど1検体約2万円程度でできるということから、そういった費用面でのことではもちろんございません。将来というふうに申し上げまして、将来というのはいつかというのは漠然としたように受け取られたかもしれませんけれども、そんな長い期間ということでなくて、やっぱり法令の全面施行に向けて省令が出るのであれば、20日ほどで年も終わるので、それまでには遅くとも出るはずというふうに聞いておりますので、そういった部分を勘案して、将来といいましても、近いうちに、省令が出た時点で、あすにも出るやもしれません。そういったらそれは1つの判断のタイミングかと思います。そのほか必要な情報を、また、それに合わせまして、国から、あるいは県からの情報提供もあるかと思いますので、そういったものを見て、1つの判断の時期としては年内、あるいは年明けの早い時期に、そういったものを判断する時期が来るのかというふうに受けとめてございます。

◆倉橋正美 委員 まず、空間線量の測定マニュアルがことしの8月の日付になっているのだよね。表紙に。8月にマニュアルができているのになぜ今のこの時期に議会に出てくるのか。逆に言うと、本来であれば、もっと早い時期に出てきてもおかしくなかったのではないのかな。まずおくれた理由を教えていただきたい。

◎市長室長 名称のとおり、測定に当たってのマニュアルということで、実際にはかなり重要な部分の判断もこの中に入っているということをごらんになって、そういったご質問を受けたのだろうと思いますけれども、隠していたということではもちろんございません。ただ、議会への報告が遅かったと言われれば、それはご容赦いただきたいと思います。

◆倉橋正美 委員 別に謝ってほしくて言っているわけではなくて、やはりこういったものが途中であったとしても、実際、9月、10月、11月という形で、我々も改選時期がありましたので。ただ、少なくとも毎月全協は行われていましたよね。そういう部分では、そういうときでも、こういった資料というのは提出可能であったのだろうと。途中の段階であったとしても。ただ、そういったものの資料が出てこないことによって、各議員は一体海老名市はどういう動きをしているのだろうといって、やはり不安になるというか、疑心暗鬼になってしまう。全く対策を行っていないのではないかなというような部分が、やはり我々自身にもそういった考え方が出てしまうというのがあるわけですよ。ですから、そういう部分では、今回出されて、23年の8月という日付を見て、逆に言うと、ちょっとびっくりしたのが1つあります。そういう部分では、こういった情報というのは、市民生活に直結する部分といえば、かなり直結しますので、こういった情報というのは早く我々のほうにも提供願いたい。逆に言うと、それを提供願うことによって、市民の方たちへの周知もまた我々を通して可能であったであろうという部分では、今後のことを踏まえれば、こういったものはなるべく早く提出していただければありがたいなというふうにお願いしておきます。
 それともう1点、測定マニュアルはあるのですけれども、除染マニュアルというのはつくっているのですか。

◎市長室長 除染につきましては、空間放射線量率と連動するかどうかははっきり確証はございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、空間放射線量率が平均で0.04マイクロシーベルト前後でございますので、国の定めます1マイクロよりはるかに低いという、今の時点で定める必要は感じていないところでございますけれども、いずれ、先ほどから申し上げているとおり、環境省令等で除染についても規定される見込みとなってございますので、そういったものを見て、やはり早期にそういった対応は、準備はしておく必要は感じております。

◆倉橋正美 委員 もう既に小学校ですとか保育園のところで空間線量をはかったときに、オーバーしている表土の部分は除染というか、表土をとっていますよね。今、消防署南分署のところに保管していますよね。既に作業は行われているわけですよね。そのときに、ガイドラインに沿ってやっていますと言われても、マニュアルとは違うわけですよ。これは皆さん一番よくわかっていらっしゃると思う。海老名市としてのまずマニュアルが全くまだつくられていない、これからの環境省の発表を待ってというのは、ちょっと対応が遅過ぎる。逆に言うと、測定マニュアルと同時に当然除染マニュアルというものも並行してつくっていくべきであったのであろうなと。それを基本となるのはガイドラインというものがあるわけですから、そういったものに沿った形でのマニュアルが当然必要であったのだろうという部分では、そういった作業を今後土壌測定もする可能性は十分にあるわけですから、そういう部分ではぜひそういった形の中で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長室長 先ほどご説明が不足でございました。配付をさせていただいております資料3、測定マニュアルの9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。9ページの冒頭で、海老名市空間放射線量率の測定及び対応ということで規定をさせていただいております。その中で、3の暫定基準値以上の対応ということで、(2)清掃作業と、いわゆる簡易な除染というふうに国のほうは言っていますけれども、ここでは表現は清掃作業でございますけれども、10月の測定、雨どいの下、側溝等で清掃作業をしたというのは、ここに基づきまして清掃作業をしたわけですけれども、広い意味でもこれも国の言います簡易な除染のうちの一部になるかと思います。そういった意味で、暫定基準値を上回った10月の測定につきましては、こういった対応をさせていただいて、基準値以下になったことを確認だということで、対応マニュアルのここも一部になるかと思います。冒頭、先ほどのご質問に対してお答えした段階では、より深刻なといいますか、広範囲での例えば土壌の入れかえであるとか、大規模に集まった土壌を既に環境省からは土中に埋める際の考え方も示されていますけれども、そういった部分を含めてのマニュアル、それには海老名市内で仮に1カ所にまとめて地中に保管するような必要が生じた場合には、そういった適切な場所を選定とか、そういったことも決めていくようになるかと思います。そういった部分を含みますマニュアルは今のところまだ作成に至っていないというふうにご理解をいただきたいと思います。

◆倉橋正美 委員 どちらにしても、そういった除染マニュアルというものも当然ワンセットとして、測定マニュアルと除染マニュアルというものがガイドラインで並行できるのではなくて、やっぱり1つのマニュアルというものが存在して初めてワンセットとして動くのだろうというふうに思いますので、その辺はきちっとやっていただけたらありがたいなと思います。
 それとあともう1点なのですけれども、今回の陳情の内容の中に農地の土壌調査という部分が出ておりますけれども、農地に関しては、逆に言いかえますと、民間の農地というのが、市民農園は市のほうでの管理になりますけれども、一般の農地というのは、民間の個人の所有物という形になりますが、そういうところに対しての行政がどういう形でタイアップというか、どういう形で介入していくかという部分では、農政担当者として、JAが私は非常に大きな重要を果たさなくてはならないというふうに思っていますけれども、農政としてJAに対してどういうふうな今対応を求めているのか、その辺についてもしわかれば教えていただきたいと思います。

◎経済環境部次長 直接お答えになっているかどうかちょっと別といたしまして、JAのほうでもそれなりに、お米等につきましても検査を行っております。稲作等の検査を行っておりまして、特にセシウム等については検出されていないといった結果となっております。それなりにJAとしても行っているという状況でございます。

◆倉橋正美 委員 どちらにしても、農地に関しては、我々の目から見てJAの協力度が非常に少な過ぎると。海老名産の地場産品、地場消費という言葉もあるぐらいですから、本来であれば、海老名の農地でつくられる米、野菜を含めたものが海老名市内で消費される、それはそういった方向性は持っていても、そういった部分に関しての不安が拭い去れない限り、地場消費という言葉は消えていくだろうと、そういうふうな思いもしますので、逆に言うと、担当所管としては、やはりJA。農業生産者の方自体に、おたくでやってくださいよと言ったって、これはなかなかきつい部分があるかと思います。そういう部分では、統括をしているJAなり何なりとの連絡調整、そして、本来であれば国、県がもっとしっかりやっていただけるのがベストなのでしょうけれども、そうでないのであれば、行政としてJAとのタイアップによって例えば農地の調査の推進を図っていくとか、そういうふうな何らかの形のやり方というのはあると思うので、その辺はぜひ模索を早急にしていただけたらありがたいなというふうに要望しておきます。
 質問は以上です。

◆福地茂 委員 先ほどことし7月から先月11月までの市としての取り組み、二見市長室次長のほうからいろいろ説明をいただきました。市として、行政として、主体になってやっていただくことはどんどんやっていただきたい、これはもろ手を上げて賛成いたします。ただ、1つ問題になってくるのが、恐らく先ほどのマニュアルなのですが、マニュアルの3ページの11の項目に「要望による測定等」とあるのですね。これは市が主体になってやる作業ではなくて、いろいろな団体ですとか、市民の皆様から要望があった場合にはどうするのということがここで決められていると思います。まさしくきょうの陳情というのが、ここの部分に当たるのだろうと思います。小学校、中学校、保育園等の施設が出ていますけれども、あと4カ月すると新しい園児、また、児童が学校に入学していくわけでございまして、ある特定されたような公共施設の土壌検査がもしできるのであれば、先ほど1検体2万円ほどという話がございました。そんなに極端な測定箇所ではないと思いますので、できれば来年入学式ぐらいまでには、ここは何とかしていただきたいなと思うのです。
 先ほど農地の話が出ました。私も南に住んでいますので、農家の方々、結構知り合いがいらっしゃるのですが、2通りなのですよ。どんどんやってくれという方もいらっしゃいます。逆に、そんなものやらなくてもいいよとおっしゃる方もいらっしゃる。例えば農地をホットスポット的なものを見つけるとしたら、3反、4反の中の1つをはかるというのは厳しいものがあります。かなり細かくはからないと点というか、スポットみたいなのは見つけられないような気がするのですが、こちらの農家は田んぼは測定した、こっち側はお断りになったというと、これ、非常にぎくしゃくする、そういった問題も農家の方たちは抱えていらっしゃる。これも事実なのです。ですから、農地という部分では、先ほど倉橋委員からも話がございましたが、独自に進められるものではないと思いますので、一番はJAとタイアップしながら、これはちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、地場ものの安全という部分では、いずれはやっていかなければいけないだろうと思っています。先ほど市長室長のほうから、あと20日ぐらい待てば省令が出るみたいな話がございました。その省令を受けて、例えば今回陳情2件ございますけれども、もし省令の中から判断して、この陳情が例えば漏れてしまったとなれば、やらないということになりますかね。これは市長室長にお尋ねしたいのですけれども。

◎市長室長 土壌分析調査については、今情報収集に努めている段階ということで、将来やるやらないというふうにあらかじめ決めてかかっているわけではもちろんございません。冒頭からお話ししているとおり、不安を払拭したいという気持ちはご要望を出されている方と全く同じでございます。そういった部分で、今の段階は情報収集に努めさせていただいて、そんなに遠い将来判断するということでなくて、やはり時期を逃さずに適切に判断をさせていただくというふうにお答えをさせていただければと思います。

◆福地茂 委員 市長室長の答弁、気持ちはよくわかります。ただ、先ほど申し上げたように、保育園、小学校等の子どもたちが1日のうちの大半を過ごすところは、省令を待たずに、何とか1日でも早く土壌検査というのでしょうか、土壌の分析をしてもらいたいと思うのですが、市長室長、この辺は市で単独で判断できないのですかね。いかがでしょう。

◎市長室長 国が数値から今のところ1つの判断をしておりますけれども、1メートルで1マイクロシーベルトという国の基準に比較してみまして、現在の空間放射線量、海老名市の測定結果は0.04とか0.05のレベルですので、直接緊急に土壌分析調査が必要というふうには思ってございません。ただ、より安全安心を得るために、不安払拭のためにということであれば、決してそういったことでの測定を否定するものではないのですけれども、報道等で、これは市職員だけでなくて、一般市民の方、近隣の市からそういうスポット的なものが出たということであれば、不安になるというのも事実でございます。行政が今のところ空間線量が非常に低い中でもはかったというのはないかと思いますので、今の段階は否定しておりますけれども、やはり必要な時期にというか、適切な時期に判断をする時期はそう遠くない将来あるというふうに思ってございます。

◆福地茂 委員 市長室長の答弁、わかります。例えばここで市内小中学校、保育園等を土壌調査をしていただいた。いただいた結果、何にも出なかったじゃないよという、その言葉を陳情者の方たちは待っていらっしゃると思うのです。もちろん市長室長の立場はよくわかりますけれども、1検体2万円というのを今お聞きしましたので、少なくとも小中学校また保育園、幼稚園等は何とかやっていただきたいというふうに思います。

◆志野誠也 委員 今回、土壌調査とともに放射線量の測定のほうでも陳情が出ておりますけれども、こちらのほう、いただいたマニュアルの3ページで、「測定場所、測定箇所又は測定地点の要望があったときは」といった文言があることから、これまでも測定を要望があってなされてきている経緯があるのかなと思って、そういった点がございましたら、どの程度測定されているのか、お伺いできればと思います。

◎市長室次長 それでは、今までの市民の方からの要望の件数についてご説明させていただきます。期間的には10月28日からという形で統計をとってございます。10月28日から12月6日までということで、20件ほど受けてございます。

◆志野誠也 委員 そういったものはこれまでホームページ上で公開をされているものとなるのでしょうか。

◎市長室次長 市民の方からの要望につきましては、あくまでも個人の方でございますので、ホームページ等では公開してございません。

◆志野誠也 委員 そうしますと、今回、この要望というものが、どういったところで、どういった形で放射線量の測定をされていくのかといったところ、心配が尽きないことになってくるかと思うのですが、実際に海老名の中で空間放射線量を含めて、土壌調査もそうなってくるかと思うのですけれども、測定はしたけど、公表できませんというところが出てきたりすることになってしまうのかなと思うのですが、そのあたりについてご意見をいただければと思います。

◎市長室次長 今の公表の関係でございます。マニュアルに書いてございますけれども、基本的な部分では、公の施設につきましてはすべて公表していくという基本的な方針でやっているのは記載のとおりでございますけれども、民間民地となりますと、公開したことによりまして、その周辺が数値的に必ずしも大きくなくても、逆に市民の方の不安を募るというような部分がございます。ほとんどが0.05以下でございますけれども、そういった数字、例えばそれがA地点が0.05、B地点が0.04、その差でも、それによってうちは高いといった形の部分がございますので、あくまでも民間の方につきましては、基本的な部分で、数値的な測定をし、例えば除染が必要ならば除染を行うというような形での市民の方からの要望については対応しております。

◆志野誠也 委員 もう1点お伺いをさせていただきます。今回、7月からの取り組み状況といたしまして、7月、8月、9月、10月、11月と測定地点を記載されておりますが、7月の段階116地点、8月の段階78地点、9月の段階18地点、10月から厚木、相模原市の小学校での暫定基準値オーバーという話があって、測定地点がふえているといったところがあろうかと思いますが、もともと7月、8月、9月のところでこの測定地点を減らしてきた経緯について教えていただければと思います。

◎市長室次長 先ほど説明不足で大変申しわけありません。7月、8月につきましては、こちら、書いてございますとおり、測定箇所につきまして、例えば学校でございますと、校庭プラス砂場を、保育園ではやってきましたけれども、小中学校につきましては除かせていただきました。ですから、そんな形で、7月から8月につきましての件数は、小中学校の砂場でございます。それはなぜかと申しますと、測定値が校庭とさほど変わりないということと、小中学校につきましては、子どもが遊ぶような砂場ではないという部分も含めまして、そういった形での数の変更でございます。9月につきまして改めてご説明させていただきますと、7月、8月の結果を見まして、県の結果を合わせて、数値的にそれほど高くないという形で、2カ月はかりましたので、9月につきましては定点という形で一定の状況を見させていただきました。そういった形の取り組みの変化でございました。

◆志野誠也 委員 今のお話の中で私は思っているのは、今回、福島原発の事故が起こったときに、一たん大気中に放出された放射性物質のほうが、こちら海老名市までやってきたといったところ、それがそれ以降の段階で、福島原発のほうから流れてきているというふうに考えてこれからの計画を立てるのかどうなのかといったところになってくるのかなと思います。3月の段階で放出をされていた時点以降は出ていないと考えれば、7月、8月の時点で測定した以降、安定をしているので、測定点を減らしていくといった考えが理解できるのですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。

◎市長室次長 今、委員おっしゃいましたとおり、基本的な部分ではそういった影響が薄れてきているという形の中で、測定箇所、測定場所については、そのときの状況によりまして変化していくということでございます。ですから、必ずしもこういった形で数をいきなり減らすということではなくて、いろいろな周辺の状況、県のモニタリング等、あるいは各市やってございますので、そういったいろいろな状況も見ながら毎月測定をしていますので、そのときにある程度ふやすなりという、臨機応変な対応をしていきたいと思います。ですから、基本的な定点というものはまずやる。それ以外につきましては、状況に応じてふやすなりしていくという形の対応を今後もしていきたいと思っております。

◆志野誠也 委員 そういった意味で言いますと、今回、もう1点の土壌調査のほうにかかわることになってまいりますけれども、こちらの土壌調査に関しましても、同じような発想ができるのかと思っておりますが、一度はかってしまれば、その後、ある程度定点ということになろうかと思いますが、1度はかってしまった後は、空間線量のほうで把握していけば、全体としての放射性物質が新たにやってくるといったような考え方をしなくてもいいのかなとは思っておりますが、その点についてお伺いできればと思います。

◎市長室次長 先ほど市長室長のほうでご答弁させていただいております、環境省の省令が出るということでございますので、その中には土壌処理の基準等も示されるという形で聞いておりますので、そういったものを見ながらということになると思います。

◆志野誠也 委員 ちょっとニュアンスが違いまして、測定を定点でずっと土壌調査のほうもしていかなければいけないという、もしそういった環境省令のほうができてきたとした場合に、土壌調査を継続的にやっていくことが必要なのかどうなのか、それとも、1度やってその後、放射線のほうの測定で大体できるというふうに考えているのかどうなのか、その点についてお伺いできればと思います。

◎市長室次長 環境省令によりまして土壌調査が必要な場合の、もしやった場合のということでよろしいでしょうか。そうしますと、空間放射線的に定点を決めて、毎月やるというのではなくて、1度やりましたらば、その数値を見て、基本的には1度でいいかという判断は、その数値を見まして、1度でよければ1回という形になってくるのではないかと思います。今、数値的なものが出てみなければわかりませんけれども、数値によりまして、数値的な低いものが出れば、基本的にはまず1回という形でやるようになるのかなと思います。

◆飯田英榮 委員 ちょっと確認をさせていただきます。この陳情は公共施設と農地ということで今まで質問が両方を土壌調査をしてほしいということなのですけれども、公共用地は市の名義ですからできますけれども、農地はやっぱり市民農園といってもこれは個人の耕作している農地ですから、これはなかなか難しいというふうに思っています。その中でもやはり、市長室長ね、保育園、市の施設、それだけでも国の基準が出なければ、市は慎重にその動向を見ながら対応を考えていきたいということで、農地とか市民農園を外しても同じ考えなのか、今までの答弁の中では、考え方は理解しますと、皆さんと同じですと、最終的な決定はやはり国の動向をきちっと見て、そこで即決めていきたいと、こういうあれですよね。公共用地だけでも全く同じなのか、それを確認させていただきます。

◎市長室長 陳情の中で列記されています保育園、小中学校、市民農園、農地というふうな区分、大きくは4つに分かれるかと思いますけれども、今、副委員長ご指摘のとおり、性格が所有者だけでなくて、違うだろうということは、そのとおりかと思います。特に保育園、小中学校、放射線の影響を受けやすいと、一般的に大人の四、五倍は影響を受けるだろうということで心配する気持ちは私も全く変わりございません。ただ、実際の測定は、仮定の話で恐縮ですけれども、市がそういった部分での土壌調査をするというふうに決めた場合には、そういった影響を受けやすい子どもの特性なりに配慮した箇所の選定はもちろん配慮するつもりはございますけれども、今の時点で、判断材料が少ない中で、保育園、小中学校だけ先に実施するという考えは今のところ持ってございません。

◆飯田英榮 委員 小中学校だけでも今のところではやる考えはありませんという確認をさせていただきました。いいです。わかりました。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 お諮りいたします。委員外議員の奥村正憲議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。
                          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって奥村正憲議員の発言を許可することにいたします。
 委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。

◆奥村正憲 委員外議員 特別なご配慮をいただきまして、ありがとうございます。
 先ほどから聞いておりますと、市がやらない理由を何点かずっと述べられてきたような気がするのですが、ここで確認させていただきます。市が今現在土壌調査をやらない理由というのが、恐らく今集約すると3点あるのですね。まず1つは、情報がない、情報収集の最中であるということですね。2点目は、環境省令が出るのを待ちたい、3点目として、多分これが一番の本当の理由だと思うのですけれども、情報を集めている最中で1メートルから1マイクロシーベルトに対して0.04とか0.05しか海老名市には出ていないので、今の段階では必要ないと思っている。恐らくこの3点目が一番の理由なのだと思うのです。ただ、先ほどから判断する情報がないという話なのですが、どういう情報が手に入れば判断できるのですか。そこだけお聞かせください。

◎市長室長 答弁させていただいている私のほうの理由について整理ができない中で、今、整理していただきました。いわゆるない情報がどんなものかというのは、変な言い方ですけれども、やはり不足をしているということで、明確であればその部分を情報収集に努めてということも可能なのでしょうけれども、広い意味で、決してはぐらかすような答弁をするつもりはないのですけれども、そういう部分で十分な情報が今ないと感じているということでご理解をいただきたいと思います。
 あえて加えさせていただきますと、やはり測定が空間線量については住民の方からのご要望があれば、市の職員が出向いて測定しますという対応をさせていただいたことで、安心をかち得ているということもございますので、本当に必要性があるというふうに判断されれば、近い将来に土壌汚染もやるということは全くやぶさかではないというふうに思っていますけれども、今の時点ではやらないと決めているというよりも、判断をするまでにもう少し時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。

◆奥村正憲 委員外議員 十分な情報がない、やみくもに一生懸命、つまり、どこどこの判断をするためにどういう情報があったらできるのかという判断が多分できていないのだと思うのですよ。それが一番の問題だと思うのです。だから、どの情報が手に入れば踏み切るのかという基準はまず設けるべきでしょう。周りの市町村から高濃度のセシウムが出た、それが今回のマイクロスポットの測定につながったわけですよね。そういったような基準が恐らく何らかのきっかけがあるのだと思うのですよ。どこの段階で踏み切るのかという判断基準を持たない以上、もし省令が出るのを待ちたいと。多分、国がやれという話なのです。省令が出るということは。だから、結局責任は、国がお墨つきくれたから、やりやすくなるということだと私は思います。今の段階でもし土壌線量をやってしまえば、市が丸抱えすることになってしまいますから、多分それを踏み切れないのかなと私は思うのですけれども、違いますか。そこだけお聞かせください。

◎市長室長 冒頭の市の基本的な考え方で申し上げているとおり、健康確保ということに加えまして、不安を除去したいという気持ちは全く変わりはございませんので、適切な時期に判断するということでお答えをさせていただきます。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
 次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。

◆鈴木惣太 委員 意見だけ言わせていただきたいのですが、先ほどから市側の答弁、また、市からの資料を見まして、市としてもできる限りの調査をしていただいているのかなと、私はそのように感じました。市長室長からの答弁でも、今、情報分析、情報がなかなかないと、不足の中で情報分析、また、情勢に努めるということで、わかり次第、これが年内になるのか、年を越すのかわかりませんが、適当な時期に土壌調査も進めるというようなことだろうと私は思いますので、そういうことで、趣旨了承といたしたいと思います。

◆氏家康太 委員 採決は2議題別にということですけれども、ここまでは一括議題ということですので、陳情23-11号、15号ともに趣旨了承ということでお願いしたいと思っております。
 陳情が出てきてから調査しましたが、これを不了承もしくはさらに継続するという部分で課題が見当たりませんでした。このいただいた情報の中で趣旨了承にすべきという意見に至りました。安全・安心なまちづくりは市の大きな命題ですし、実際、選挙中市長も、多くの市民の方から、こういったお声をいただき、土壌調査の重要性を論じられておりました。また、我々議員もこの放射線汚染に関してはいろいろな意見を市民からお聞きになっていると思います。そういった中での安全・安心なまちづくりという観点、また、えびなっ子の健やかな成長をお手伝いするという視点からも、こういった不安は払拭しなければいけないと思います。今、市の答弁にもありましたが、条件が整ったところで迅速な対応、時期を延ばさずに行っていきたいということでございましたので、そういった部分を応援するという意味からも、議会としては趣旨了承というような意思表示をすべきではないかと思います。
 農地や農園に関しては、相手がいることでありますから、それはそれで違ったやり方が必要かと思います。ただ、陳情には、どういうやり方で調査してくれというのは入っていませんので、この陳情の趣旨を実現していく中で、市のやり方等々はお任せをしたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、給食食材などの地産地消を我々議員も予算のたびに要望していくといった中で、1つは給食に対する、地産地消という中での不安感も1つあるのかなと思いますし、そういう意味では、JAの方ともよくご相談をしていただいて、消費者にも農業従事者にも納得のいくような形で進めていただければと思いますので、やり方は行政にお任せしたいと思いますので、条件が整ったところでしっかりやっていただきたいという気持ちも込めまして、趣旨了承の意見とさせていただきます。

◆倉橋正美 委員 済みません、ちょっと休憩を求めます。

○委員長 暫時休憩といたします。
                        午後2時21分休憩
                        午後2時39分再開

○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに意見はございますか。

◆氏家康太 委員 先ほど趣旨了承ということでの意見を述べさせていただきました。これに関しましては、ここの陳情のとおり、保育園、小中学校、市民農園、農地の調査は必要であると感じております。しかしながら、農地、そしてまた市民農園も含まれるかもしれませんが、そういった土壌調査に関しましては、いろいろな調整が必要な相手方もございますので、この陳情を審査するに当たっては、農地の土壌調査に関しては、そういった時間がかかったりする場合もあると、そういうところは認めた中での陳情の審査であったということは議事録に残していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長 ほかに。
                          (「なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
 これより陳情第23-11号 海老名市の市立保育園・小中学校・市民農園・農地の土壌調査に関する陳情書採決に入ります。
 陳情第23-11号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                            (挙 手 全 員)

○委員長 挙手全員であります。よって陳情第23-11号については趣旨了承と決しました。
 これより陳情第23-15号 海老名市のこどもを放射能の健康被害から守るため、放射能測定の充実を求める陳情書採決に入ります。
 陳情第23-15号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                            (挙 手 全 員)

○委員長 挙手全員であります。よって陳情第23-15号については趣旨了承と決しました。

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