2017-09

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海老名市議会 新役職

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今年から一期目の議員でも委員会の副委員長になれるようになりました。

お陰様で、やっと副委員長職から開放されました。

経済建設常任委員会は任期2年の2年目、基地対策特別委員会は会派内で交代しました。

役職調整会議

昨日(11月6日)から、市議会では役職調整会議が議長応接室で行われています。

海老名市議会6会派から各1名、会議に参加します。私は会派の代表ではありませんが、昨年に引き続き会議にでています。

事前調整がほとんどない中で、ガチンコで議長、副議長、監査、農業委員、そのた常任委員会、審議会などをとりに行くわけです。

議会の条例では、議長の任期は4年、常任委員会も任期は2年ですから、本来、異動がなければ開かれることがない会議です・・・。

市民の方からみると、公然と議会フロアで談合をしているわけです。

おかしいなぁと私も思わないではないのですが、この会議に参加しないと、なりたい常任委員会もとれませんし、ほしくもないポストが回ってきてしまったりします。


なんとも悩ましいところです。


また、この会議には、会派に所属しない議員は参加できません。現在3人の議員が会派に所属していません。




今後、この会議を含めて、議会のあり方を見直しいく必要はあんだろと思います。





さて、現在、米国大統領選挙の投票が行われいます。国の代表を直接選ぶ様子をみていると、羨ましいと思ってしまうのは私だけでしょうか?




広報委員会

本日、午前中に海老名市議会広報委員会が開かれるそうです。

私は委員ではありません。市民・ネットの会からは西田ひろみ議員が出ていて、委員長をしています。



議会改革の一環として、現在のタブロイド版をA4番にして、ページ数も増やそうという動きがあります。

私は、内容が充実するのがよいことだと思うので特に反対ではありません。

私は、情報発信として委員会のインターネット中継もすべきと唱えているくらいですから。

広報予算はケチるべきではありません。




ただ、現在、一般質問の記事の原稿を自分で書いている議員は半分にも満たないようです。

「ボリュームアップしました、あとは議会事務局さんよろしくね!」ってことだったら
やめたほうがよいと思います。

広報委員会では、「記事は本人書くこと」と「市民の皆さんに読んでもらえる方策」が検討されないのであるならば、今回は見送ったほうが、予算のムダ使いにはならないと思います。

海老名市議会2012年度第三回定例会(9月議会)録画

9月議会本会議の録画が市のホームページにアップされました。
お時間がございましたらご覧ください。
内容はともかくとして、最終日の本会議は、私が経験した中かでは、活発な発言の相次いだ最終日だったのではないかと思います。海老名市議会では、かなり珍しいことです。


海老名市議会インターネット中継録画

9月議会 一般質問 インターネット中継

9月定例会の一般質問の録画がアップされました。
お時間のある方はご覧ください。
それにしても、9年前は、市長が原稿しか読まなかったので、なんとか市長に答弁しもらおうと苦心したものですが、このごろはどうやって市長の答弁をカットしてもらうかに苦心しています(苦笑)

今回は、市長も門沢橋小学校・保育園の問題の対応に追われてお疲れだったのか、アドリブによるオリジナルな答弁は、あまりなさっていなかったようです。アドリブのときのほうが、市長の考えが明確に出ていて、市民も聞いていて面白いと思います。


明日(9月28日)で海老名市議会第3回定例会が閉会します。

明日は、条例案の採決、補正予算案の採決、23年度決算の認定などが本会議場で行なわれます。

国旗を掲揚したいという自民党系保守系会派の議員の皆さんが決議を揚げるようです。私は、当然反対しますが。

また、市民・ネットの会では、オスプレイの配備と訓練に反対する意見書案も提出しました。

その意見書案の採決もあります。

明日は、結構盛りだくさんです。





さて、今定例会で経済建設常任委員会とまちづくり対策特別委員会の副委員長職からも解放されます。正式には11月の臨時会まで任期はありますが・・・。

微力ながら、視察先を議員達で決めるという、本来のあり方に近づけることはできたと思います。

しかし、私の持論である、法的根拠のない税金による議員の行政視察の廃止は実現できませんでした。

私は視察自体を否定しているわけではありません。視察に行くのであれば、議会の委員会ではなく、個人や会派で議員歳費と政務調査費で行くべきだと思います。

経済建設常任委員会では、陳情の審査のときに、議員同士が議論できるような質問の仕方を試してみました。
私としては、実験的な試みだったのですが、成果はあったと思っています。


明日は、インターネット中継もありますので、ご興味ある方はご覧ください。



9月議会 一般質問 インターネット中継

19日午後1時より一般質問です

常任委員会が終わり、連休明けは一般質問です。

一般質問の準備のために、6月の会議録を読み返していますが、やはり苛々してきます。

今回も放射能汚染対策と学童保育クラブ、そして税収入の見込みについて質問します。



内野市長の姿勢ではっきりしていることは、

放射能汚染対策については、国の責任であるから、国がしっかりやるべきだということ。

学童保育クラブへの補助金は十分に出しており、県内他市では実施していない中学生までの医療費無料化を行っているので、公平性の観点から、これ以上学童保育クラブには補助金をだすべきではないと内野市長は考えていること。


そして、海老名駅西口さえ開発できれば、税収が上がり、海老名市の税制は安定すると信じている?こと。


私の登壇は19日午後1時からです。



<参考>6月一般質問の会議録の写し


○議長(氏家康太 議員) 次に、奥村正憲議員の発言を許します。
                  〔奥村正憲議員 登壇〕

◆(奥村正憲 議員) 市民・ネットの会の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。
 1番目「海老名市内の砂場の放射能汚染対策」について伺います。
 市内の砂場の砂の放射性物質の濃度を測定し、数値が高い場合は砂を入れかえ、そして、子どもたちが内部被曝、外部被曝の心配なく遊べるようにすべきと考えますが、市の見解を伺います。
 2番目「海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額」について伺います。
 現行の海老名市児童健全育成対策(放課後児童クラブ)事業補助金交付要綱が学童保育クラブの現状に合っていないので、実態調査を行い、補助金額の増額をすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
 よろしくお願いいたします。
                  〔奥村正憲議員 降壇〕

○議長(氏家康太 議員) 市長の答弁を求めます。
                 〔市長(内野優) 登壇〕

◎市長(内野優) 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「海老名市内の砂場の放射能汚染対策」についてでございます。
 以前にもご答弁申し上げましたが、原子力発電は安全であることを前提に、エネルギー政策として国が推奨してきたことから、原子力発電所の事故による放射能対策は国が対応すべき問題であると考えております。しかしながら、市民の皆様に安全・安心に生活を送っていただけるよう、昨年8月から毎月、空間放射線量率について市内9カ所の定点測定を実施しております。また本年2月には、市内公立保育園、小中学校24カ所の土壌中放射性物質の濃度測定を実施したところでございます。一連の測定結果は国が示している空間放射線量率の基準を大きく下回っており、現状では特段の対応は必要ないレベルであると認識しております。市内公共施設の砂場の放射性物質濃度測定につきましては、空間放射線量率が国の示す基準値を上回った場合において、必要に応じ実施していく考えでございます。今後も市民の安全・安心のため、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 2番目の「海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額」についてでございます。
 ご承知のとおり、本市の学童保育はすべて民設民営にて運営されており、これに対し補助金を交付しておりますが、今年度は約5520万円、前年度比で340万円ほど増額しております。これを学童1人当たりに換算いたしますと、公費負担はおよそ7万7000円となります。一方、家計は厳しくとも、働かずに育児に専念している家庭もございます。現在の社会状況から、学童保育の必要性は十分認識しておりますが、公平性の観点から、この点も考慮する必要があると思っております。
 1番目の詳細につきましては経済環境部長から、うち小中学校につきましては教育部長から、幼稚園、保育園につきましては理事兼保健福祉部長から、公園につきましてはまちづくり部次長から、2番目の「海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額」につきましては教育長から答弁をいたします。
 以上でございます。
                 〔市長(内野優) 降壇〕

○議長(氏家康太 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。

◎経済環境部長(濱田望) それでは、1番目の「海老名市内の砂場の放射能汚染対策」についてでございます。市長が答弁申し上げました土壌における放射性物質の濃度測定についてご説明を申し上げたいと思います。
 土壌採取は、園庭及び校庭の中央部分で、表層から深さ5センチメートルまでの土壌を採取しております。測定方法は、業者に委託しておりまして、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法により、沃素131、セシウム134及び同137の濃度を測定いたしております。測定結果につきましては、沃素131はすべての箇所で不検出、セシウムにつきましては最高値が83ベクレル毎キログラム、最低値が20ベクレル毎キログラムでございました。ご存じのとおり、土壌中の放射性物質濃度の基準値が示されていないため、文部科学省及び放射線医学総合研究所の発表に基づいて測定したベクレル値をマイクロシーベルト毎時に換算したところでは、市の暫定基準値0.23マイクロシーベルト毎時を大きく下回っております。具体的には、セシウムの最高値が0.011マイクロシーベルト毎時で、最低値が0.001マイクロシーベルト毎時でございました。あわせて、現場の空間放射線量率も実測しておりますが、地表5センチメートルの地点で最高値0.059マイクロシーベルト毎時、地表50センチの地点で最高値0.056マイクロシーベルト毎時、地表1メートルの地点で最高値が0.054マイクロシーベルト毎時でございました。いずれの数値も大変低いレベルであることから、市のほかの公共施設の土壌についても特段の対応は必要ないと判断しております。以上のことを考え合わせますと、市内の砂場について特段の対策は必要ないものと考えております。今後につきましても、市民が安全・安心して生活が送れるよう、市としてできることに取り組んでまいります。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 1番目のうち小中学校について教育部長。

◎教育部長(斉藤重男) 1番目の小中学校の部分についてでございます。まず、市内小中学校の空間放射線量率の測定につきましては、昨年の8月から、市の定点といたしまして小中学校5カ所を実施しておりますほか、教育委員会といたしまして14の小中学校を測定しております。合計19の小中学校を測定しておるところでございます。測定結果につきましては、市の基準値でございます0.23マイクロシーベルト毎時よりも低く、問題のない数値となってございます。また、ことし2月に実施をいたしました土壌中放射性物質濃度測定におきましても低い数値となっており、その数値を空間放射線量率に換算した場合でも、基準値を大きく下回ってございます。そのため、議員ご指摘の砂場についての土壌調査並びにその入れかえについては必要性がないものと判断をしてございます。今後も放射線量率の測定監視につきましては注意深く見守っていきまして、適切に対処していく考えでございます。
 以上です。

○議長(氏家康太 議員) 幼稚園、保育園について理事兼保健福祉部長。

◎理事兼保健福祉部長(猪熊政喜) それでは、1番目の幼稚園、保育園についてでございます。幼稚園と保育園の空間放射線量の測定につきましては、昨年8月より毎月1回、公立保育園5園、民間保育園11園、それから幼稚園8園の24カ所で実施しております。測定結果につきましては毎月0.05マイクロシーベルト前後の数値であり、市の基準値0.23マイクロシーベルトを大きく下回る結果となっております。また、ことし2月に実施いたしました公立保育園の土壌中放射性物質濃度測定も問題のないレベルだと認識しております。このように放射能汚染対策として特段の対応をする状況でないことから、現段階といたしましては、幼稚園、保育園の砂場の調査などを実施する考えはございません。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 公園についてまちづくり部次長。

◎まちづくり部次長(横山丘明) 公園についてでございます。海老名市内には171カ所の公園が設置されており、そのうち77カ所の公園に砂場が設置されております。砂場は、通常の維持管理業務として、危険物除去や良好な衛生状態を維持することを目的として、年3回、砂の表面を20センチ以上掘り起こし、機械による攪拌後、抗菌剤を噴霧する作業を実施しております。また、毎年必要に応じて砂の補充を行っており、平成23年度は20カ所ほど砂の補充を実施しております。
 なお、砂場の放射能汚染対策につきましては、市内における空間放射線量率や土壌中の放射性物質濃度測定において基準値を大きく下回っていることから、公園の砂場についても特段の対応は必要ないものと考えております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 2番目について教育長。

◎教育長(沖原次久) 「海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額」についてでございます。
 現在市内20の学童保育クラブは、市長がお答えしましたように民設民営で運営をされております。運営形態も異なり、法人経営、個人経営、父母会運営となっております。各団体運営に対して補助金という形で支援をしておりますが、公平性を保つために、各クラブの児童数、施設の規模などを考慮して設定しております。これからもよりよい運営のために、学童保育連絡協議会と意思疎通を図りながら進めてまいりますが、厳しい財政の中、予算の範囲内で重点項目を設定するなど、より効果の高い予算執行を心がけていきたいと考えております。
 したがいまして、現段階では補助金の増額は考えておりません。学童保育クラブへの補助金の詳細につきましては教育部長から答弁をいたします。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 詳細について教育部長。

◎教育部長(斉藤重男) 補助金の詳細についてご答弁をさせていただきます。補助金の具体的な内容といたしましては、学童支援費、施設維持費、指導員費、障がい児受入加算費などを交付してございます。1団体当たりの補助金額は、子どもの人数によりましても異なりますが、平成23年度におきましては年額140万円から350万円で、19の学童保育クラブを合わせますと年間約5200万円の補助をしてございます。各学童保育クラブが保護者から徴収をする保育料につきましては各学童保育クラブで異なっており、おおむねでございますけれども、月額1万5000円から1万8000円程度、なおかつ学年が上がるほどその金額よりも安く設定をしており、保護者の方の年収によっての差はないというふうに伺ってございます。
 学童保育クラブへの補助金の具体的な内容といたしましては、まず、児童の教材等に係る経費としての学童支援費がございます。それから、施設の電気、水道に係る経費といたしましての施設維持費がございます。それから、3点目が施設のリフォームなどに係る経費としての営繕費、4点目が指導員の給与等に係る経費としての指導員費、5つ目ですが、借家、家を借りている場合の家賃に係る経費でございますとか、施設の移転に伴う経費としての家賃助成費、それと、最後でございますが、障がい児を受け入れるための経費としての障がい児受入加算費などを交付してございます。
 なお、平成24年度の学童保育クラブ予算額は5522万4000円でございまして、前年度予算額5182万8000円に比べまして6.55パーセント増の339万6000円の増額を図らせていただいたところでございます。これまでも各学童保育団体との意見交換等を踏まえまして、家賃助成費の施設移転に伴う経費補助を初め、障がい児受入加算費、営繕費の施設のリフォーム等に係る経費などを毎年毎年、その交付要綱を改正いたしまして充実してまいりました。今後も海老名市学童保育連絡協議会と意思疎通を図りまして、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。

◆(奥村正憲 議員) では、先に大きな2問目のほうから質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大体5000万円を海老名市は19学童保育において支出しているということなのですが、この金額ですけれども、実は神奈川県下のすべての市町村に照会をかけまして、児童1人当たりにつき、どれぐらい予算を割いているのかということを出してもらいました。恐らく詳細な資料というのは教育委員会のほうはお持ちだとは思いますが、手に入らなかったので、私が議会事務局を通して調べさせていただきました。海老名市の場合は721人の児童に対して総額5522万4000円、お金を使っているのですが、そうしますと、1人当たり7万6593円となるのです。実は残念ながら川崎市と横須賀市についてはきょうの一般質問には間に合わなかったのですが、海老名市を含めました17市で学童保育クラブに通っている児童1人当たりに支払っている金額が海老名市は何番目になるのかといいますと、17市のうち、残念ながら16位です。先ほどから海老名市は民設民営の形になっていると。実は民設民営でやっている市も結構あるのです。横浜市は民設民営で202施設ありますし、綾瀬市も12施設すべて民設です。三浦市も4施設民設ですし、藤沢市も、公設は6施設ありますが、39施設ですから、ほぼ民設ということです。南足柄市も8つ学童がありますが、すべて民設です。平塚市は12公設で、23民設です。町も民設でやっているところがあるのです。山北町が2つ持っていました。
 じゃ、この中、海老名市を含めました8自治体の中で海老名市は何位になるかといいますと、8市町村のうち――民設民営とかですよ。公設が入っているところもありますけれども、何位になるかというと、8団体中7番目です。一番高いのは横浜市なのですが、児童1人当たり22万787円使っています。海老名市は幾ら使っているかというと、先ほども言いいましたが、7万6593円です。同じ民設ですよ、よろしいですね。ということで、先ほどから三百幾ばくかのお金を……。確かに三百幾ら、6.55パーセントでしたっけ。アップする、それだけでも海老名市にしてはよくやったとちょっと思うのですけれども、そうはいっても、余りに周りの市町村とのギャップが激し過ぎるので、これで十分お金をつけているというふうに思われては困るなと思うのですが、まず、教育長としてはこの実態をどのようにお感じになられますでしょうか。(市長「済みません」と呼ぶ)市長には聞いていません、教育長に聞いているのです。(市長「予算総体だから」と呼ぶ)教育長、議長。(市長「予算総体の問題だから」と呼ぶ)

○議長(氏家康太 議員) 市長。

◎市長(内野優) 予算総体の問題ですから、私のほうから総括的にお答えして、細かいこと、数字的には教育長から答弁します。なぜかというと、奥村正憲議員が今言われたのは学童保育。今、挙げられた数字が正確か、正確でないかは、私はまだ確認していません。これは事実です。だけれども、ここが悪いから海老名市は上げるべきだという論法は、はっきり言っておかしいと思うのです。子育て支援全体を総括的に見てください。小児医療を中学校3年生までやっているところがどこまであるのですか。横浜でさえもやっていないです。待機児童の保育園の関係を見てください。保育園の設備費だって海老名市は群を抜いています。そういった中で学校の環境、教育環境を見てください。すべての教室に冷暖房が入り、あるいはトイレ改修をやっているところなんか、はっきり申し上げて、どこにもないです。そういった面では、私どもは総体的なものとしてどうなのか。教育内容についても、学校の特別支援等も含んで、いろいろな総体の中で子どもたちが置かれている状況をすべて総合、トータルとして予算組みをしています。そういった子育ての環境については県下でも群を抜いて、やっぱり評価をされるべきだと思います。今の言い方というのは、ここの一部分は最低だよという言い方をしています。そうすると、ほかの部分はどうなのですかと。だから、総体的な面として評価というか、意見を述べるべきだと私は思っています。ここが悪いから最低ですよと。じゃ、総体的にほかの市はどうなのですか、比較をしていただきたい。そういった部分の質問の仕方というか、指摘をしていただきたいと私は思っています。一部分だけとらえて、これがどうだと。数字的な問題は別だと思いますけれども、それは後で教育長から、今の数字が正しいか、正しくないかは、数字を持っていなければ調査をしてご回答したいと思いますけれども、私どもは、子育ての環境というものをどうやって海老名として、将来を担う子どもたちのことを考えていくか。その視点に立っていろいろなことをやってきています。そういった部分では、やっぱり制度としてしっかり持つべきだと思います。
 1つだけ。学童保育は、数年前、私ども市長部局にありました。それから教育委員会へ移りました。それはなぜかというと、学童という子どもたちを一緒にこうやって、学校現場としてどう考えるかということが必要だと私は思っています。そういった面では、以前、市長部局にあったときのことを考えれば、それぞれ学童保育というのは、川崎でさえも公設公営でやっていたのです。しかし、民設、いわゆる公設民営というか、もう民営でやるべきだという視点に立って移管をしているわけです。そして、移管をするときにはある程度、やっぱり助成金とかが多くなるのは当然だと思います。そういった面では、海老名の民設民営もありますけれども、ほかの各市町村ではいろいろな形態をとってきた歴史があると思います。一概的に数字だけで物を語るという問題ではないと私は思っています。あとは、教育長のほうから答弁させていただきます。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 教育長。

◎教育長(沖原次久) 各市の細かい年間の予算額が出ておりましたけれども、海老名市の場合には、今、議員おっしゃるとおりの額だと私は思います。お隣の綾瀬市、大変気になりました。1人当たりが11万6000円。確かに海老名市に比べれば多いわけですけれども、じゃ、対象人数はどうなのかという視点が非常に大事だと思います。海老名市は本年度、全体の人数は721名だと言われています。綾瀬市は298名です。そうしましたら、当然その額はふえるわけです。要するに海老名市の場合には学童を必要としている保護者の皆さんが多い、それによって1人当たりの単価は当然少なくなります。その辺が1つかと思います。市長がお答えしたとおり、子育て支援全体から考えたときに、海老名は他市に比べたら本当にすばらしい市だと私もよく聞きます。学童だけとらえればそうかもしれません。それと同時に、国が方向性としている放課後子どもプラン。議員も当然ご存じかと思いますけれども、これは文科省と厚生労働省が合体をしたプランでございますけれども、海老名ほど――海老名あそびっ子クラブは文科省が示す放課後子どもプランの一部です。これだけ充実している市はないのです。やっぱり私たちは、学童保育クラブだけではなくして、その部分もぜひご理解をいただきたい、私たち教育委員会としても胸を張れる事業だ、私はそれも1つの子育て支援だととらえております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。

◆(奥村正憲 議員) では、教育長に伺いますけれども、実はガイドラインというのがあるのですね。放課後児童クラブガイドラインというのがあるのですけれども、先ほど教育長のほうが、今後学童保育連絡協議会と意思疎通を図っていきたいとおっしゃっていたのですが、放課後児童クラブガイドラインにこのように書かれています。「放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、本ガイドラインを参考に、常に、設備又運営の向上に努められたい。市町村は各放課後児童クラブの運営状況を定期的又は随時に確認し、必要な指導・助言を行う等、質の向上が図られるよう御尽力願うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努められたい」というふうに文書が公に出ているのです。ということは、市は民設民営であろうと、随時どういう状態なのかという実態はきちんと調査をし、どこの学童がどういうことで困っているのか、どういったところのお金に困っているのかとか、子どもたちの指導ではどういうところが困っているとか、そういったところを逐一把握して、それに見合った手助け、補助の仕方をすべきだと思いますので、私はぜひ実態調査をまず行うべきだと思うのです。それによって、いや、そうではないのだよ、ほかの自治体に比べると小児医療費がたくさんついているから、お母さんたちは安心だよというふうに言うのだったら、それはそれでいいでしょう。学童保育クラブに通わせているお母さんたち、お父さんもいらっしゃいますけれども、まずは海老名市の実態調査をすべきだと思いますし、私が一番懸念しているのは、費用面というよりも、実際に通わせられていない子たちが、通うことができない可能性がある子どもたちがいるということです。つまり保育園を卒業した新小学校1年生の子たちの数に対して、学童保育クラブに進んだ子たちが70名ぐらい少ないのですよ。ということは、70名ぐらいは学童保育に行くのをあきらめた可能性もあるということです。中にはお習い事が多くなるから、何々キッズクラブとかに行くことになったからとか、いろいろな理由はあるかもしれませんけれども、私は学童保育クラブに通わせている保護者の方と保育園に通わせている方々の状況というのは、そんなに変わらないと思います。
 先日、市の職員と話をしたときに、いや、学童保育クラブに通っている親御さんたちはお金持ちですよと言われたのです。それは、1万5000円から1万8000円を月々支払うことができるから通わせられているのですね。つまり一番問題なのは、今まで保育園で保育料金を減免されているとか、無料とまでは言わないですけれども、所得が低いので減免されていた。つまり段階によって――かなり段階がありますよね。そういうふうに低い段階の人たちは、いきなり1万5000円支払え、2万円支払えと言われても出せないわけですよ。そのときに、本来通ってほしいなと思う子どもたちが一番通えていないという現実が私の一番危惧しているところです。さすがにたかだか70名とは言わないとは思いますけれども、私はそこの子たちが、本来は一番気にしてもらわなければいけない子たちなのだろうなと思っているので、きちんと実態調査を行ってほしいと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。

○議長(氏家康太 議員) 教育長。

◎教育長(沖原次久) 海老名にはすばらしい学童保育連絡協議会という、これは学童の皆さんがみずからつくられた協議会でございます。私は大変すばらしい組織だと思っています。そういう中で、年間何度か連絡協議会(連協)と私どもでお話し合いをさせていただいています。7月の当初にも学童保育が教育長と語る会も、そこには恐らく市長もおいでいただけるのかなと思っていますけれども、そういった会を計画しております。それと同時に、私たちもそれぞれの学童に直接伺って、指導員の皆さんとか、いろいろそういったお話を伺う機会を設けております。本年度はまだ伺っておりませんけれども、そういった機会を年間を通して、すべての学童保育に行けないときもありますけれども、極力すべての学童に顔を出すように昨年も鋭意努力をした経緯がございます。そして今、保育園児、23年度で311名が保育園、そして認可保育園も含めて卒園をされ、ことしの1年生236名ですから、そのうちの約80名が実は学童に通っていない。その状況はひょっとすると、確かに経済的なものもあるかもしれません。私たちは今後そういったものも十分検討していかなければいけない、それは十分認識をしておりますけれども、逆に小学校に通っているからという部分もあるかと思うのです。ある意味では午前中、今1年生は5校時まで全部授業がございますから、低学年は、2年生は6校時が1日あるわけです。そういった中でパートなら、子どもが帰るまで働いて、あとはおうちに戻ろうというお母さん方もこの80名の中にいるかと思います。1つ1つきちんと精査したわけではございませんけれども、やはり今、議員がおっしゃったようにすべての方が経済的に大変だという数ではないと私は思っております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。

◆(奥村正憲 議員) ここまでいくと、教育長も、私も、仮定の話になってしまうのですね。こういう状況なのだろう、だから、実態調査を、例えば保育園に通っていた新1年生の子たちの実態調査、追跡調査をしてみるだとか、そうやって実態をきちんと把握することが私は重要だと思うのです。すべきだと思いますけれども、再度教育長はどのようにお考えですか。

○議長(氏家康太 議員) 教育長。

◎教育長(沖原次久) 先ほど答弁させていただきましたけれども、それぞれの学童にお邪魔することもあると思いますので、そういった部分も含めて直接私のほうからも学童連協等々を通して、その辺についてはきちんと精査をしたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 奥村正憲議員。

◆(奥村正憲 議員) 実際に学童保育の説明会に来て、通うのをあきらめたとか、そういった方が必ずおります。そこら辺でにこにこ笑っている人たちがいますけれども、私、非常に不愉快です。
 もう5分しかありませんから、「海老名市内の砂場の放射能汚染対策」についてお伺いしますけれども、何で今回私がこれを取り上げたかといいますと、空間線量の問題ではないのですよ。例えば砂場で遊ぶと、結局子どもたちが、それも幼児が吸い込んだり、なめてしまったり、やめてと言ってもやってしまいますよね。ということは、口の中に入ってしまうのですよ。つまり何を危惧しているかというと、空間線量で外部被曝をすることを危惧しているのではなくて、口から入ってしまう、目から入ってしまうとか、体内に放射性物質が入ってしまう。それが体の中で放射線を出す可能性があるから、きちんと高くない砂にしておいたほうが私はいいのではないかなと思っているわけです。だから、問題の立て方がそもそも違うのであれなのですけれども。
 実は何であえて今回やりますかというと、ご存じではない方がたくさんいらっしゃるので、これは3月28日の神奈川新聞の記事なのですけれども、「砂場の砂入れ替えへ、放射能対策で市内400カ所/相模原」と書いてあるのですね。ざっと読みますと「東京電力福島第1原発の事故による放射能汚染対策として相模原市は市内約400カ所の砂場の砂の入れ替えに着手する。小さい子どもを持つ保護者の心配に配慮したもので、2012年度予算に1600万円を計上した。対象は市内約300の公園と小学校や児童館、保育所、幼稚園などにある砂場計約400カ所」と書いてあるのですが、飛ばしますけれども、なぜはかることになったかというと、最後の「いずれも市の除染の目安0.23マイクロシーベルトを下回ったが、砂場の砂は小さい子どもが直接手を触れ、内部被ばくを心配する声が保護者の間に根強いため、対策に乗り出すことにした」「市では昨年9月、南区麻溝台の相模原麻溝公園の砂場でサンプル調査を行い、1キログラム当たり40.4ベクレルの放射性セシウムを検出している。市公園課は『砂場の放射性物質濃度に基準があるわけではないが、入れ替えることで安全性を高め、市民の安心につなげたい』と話している」という記事があるのですよ。最近砂場で遊んでいる子たちって、見かけませんね。なぜかといいますと、怖いから、お母さんたちが遊ばせていないのですよ。だれかがもう要らないのではないかという話をしていたとかという話をちょっと小耳に挟んだのですけれども、そういう問題ではなくて、親御さんたちは怖くて、砂場で遊ばせられないのですよ。そういったことも考えて、私はせめてサンプル調査だけでもやるべきかなと思っています。中には小さいお子さんをお持ちのお母さん方、自分たちでわざわざ自分の家の砂とか、土壌とかをはかっています。そうしますと、なかなか高い数値が出ているわけですよ。200ベクレルとか、300ベクレルとか、そういったことを考えると、何も1カ所だか2カ所、ポイント的にはかったからといって、空間線量が低いから大丈夫だよというふうに言い切ってしまう海老名市の今の姿勢を私は実はすごく危惧しています。だれが一番気にしていないのか、私はよくわからないのですけれども、ぜひサンプル調査ぐらい。一番多く抱えているまちづくり部住宅公園課のほうは、ぜひ1カ所でも、2カ所でも結構です。まずはきちんとサンプル調査をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○議長(氏家康太 議員) 市長。(時間切れのブザーが鳴る)

◎市長(内野優) 答弁だけさせていただきます。基本的には、今、聞いていると、時間が過ぎていますから短く済ませますけれども、砂場だろうが、じゃ、幼稚園のグラウンドだって土がつくではないですか。三川公園でも現に子どもたちが遊んでいます。そうすると、基本的な問題として、すべてを除染するということになるではないですか。砂場だけでなくて。とにかく今言ったように除染しろという先ほどの神奈川新聞、あんた、知らないだろうって、私どもとっくに見ています。それは相模原市の考え方であって、相模原市の数値がどれだけあったかわかりませんけれども、海老名市はその基準値を確かめて、それ以下であるわけですから、しっかりとしてやっていきたいと思っています。そういった面で、それは放射能の数値に対する認識の違いだけであります。あなたは、奥村正憲議員は、こうやって、放射能だ、放射能だ、じゃ、どんどん除染しなさいよ、いや、はかりなさいよと。私ども何度も言っています。国が基準を示して、市としてやるべき仕事はしっかりやっているという自信を持っています。
 以上でございます。

○議長(氏家康太 議員) 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
 暫時休憩といたします。

議論を嫌う議会?

只今、議会準備中です。

初日の本会議で議案について質問するには、開会前に下調べをしないとできません。

先日の議会運営委員会で、開会初日での即決(常任委員会に付託しないで、その場で採決すること)だらけになってしまったので、本会議場で質問せざるを得なくなりました。

質問を無理にする必要はないし、全てを委員会に付託する必要もないとおもいますが、20億円以上の財産の取得案件まで即決にしてしまうのはいかがなものでしょうか?今まで、何回も議論してきて、当初予算でも予算化されているなどなどの理由から、即決にすべきという声がありましたが、なぜ財産の取得については2000万円以上の案件が議案として議会に提案されるのか今一度考えてみるべきです。

それは、議会が大切な市民からの税金を行政が適切に使用するかチェックするためです。

議論を嫌い、チェック機能も果たさない議会は、残念ながら、市民から不要といわれても仕方ないとおもいます。

必要と思われる議論をしないのは、議会の自殺行為のなにものでもありません。

そんな議会が、議会改革なんてできるんでしょうか?

はなはだ疑問です。



2012-08-23 16.06.48

私が海老名で一番すきな風景です。天平の時代から、海老名に住んでいた人たちは、この大山を眺めていたんでしょうね。

9月議会の準備

田んぼ


ここ2日間、暑さを避けて、9月議会の準備をしていました。

2011年度決算の代表質問は、市民・ネットの会の代表の神奈川ネットワーク運動の西田議員が行います。
私は、今のところ討論を担当する予定です。

一般質問と決算審査の内容も決め、準備としては、本日配布される議す案書の市からの聞き取りを残すのみです。

ところで、私が暑さを避けるのには、苦い経験があるからです。

25歳のちょうど今頃です。

ロンドンから日本に戻って4ヶ月。体重激減と脱水症状から、尿路結石で1週間に入院したのです・・・。
当時は塾の専任講師でしたから、思いっきり講座に穴をあけてしまいました。

それ以来、人目もはばからず水分を取るようになりました(苦笑)

水分を沢山とっても、内臓が脱水症状になってしまうことがわかってからは、塩も持ち歩くようになりました。

今日も暑くなりそうです。

無理な節電はせず、必要な冷房は使いましょう!



請願と陳情

9月議会の陳情の受付締め切りは23日17時15分だそうです。

24日が議会運営委員会なので、その直前まで受け付けるという理由からだそうです。

海老名市議会は、陳情は委員会のみの審査で、本会議での採決はされません。

近隣市は、最終日に本会議場で採決するんですけどね。

これは海老名市議会のローカルルールのひとつです。

私が9年前に市議会議員になったときには、委員会でも陳情は審査されていなくて、
委員会終了後の委員協議会というところで話し合われていました。
私は、この慣例は改めるべきだとおもい、市民の皆さんと一緒に改善を求めました。

その後、現在は委員会で審査し、会議録も残るようになり、かなり改善されたのですが、
やはり最終日の本会議で採決を取るべきでしょう。

現在の海老名市議会の陳情審査のあり方は、市民から見ると、非常にわかりにくとおもいます。


さて、昨日13時から、各会派代表者会議で議会改革について話されたようですが、

9月議会閉会後に開かれる代表者会までに、議論の進め方と議論する内容について考えてくるようにと宿題が出されただけのようです。

市民・ネットの会としては、昨日の会議にネットの西田議員が提案内容をもって臨んでいたんですけどね。


9月議会閉会後って・・・

海老名市議会2012年度第三回定例会(9月議会)予定

8月24日 金 議会運営委員会
8月31日 金 本会議
9月5日 水 本会議
9月11日 火 総務常任委員会
9月12日 水 文教社会常任委員会
9月13日 木 経済建設常任委員会
9月18日 火 一般質問
9月19日 水 一般質問
9月21日 金 総務常任委員会(決算審査)
9月24日 月 文教社会常任委員会(決算審査)
9月25日 火 経済建設常任委員会(決算審査)
9月28日 金 本会議

開会まで10日あまりとなりました。今週末には議会運営委員会があります。会派への議案説明も始まるようです。

早いもので・・・

早いもので、あと半月で海老名市議会9月定例会が始まります。
24日が議会運営委員会で、31日が開会です。
9月議会は決算議会なので、日程的にはかなりボリュームがあります。
一般質問で取り上げたいテーマは沢山あるのですが、時間が往復で35分しかないので、欲張ると中途半端になってしまいます。悩みどころです。

20日には、今後の議会改革をどのように進めるのかについて調整するために格会派代表者会議が開かれます。
議会改革は議会基本条例をつくれば完了するというものではなく、議会改革を進めつつ、必要なら議会基本条例をつくるというスタンスで臨むべきだと思います。

6月議会の会議録

6月議会の会議録が市のホームページにアップされていました。

海老名市議会会議録検索システム←こちらから

みてください!市議会のインターネット録画

6月の一般質問の録画が議会のホームページにアップされました。

ひとり35分くらいです。お気に入りの議員の質問を、是非ご覧ください。

海老名市議会 中継録画



Macユーザーの方から、中継や録画が見られないので、方策を考えてほしいと頼まれました。

議長に頼まなくては。

買ってしまった

新しいデジカメ

一般質問が終わりました。

放射能汚染対策も学童保育クラブへの補助金も、市は十分やっているから問題ない!との回答でした。

詳細は、また別の機会にします。

それにしても、市の答弁が長い…。あれでは、市側が回答を引き伸ばして、再質問の時間を減らそうとしていると見られても仕方ないと思います。議論のすり替えや的を得ない答弁はいつものことですが、あまりに酷いです。

やはり議員の質問時間を確保する質問形式にかえないといけません。
昨日、初めて議場の中を走りました(笑)質問時間を少しでも無駄にしないために。



ところで、今日の写真ですが、この頃記録写真を撮る機会が増えたので、新しいデジカメを買ってしまいました。

かわりゆく海老名の風景も撮りたいと思います。

平成24年第2回定例会一般質問項目(6月12・13日実施)

6月議会の一般質問項目(6月12・13日実施)が海老名市議会のホームページにアップされました。各議員の質問項目を見てみると、海老名市議会議員が何に興味があるのか傾向がわかりますね。


防災4、

環境問題3、エネルギー政策3、通学路の安全対策3、農業振興3、放射能汚染対策3、

消防2、生活保護2、

歩道整備1、予防接種1、高齢者対策1、下水道1、教育環境1、リムジンバス1、、学童保育1、厚木基地騒音1、財政1、相模縦貫道路1、生涯学習1、新給食センター1、行政改革1、ごみ減量化1、平和活動1、孤立死・孤独死1、教育現場での国旗掲揚と国家斉唱1、三世代同居1、食育1、保育園1、アレルギー1、情報発信1、雑誌スポンサー制度1

~開始時刻、質問項目は変更になることがあります~

6月12日(火)午前9時開議
9:00~
(1) 宇 田 川 希
1 環境問題に関する知識学習について
2 通学路の安全確保について
3 生活保護の現状について
9:40~
(2) 鈴 木 守
1 農業振興について
10:30~
(3) 森 下 賢 人
1 認可保育園の充実について
2 消防資機材の整備について
3 市道110 号線歩道整備について
11:10~
(4) 鶴 指 眞 澄
1 学校図書館の活用状況等について
2 生活保護不正受給のチェック体制等について
13:00~
(5) 藤 澤 菊 枝
1 予防接種事業について
2 高齢者の外出支援策について
3 釜坂川の雨水整備について
2
13:40~
(6) 戸 澤 幸 雄
1 海老名市の農業振興策について
2 災害時の情報発信について
3 海老名市の教育環境について
14:30~
(7) 山 口 良 樹
1 省エネ時代に向けた屋外・道路照明について
2 空港リムジンバスの発着所について
15:10~
(8) 奥 村 正 憲
1 海老名市内の砂場の放射能汚染対策について
2 海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額について
16:00~
(9) 佐 々 木 弘
1 道路・住宅街の安全対策について
2 厚木基地の爆音問題への対応について
3 放射能問題および対策について
16:35~
(10) 志 野 誠 也
1 避難所の開設及び運営のあり方について
2 地方公会計導入に伴う財務書類の整備とその利活用について
3
6月13日(水)午前9時開議
開始時刻、質問項目は変更になることがあります
9:00~
(11) 市 川 敏 彦
1 さがみ縦貫道路について
2 消防活動について
3 (仮称)えびな市民大学構想について
9:40~
(12) 久 保 田 英 賢
1 海老名市の情報発信について
10:30~
(13) 中 込 淳 之 介
1 再生可能エネルギーについて
2 食の創造館について
3 通学路の安全確保について
4 行政改革などについて
11:25~
(14) 日 吉 弘 子
1 市のアレルギー対応について
2 可燃ゴミの減量化について
3 環境保全対策事業について
13:00~
(15) 西 田 ひ ろ み
1 市民と共に平和事業の推進を
4
13:35~
(16) 松 本 正 幸
1 市の孤立死・孤独死対策について
2 生活保護行政について
14:25~
(17) 飯 田 英 榮
1 市民から依頼の食品放射性物質の検査制度について
2 厚木基地での離着陸訓練の爆音について
15:05~
(18) 倉 橋 正 美
1 災害対応力の向上について
2 省エネルギー対策について
15:55~
(19) 福 地 茂
1 雑誌スポンサー制度について
2 農用地保全推進事業の成果と今後の課題について
16:30~
(20) 永 井 浩 介
1 三世代同居について
2 防災アプリについて
3 小中学校における国旗・国歌斉唱について
4 食育について

市政に関する一般質問通告内容

6月になりました。
衣替えをするには、朝晩はまだ寒いと私は思っています。
体調が悪いせいでしょうか・・・。

さて、12・13日で市政に関する一般質問が行なわれます。
今回、私は海老名市内の公園の砂の放射性物質の測定と海老名市内の学童保育クラブへの補助金の増額を求めます。
昨日は、お昼前に通告書を出し、通院のために早々に市役所を出たのですが、市職員からの電話が何本も入りました。
既に通告前に教育部、通告直後に環境みどりか課にお話したはずなんですが・・・。庁舎内の連携が取れていないのでしょうね。

議会準備

 5月31日から6月議会が始まります。

 一般会計補正予算案の聞き取りや一般質問のための市への調査依頼は、一通り終わりました。

 あとは、初日の本会議で市長に質問するために、質問原稿を作成しないといけません。議案についての本会議場での質問は、一般質問と違い、3往復しかでないので、要点をまとめておく必要があります。私の質問は枝葉を省きすぎるらしく、内野市長はよく首を傾げています・・・(苦笑)わかりやすい質問をしたいと思います。
 今回の補正予算の内容は、住宅リフォーム助成事業費の増額と小学校校庭の芝生化の推進事業の増額、そして、その財源としての財政調整基金の取り崩しが主な内容です。
 5月31日の本会議は9時30分からです。ご都合がつきましたら傍聴にお越しください。また、本会議の模様はインターネット中継でも見られます。

6月議会日程(目安)

予算審査の会議録

3月議会での予算審査の会議録が海老名市のホームページに掲載されています。
量が多いので、私の発言部分のみを掲載します。

さらに全ての委員の発言をご覧になりたい方は、こちらをクリックして下さい。



平成24年 3月 経済建設常任委員会

経済建設常任委員会会議録

1.日  時  平成24年3月21日(水)午前9時開議
2.場  所  第1委員会室
3.出席委員  7名
        ◎鶴 指 眞 澄  ○奥 村 正 憲   藤 澤 菊 枝
         鈴 木   守   戸 澤 幸 雄   宇田川   希
         永 井 浩 介
4.欠席委員  なし
5.出席議員  なし
6.説明員   37名
都市・経済担当理事 加藤 豊彦

経済環境部長    瀬戸 清規   同部次長      平本 明彦

商工課長      大谷 笑子   同課商工係長    中込 明宏

農政課長      能條富士雄   同課農政係長    本木 大一

同課農地係長    井上 義幸   

環境政策課長    岡田 尚子 同課環境政策係主査 武井 慶博   

資源対策課長    増田 利行 同課業務担当課長  小宮 達也   

同課管理係長    中山 康一 同課資源対策係長  加藤  尚

建設部長      植原 尊久   同部次長      諸星  清

同部参事      中里 和美   建設総務課長    塩原 秀夫

同課用地国土係長  飯田 重雄   道路維持課長    由利 嘉明

同課管理係長    内田  豊   道路整備課長    平本 和彦

同課        武石 昌明   下水道課長     穂谷野 悟
         
橋りょう鉄道係長同課課長補佐    内海 達也

まちづくり部長   小倉 一夫   同部次長      横山 丘明

都市計画課長    伊藤 幸夫   同課開発指導担当課長  早川  修
                           
都市整備課長    清水 孝之   同課        渋谷 明美
                           市街地整備担当課長

公園緑地課長    石田三千雄   同課課長補佐    井上 宗信

駅周辺対策課長   御守  伸   同課駅周辺対策係長 柳田 裕史

農業委員会事務局長 武井 克夫   同委員会係長    大島みどり

7.委員外議員 1名 佐々木   弘

8.傍聴者   (1)議 員 2名
         西 田 ひろみ   山 口 良 樹
        (2)その他 4名

9.事務局   4名
         事務局長      武藤 妙子   事務局次長     鴨志田政治
         議事係長      小松 幸也   主査        荒井  保

10.付議事件  1.議案第28号 平成24年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕
        2.議案第30号 平成24年度海老名市下水道事業特別会計予算
                               
(以上平成24年3月1日付託)

11.会議の状況 (午前8時59分開議)


以下は私の発言部分の抜粋です


◆奥村正憲 委員 それではお聞きをいたします。
 1番目、予算書89ページ、公害対策事業費についてお聞きをいたします。公害対策として土壌調査なども行っているようですが、放射性物質の検査はなぜしないのですか、お答えください。
 2番目、予算書89ページ、環境保全対策支援事業費、太陽光発電施設の補助上限額を7万円から20万円に引き上げているのですが、1キロワット当たりの補助額が以前と変わりません。エネファームなどについては1施設当たり10万円が12万円になったりしているのですが、なぜ1キロワット当たりの補助額を上げなかったのですか、お答えください。
 3番目、予算書137ページ、清掃総務費管理経費、先ほどから戸別収集についての質問が重なっておりますが、いろいろ聞いておりまして、どうしても疑問がわくのですが、まず、完全実施についてはやっぱり不明なのですね、どうもよくわからない。なぜこれをモデル地区としてわざわざ事業化しているのかがよくわからないということです。多分必要だから予算化しているのだと思うのですけれども、必要であるということは戸別収集を目途にしているというふうに考えられるのですが、そこら辺をお答えください。
 4番目、予算書143ページ、勤労者対策推進事業費の障がい者雇用促進奨励補助金が240万円取られているのですが、あと参考までに149ページの企業立地促進事業費もちょっと絡んでくるのですけれども、まず、なぜこの補助金は従業員300人以下の事業所にだけ補助がされているのか。300人以上の企業は市内に幾つありますか。障がい者の法定雇用数はクリアしていますか。お聞かせください。
 5番目、予算書145ページ、農業振興対策管理事業費、農業振興助成事業費ですが、さまざまな補助金、補助メニューが用意されているのですけれども、優良農地を保全するそもそものコンセプトと、将来どういった方々がその優良農地保全のために働いてもらいたいと考えているのかお聞かせください。
 6番目、予算書、149ページ、商工業振興対策事業費ですが、その中に商工会議所活動振興支援事業補助というのがあるのです。恐らく商工会議所がさまざまなことを行っていると思うのですが、その中に無料職業相談事業というのを多分やっていると思うのです。2年前はやっていましたから。22年度の実績と23年度の実績、24年度の見込みについてお聞かせください。
 以上、よろしくお願いします。


◎環境政策課長 まず土壌汚染の関係ですが、放射線に関する土壌汚染はなぜやらないのでしょうかというお尋ねだったかと思います。まず初めに、この土壌汚染に関する調査測定等に関しましては、土壌汚染対策法というのがございまして、それに基づいていろいろ調査をした結果を、県が全データを把握しております。この土壌汚染対策法というのは、そもそも環境基本法という大きな環境に関する法律に基づいて制定をされた法律でございます。この大もととなります環境基本法の第13条で、原子力に関するものは取り扱わないといった明確な規定がございます。これに基づきまして今は対象外とさせていただいているということになっております。1点目につきましては以上です。
 それから、2点目の太陽光発電の上限のお話でございますけれども、1キロワット当たりの単価を上げないで上限だけ上げるのはどうなのだろうかといったお尋ねかと思います。こちらは今回、23年度から24年度にかけて1キロワット当たりの単価2万円は変更せずに上限を上げるというふうにしていますけれども、その1年前の22年度、これにつきまして単価は3万円でした。3万円を今年度2万円に引き下げをしております。しかし、今年度の補助の申請件数につきましては、この単価を引き下げたにもかかわらず、22年度をもう既に10件ほど上回っております。246件。前年度は238件でしたので、8件程度多くなっております。これは、太陽光発電施設への関心の高まりとともに、太陽光発電施設の価格が下がっている傾向がございます。それから、電力の買い取り制度というのも大きく影響していると思っています。こんなこともありまして、22年度から23年度にかけて一たん引き下げをしました補助単価を、この施行後1年で引き上げるということは公平性の観点から見ても考えにくいであろうというふうに考えております。県もソーラーバンクシステムですとか、いろいろな太陽光発電施設の普及促進に向けた取り組みを積極的にしております。こういった県の大々的な取り組みによりまして施設の単価はさらに下がっていくと見込まれることから、補助単価の見直しにつきましては、これらの状況を見きわめていく必要があるのではないかと考えております。
 それから、上限額ですけれども、発電容量にすると、今3.5キロワットまでの補助とさせていただいていますけれども、これが最近は、先ほども若干触れましたけれども、もっと大きい容量をつけたいのだという市民の方々がふえる傾向にあります。今までは3.5キロワットまで、平均で大体3.3キロワットと言われていましたけれども、それが4キロから7キロの間の容量を設置する市民の方も目立つようになってまいりました。このため、増加傾向にある容量、これに対応して支援をしていく必要もあるのではないかと。こういったことに基づきまして、上限を10キロワットまでに引き上げをしまして、これをPRして普及促進につなげていきたいと考えております。


◎資源対策課長 3点目の戸別収集の関係についてお答えをさせていただきます。
 戸別収集のモデル事業の実施理由については、先ほど来申し上げましたように2点ございます。可燃ごみの減量化が1点。2つ目がまちの美化の推進ということが大きなねらいでございます。
 その中で、なぜやっているのかということを考えますと、あくまで収集体制の検証だけではなくて、ごみの減量化をどうやってやっていくかという手法を考えないといけない。
 そういう意味で、ごみの減量化で考えられるものは6項目ございます。まず1点目がポイ捨てや不法投棄をなくすことによって当然ごみの減量化もするし、まちがきれいになっていくというのが1つでございます。2つ目が、ごみの分別意識を高めること。これは先ほどの不法投棄とも関連してきますけれども、その辺をなくすと同時に分別の意識を高める機会を提供されると、個々に対応することによってその意識が高まってくるということが2点でございます。3つ目は、個々にモデル地区を設定することによって、可燃ごみの半分を占める生ごみについて、具体に、例えば水切りをしているのかどうかとか、そういったことも問いかけをしておりますし、あわせて生ごみ処理機の設置についても、国分寺台4丁目、5丁目については特段多く申請が上がってきているというのも現状として出ております。5点目は、戸別収集モデル実験事業をやっていく中で、ごみ減量化に支障となる、あるいはまちの美化に支障となる課題というものが整理され、問題点もはっきりしてきます。そういったことも個々に対応することができるということ。地区を設定することによって組成分析もしますので、どういう形でごみが出ているのかという状況も把握します。もちろんプライバシーを侵さない範囲ということでございますけれども、そういったこともあわせて実施をしておりますので、それで実際にそれぞれのごみ減量化あるいはまちの美化に支障となる問題、課題を洗い出し、個々に対応するノウハウができてくるということは、このモデル事業の最大の効果だというふうに思っております。
 そういう意味で、将来収集区域を広げる、広げないについてはまだ決めておりませんけれども、それはやはり何といっても先ほどの支障となる課題、問題を早く解決することが大事だろうし、そのノウハウを全域に広げていくことが何より大事だというふうに考えております。そんなことでご理解いただければと思います。


◎商工課長 障がい者雇用の中で300人未満の事業所だけに補助をするのはどうしてかということでございますが、海老名市では、障がい者の労働機会の確保と雇用の促進を図るとともに、社会的自立を促進することを目的としましてこの補助制度を設けております。中小企業の場合、急激な雇用増加は現実的には大変厳しい状況でございます。そういう中で少しでも補助をすることによって雇用の促進が図れればということで、市としては補助をしております。
 あと、事業所の実態把握をしているかということでございますが、民間企業の障がい者雇用の状況につきましては、厚生労働省の神奈川労働局が把握しておりますが、職業安定所管内での状況となっておりまして、各市の状況につきましては公表しておりません。よって、実態把握はしておりません。


◎商工係長 商工会議所が実施している職業紹介事業ということでございました。海老名市では、平成20年8月なのですが、県内14商工会議所の中でも初めて商工会議所法第33条の規定で職業紹介事業を開始しております。業務の取り扱いに当たっては、商工会議所という特別な法人として届け出を行い、求人企業は海老名商工会議所会員企業、求職者は神奈川県内の在住者また海老名商工会議所会員企業にお勤めの方ということで実施しているところでございます。求人登録、紹介、それと求職の申し込み、登録、求人情報の閲覧などすべて無料でやっておりまして、身近なハローワークの役割として実施しているところでございます。
 平成22年度の実績ということでございました。事業所の登録数としましては26社、求人数が22社、求職者数が40名、それと1名の方が就職に結びついた、これが平成22年度でございます。平成23年度は26社ございまして、39人の求人に対して16の求職、それと1名の方が就職に結びついたということでございました。


◎農政課長 優良農地等の営農等事業でございますが、これは農業以外での利用の規制がされる農用地区域という指定が私ども農地の保全の最大の効果のある施策と考えております。その中で、利用集積という形で、個人の優良な農家、効率的で安定的な農業を営む認定農業者という制度がございますが、こういった資格を持った方に集積をまとめていく。また営農組合等もつくりまして、その中でも農地の利用というのをまとめていくような形の考えを持っております。
 営農組合については、労働力としてはシルバー人材なりそういった方で、もう少し技術的なものとして、私ども、営農ボランティアの育成を今していますので、そういった方の手をかりて進めていく。それ以外にも、海老名では民間の参入等はないのですけれども、今、米づくりなんかも民間の参入が出てきているようでございます。なかなかコスト的に難しいのですけれども、そういったこともございますので、今後そういったものを多様な担い手という形で、私どもはなかなか1つの方法ではうまくいかないので、いろいろな施策を考えて進めていきたいと考えております。


◆奥村正憲 委員 それでは順次お聞きをいたします。
 まずは、1番目の公害対策事業なのですけれども、要は法律で原子力関連のものは除外されているから市ではやらないよということだと思うのですが、ここで認識だけ1点だけお答えください。放射性物質は公害物質だと思われますか、それとも公害による汚染物質だと思われますか、それともそうは思われませんか。お答えください。


◎環境政策課長 私どもは法律、条例に基づいて事務を執行しておりますので、私見は差し控えさせていただきたいと思います。


◆奥村正憲 委員 わかりました。これ以上は聞いてもずっと平行線でしょうから、そういう認識だということを皆様にお知らせします。
 その次です。2番は環境保全対策事業費なのですけれども、1キロワット当たりの単価を下げてもこの補助金の利用者数はふえたと。それはある意味大変喜ばしい話ですね。ということは、実際にそのもの自体の単価が下がってきているということですから、ということは、今まで手を出せなかった世帯というか、ちょっと高過ぎて無理だなという人たちも、ちょっと頑張って買おうかなという、そういった新たな、今までお金持ちの方しか買えませんみたいなイメージがあったのですけれども、もうちょっと補助してもらえれば、逆に頑張って買えるよということを誘発する方法もあるとは思うのですが、そういった意味で1キロワット当たりの単価というのを逆にもとに戻すと。もともと3万円だったものが2万円になっていますから、3万円に戻すというお考えは、将来的にはいかがでしょうか。


◎環境政策課長 先ほどのお答えと若干重複するかもしれませんけれども、この太陽光発電施設の補助関係につきましては、制度、枠組み全体を神奈川県がイニシアチブをとってやっているような状況です。このような状況を勘案しながら、その単価についても将来的に検討する必要があれば再検討をしていきたいと考えております。


◆奥村正憲 委員 県がイニシアチブをとっているので、その様子を見ながらということだとは思うのです。私は思うのですけれども、海老名市が今後こういう環境保全対策についてしっかりとした方向性があって、逆にそれを言ったらほかの事業でも他市がやっていないことに一歩先んじていることというのは、この海老名市にもあるわけです。それと同じような方向で、県に任せておけないから海老名市は頑張るよというぐらいの姿勢を本来持つべきだと思うのですが、部長はどのようにお考えですか。


◎経済環境部長 一昨年だったと思いますけれども、「日経グローカル」に、環境対策に取り組む自治体ということで紹介がございました。その中で海老名市は相当上位に位置をしております。私どもは他市がこういった支援事業を展開する前から取り組んでいるという実績を持っております。
 2万円を3万円にというお話でございますが、要は行政の役割としては、高価なものを一般市民、ユーザーが手に入りにくいというとき、あるいは企業の開発が研究段階にあるということで、大量生産に持ち込むことによって単価が落ちてくるという部分でのユーザーへの拡大をするという部分ではないかと思っております。したがいまして、昨年2万円にしたというのは、既に太陽光発電で言えばパネルの単価が安価で手に入るようになってきたという判断をしたために2万円にしたということでございますので、しばらくの間は、その2万円で導入していただける市民の方が一昨年以上にあるという実績から、この判断は間違っていなかったのだろうなと思っております。ですから、今後も環境対策にかかわるいろいろなアイテムが企業から提案されると思います。そういった部分を市民に普及啓発していく中で、支援すべき段階で支援していくという考え方を持ち続けていきたいと思っております。


◆奥村正憲 委員 わかりました。では、その次です。
 農業振興助成事業費、5番になります。基本的に多様な担い手と。民間の参入、海老名市ではまだだけれどもということなのですが、どうも海老名市の施策が、今いる農家にずっと子々孫々継続していってもらいたいみたいな方向性が見られる気がするのですが、そちらのほうに重点を置いているということになるのでしょうか。


◎経済環境部長 海老名市では、現在、シティセールスということで、海老名の魅力を市民にPRしたり市外に発信しているという事業を展開しておりますけれども、そういった中で、海老名市自体をアンケートをとったときにオンとオフのあるまち、要は都会、首都圏で勤めて戻ってきて田園風景のある海老名市で家を持つということでの、現在の田園風景を持つ海老名市の魅力を感じていただいている市民の方は大変多くございます。
 したがいまして、農業者については当然でございますが、海老名市にお住まいの全市民に対してこの環境を維持していくということで、農用地の指定については、農用地の持つ多面的機能がございます。そういった部分を海老名市民全体に享受できるという部分もあるということから、さらに農用地の拡大、推進を図っているという考え方も1つ持っております。


◆奥村正憲 委員 では最後に、6番目なのですが、商工会議所法の33条でしたか、県内初と。私は思うのですけれども、実績が上がってから補助したほうがいいのではないですか。全く実績が上がっていない段階で。この2年間で1人でしょう。実際には3年目ですよね。3年間で2人です。どういった補助金の出し方をしているのかわかりませんけれども、はっきり言ってそれだったらよほど私は市で丁寧に対応したほうがいいのではないかと思うのです。要するに補助金を全部削れと言っているわけではないのです。この無料職業相談事業にかかっていると思われる費用を削るべきだと思いますが、どのようにお考えですか。


◎商工係長 商工会議所にこの部分の補助金を出している金額としては80万円でございます。神奈川県内の状況でございますけれども、現在、神奈川県と横浜市が実施しております。それ以外に藤沢市は民間委託しているのですけれども、年間2700万円ほどの委託費がかかっているということでございました。金額的には高額で費用対効果という部分もあるかと思いますけれども、市としては公共職業安定所、公的職業がございますので、それを活用していただく。ただ、それをしっかりと補完していくという意味で、商工会議所が実施しています無料職業紹介事業に対して支援していければと思っております。

◆奥村正憲 委員 それでは順次質問させていただきます。
 1番目、予算書157ページ、歩道整備事業費についてお聞きします。ここの目的とかいろいろな資料を見ますと、歩道のバリアフリー化により、交通弱者が安心して通行できる道路整備を図りますということなのですが、大変結構なことだなと思うのです。西口の再開発というか区画整理がどんどん進みますと、ますます市内に車の流入がふえて危なくなるかなと、より歩きにくくなると思うのです。こういった工事はどんどん進めていくべきだと思うのですが、予算的にアップできないものなのかどうか伺います。
 2番目、予算書171ページの緑地保全事業費ですが、緑地保全に対してさまざまな補助金があるのですけれども、中には補助金を出しているのに管理されていないというか、雑草が生い茂っているとか、そういったところが見受けられるのです。それは市が小まめに指導するのか、それとも補助金を切るか、どちらかにしたほうがよろしいかと思いますが、お考えを伺います。
 3番目、コミュニティバス運行事業費についてですが、先ほども何名もの方から質問が出ていますので、ほぼ要望的な質問になるのですが、そもそもコミュニティバスが運行される前に、ルートを決めるとかそういったことで市民の方を交えて検討会議がたしか開かれていたのだと思います。それによって3ルートが決められてきて、それが今バイブル的にこの間のコミュニティバスの政策に生かされているわけなのですが、恐らくもう10年ぐらいたっているのではないかと思うのです。その後、住民の方々のニーズも変わってきているでしょうし、人口構成も変わってきていますし、さまざまな変化が起きていると思いますので、そういった検討会議みたいなものを再度結成するようなお考えはないかお聞きをいたします。
 4番目、予算書165ページ木造住宅耐震改修等事業費と167ページ住宅リフォーム助成事業費についてお聞きしたいのですが、先ほど藤澤委員からの質問のお答えによりますと、木造住宅耐震改修事業費の利用が大分ふえているということなのです。特に東柏ケ谷などがそうなのですが、あの近隣公園にすべての方が避難できるわけではないでしょうし、逆に言うならば、減災という立場で取り組むことも必要かと思います。こういったことで、1件当たりの工事費が、耐震の検査までは行きますが、なかなか工事までは踏み切らないという方が恐らく結構いらっしゃるのではないかと思うのですが、そこら辺の状況はどのようにお考えかお聞きをいたします。
 5番目、予算書175ページ、海老名駅自由通路整備(駅間部)事業費なのですが、駅間を結ぶ自由通路を整備されるのだとは思うのです。屋根つきのものをということは私は別に異論はないのですが、さまざまな資料を見てみますと、真ん中に動く歩道がどうも通るような図があるのですが、本当につくるおつもりなのかお聞きいたします。
 6番目、予算書307ページ、雨水管渠等整備事業費及び汚水管渠整備事業費、そこら辺になるかとは思うのですが、先ほど戸澤委員からも、地域を歩いておりますと冠水の相談が結構あるという話でしたし、私も市内を回っておりますと、この間、下水道課には大変お世話になったのですが、また来たのという顔をされるぐらい下水道課参りをしたのですけれども、冠水については日ごろからお悩みになっている方がどうも多いと思うのです。先ほど、内水ハザードマップというものをつくって、ここは冠水しやすいよとか危ないよということを示すと。それを活用して、雨水には費用と時間がかかるからまずそれで示すのだと。今後はそれを一資料として整備していきたいという説明でしたので、そこまではいいです。そうだなと私もそう思います。
 実際に、雨水整備に関して、時間とお金がかかると。逆にお金が十分にあれば雨水工事というのは早く進められるものなのか、それとも絶対的な時間がかかるので時計は早めることはできないのか、そこを明確にお答えください。


◎道路整備課長 歩道整備事業費に対する予算のアップというご質問でございます。例えば、歩道整備事業費の予算につきまして、幹線・準幹線道路新設改良事業費のほうと比較いたしますと、例えば平成22年度決算で言いますと、幹線・準幹線のほうが決算額が1043万3134円に対しまして、歩道整備は1億6473万1350円という形になっております。あと、23年度当初予算で幹線のほうの予算が6693万円に対しまして、歩道のほうは1億4171万円。24年度、今ご審議いただいておりますこの予算に関しますと、幹線・準幹線1540万円に対しまして歩道整備は1億5718万1000円ということでございます。単純に幹線・準幹線と歩道整備を比較いたしますと、今答弁させていただきましたように、かなり歩道整備のほうにウエートがかかって、ここ近年の予算執行及び来年度予算についても、そういう予算配分で要求をさせていただいているところでございます。
 委員ご指摘のとおり、やはり近年交通安全等の社会的な意識が正直言って高まってきているのが実態かと思います。そういった意味から、やはり市民の方から歩行者の安全対策を求める「市長への手紙」とか、そういったものも数多く寄せられております。ですから、やっぱりそういった意味で過去数年の決算額と予算額を比較しても、歩道整備のほうを重点的に結構配分させていただいているのではないかというふうに所管している課としては考えているところでございます。


◎公園緑地課長 自然緑地の奨励金の関係だというふうに私は解釈しておるのですが、この保全区域の指定ということにつきましては、海老名市環境保全条例の中で自然緑地保全区域等の指定という形の中で、所有者の方の同意を得て指定させていただいております。また、それに伴って奨励金としてお支払いしているわけですが、その奨励金については、持ち主が日々の維持管理の足しにしてもらうような形の中で奨励金を交付をしております。
 私ども、今約100区画保全区域として指定させていただいておるのですが、現場へ行くごとに近くの保全区域については必ず見るように、職員のほうにも指導していますし、私どもも見ていますし、また万が一隣接のうちにちょっと枝が行ってしまったり、日当たりが悪いなという苦情もいただければ、現場もすぐ行って所有者側に苦情等のお話をさせていただきまして、その指定させていただいている中の管理経費の中で日々の管理をしていただきたいという形でお願いというのですか、そういう形で指導という形で今対応している状況でございます。


◎駅周辺対策課長 市民のニーズの変化に伴いまして、コミバスの運行の見直し等をするに当たりまして、検討委員会等の発足の考えはあるのかというご質問でございますけれども、コミバスの運行に関しましては、平成14年4月16日に総合バス交通システム検討市民会議、これは公募市民20名で構成して行った会議でございますけれども、この会議の中で公共交通不便地域の解消に向け、身近な移動手段であるバス交通の調査研究検討を実施しているところでございまして、この報告を尊重しながら現在のコミバスは運行しているような状況でございます。
 コミバスの運行開始から8年を経過している中で、平成24年、来年度は市の総合計画の後期基本計画策定のタイミングでもあるということで、このコミバスの運行に関しましても、総合的に見直し、検証等を行っていきたいと考えてございます。
 その際に、奥村委員がおっしゃるような市民会議を復活させるかどうかは今のところ不明ではございますけれども、先ほど戸澤委員のご質問でもお答えさせていただきましたように、アンケート等の手法によりまして、いずれにしても市民の意見を取り入れて、検討、検証をしていきたいと考えてございます。


◎都市計画課長 木造住宅の耐震改修工事等の工事費ということだろうと考えてございます。そもそも耐震改修工事、お住まいになっていらっしゃる方がその耐震能力を上げるために工事をされる、その工事をされることに対して、市の補助として工事費には直接50万円という補助額をお出ししているわけですけれども、その考え方といたしましては、家屋が倒壊して直接的にそこにお住まいの方の人的損傷を防止するという側面以外に、まちづくり部としての考え方ではございますけれども、地震が起こった後の対策の一環という考え方で、避難経路を確保する、あるいは避難車両、食料支援、そういうことが可能になるような経路をまず確保するという観点、それから万が一震災の後に火災が発生したときに延焼を防止するために一定の空間をとるべきだという考え方がございますけれども、そのために木造住宅が片っ端から倒れるのはよろしくないから、その改修の手伝いをさせていただきましょうという側面もありまして、補助事業として成立をさせているわけでございます。
 そのような中で、この補助事業の金額というものを考えましたときに、現在50万円ということでやっておりますけれども、当初大体100万円あるいは120万円程度で一定の改修工事が可能だという線がございましたので、行政サイドとしてはその2分の1に該当する約50万円、管理経費なんかも含めますと53万円になるわけですけれども、それを補助いたしましょうという考え方でやってございます。近年、請求等を拝見させていただきますと、その金額が多少ずつ動いておりますので、いずれ検討する時期は近いかなと考えてございます。


◎駅周辺対策課長 新たに設置いたします駅間自由通路上に動く歩道の設置の必要性というお尋ねでございます。駅間自由通路につきましては、延長が約200メーターございまして、東口のほうの自由通路は110メーター、また小田急相鉄の駅舎部の通路の約88メーターと比較いたしまして、歩行距離が長いということでございます。したがいまして、高齢者などへの配慮で、歩行支援を図るために設置をしていきたいと考えてございます。また、朝夕のラッシュ時にはJRへの乗りかえ、JRから小田急、相鉄への乗りかえ、またバスへの乗りかえ等、速やかに移動していただくための支援として使っていただけるものということで、動く歩道を設置していきたいと考えてございます。
 また、市といたしましては、海老名駅東西一体のまちづくりを考えていく中で、東口駅間、また西口、新たな商業施設ができると思いますけれども、そういった施設の中で買い物等をしていただいた中で、大きな荷物とか買い物の荷物を持って移動していただくに当たりまして、同じように歩行の支援になればというふうに考えてございます。そういった意味を含めまして、動く歩道は設置していきたいと考えてございます。


◎建設部長 6番目の質問です。お金があれば雨水の整備は進捗できるのかということでございますが、公共下水道は雨水の排除については雨水計画を持っておりまして、市域時間最大50ミリ、時間当たり50ミリに対応した整備を進めていくということで計画を立てて順次整備を進めております。ただ、一番大きな問題点といいますのは、お金はかけても下流は神奈川県が管理する河川への放流という形になりますので、その河川がまだ未整備であれば、いかに進めてもやはり雨水の排除には至らないというのが実情でございます。ですから、今回の内水マップではそういった河川の整備がまだできていないところも含めた中でエリア設定されていきますので、必ずしも下水だけの問題ではないといった部分もございます。
 それと、大きいのはやはり今後の整備につきましては、今計画しておりますハザードマップによって下流の幹線が整備されていくところがあれば、早く整備が可能であれば、そういったところを重点的にやりながら市街化区域の浸水エリアを整理していきたいということも1つの考え方にございます。


◆奥村正憲 委員 では、順次質問させていただきます。
 まず、1番目の歩道整備事業費なのですが、何といいますか、確かに頑張っておられるなというのは常々思っております。ただ、海老名市のすべての道路に関する事業の中での割合的に見れば、そんなに大きいのかなという気がするのです。つまりどこにウエートを置いていくかということだと思うのです。ですから、私は別にすべての道路工事を否定しているつもりも全然ないのです。ですから、特にバリアフリー化の観点からすると、今フラット式の歩道が大分ふえてきてはおりますが、地域によっては高齢化しているのにフラットになっていないとか、車いすユーザーがいるのになっていないとか、子育て世代が多いのになっていないとか、非常に妙にふぐあいを私は感じるのです。ですから、こういったことに関してはもっとお金をつぎ込んでほしいなというふうに思って質問をいたしました。一応要望にしておきます。
 2番目です。緑地保全事業費なのですが、日々できる範囲で確認はしていますということですから、しばらくは継続していくしかないのかというふうには思いますが、現に明らかにここの地権者は整備、管理をやっていないというところは、実際どのぐらいあるものなのでしょうか。


◎公園緑地課長 今のお尋ね、件数だと思うのですが、先ほど申しましたように、市内で100区域ある中で、全然手をつけていないと言うと言葉に語弊があるかと思いますが、私どものほうとしては自然緑地保全の指定の規格として、500平米以上について指定させていただいています。その中で大小なり当然区域の平米数があるわけですが、どのぐらいあるかと言われますと、数で、例えば10件とか20件というのは正直把握していないです。ただ、先ほどの繰り返しで大変申しわけないのですが、市内全域に我々も係員もそうなのですが回っている中で、ここが悪かったからこうする、また苦情があったからそれに対応するという件数的なものとしては、それほど多くないというふうには実感しております。


◆奥村正憲 委員 結構です。
 では、次に行きます。コミュニティバスの運行事業費についてなのですが、総合バス交通システム検討市民会議が平成14年に答申を出しているわけです。アンケートという手法なのですが、実際に検討なさるおつもりなのだとは思うのですが、もしやるとしましたら、総合計画の見直しまでに間に合わなければいけないですから、時期的にどのぐらいの人を対象にやるみたいなことはお考えでしょうか。


◎駅周辺対策課長 先ほどもお答えしましたけれども、総合計画のほうの基本計画の策定のタイミングに合わせてやっていきたいとは考えてございます。また、先ほども言いましたけれども、市民の意見を取り入れるに当たりましても、手法としてアンケート等もあるというお答えをさせていただきましたけれども、まだ具体の内容についてはこれから決めていきたい、考えていきたいなと思っております。


◆奥村正憲 委員 わかりました。本当は総合バス交通システム検討市民会議みたいなものを開いていただくのが一番いいのですが、時間的にも時期的にもちょっと難しいというのであるならば、少なくともせめてアンケートぐらい。たまによくパブリックコメントをしましたとホームページに載っていますけれども、ホームページはそんなに多くの人は見ていないですから。パブリックコメントで意見を聞きました、チャンチャンで終わらないでいただきたいなと私は思います。
 その次です。木造住宅耐震改修事業費なのですが、検討する時期は近いかなというお答えですから、ぜひ検討していただきたいなというふうに考えています。具体的に教えていただきたいのですが、実際に耐震診断、一般診断を受けた方が、その部分の経費を取られていますよね。実際予算で受けた方が工事をするという。要するに耐震診断をしますよね。これは工事が必要なのだというふうに認識して、その人が100パーセントやっているものなのか、それともやはりちょっと値段が高いから見合わせようかなみたいなことで済んでしまっているケースもあるかと思うのですが、その割合はどれくらいだかおわかりですか。


◎都市計画課長 実際に診断を受けられた方と工事を受けられた方の差がどのくらいあるかということだろうと思います。正直申し上げまして、私どものほうでは、診断があった件数とそれから工事があった件数というのはそれぞれわかるのですけれども、実際に診断を受けた方がやらなかったのがどのくらいの割合かというのは正確には把握はしてございません。先ほど、ご質問の中では、工事費が高いから工事を受けないという表現をされましたけれども、私どものほうの実際にお客様とお話をさせていただいている中では、木造住宅というのは大体耐震の程度が1.0を下回ったときに倒壊の危険性がある、危ないよということになっていくわけですけれども、やめられる方のほとんどは0.9とか0.8ぐらい、要するに倒壊の可能性が余り高くないという判断をされて改修工事をされないという方のほうが多いような感じを持っております。
 先ほど、工事費の中で53万円というお話をさせていただきましたけれども、設計を含めますと58万円、約60万円ぐらいの補助をお出ししているわけですので、それなりの金額にはなっているのかなという感じを持っております。


◎開発指導担当課長 ただいま、都市計画課長のほうからご説明がありましたけれども、診断の結果、1.0を基準としまして総合評点というところの分け目があるのですけれども、0.7を下回るような状況だと、先ほども言いました倒壊のおそれがあるのではないかという数値なのですけれども、大概は1.0を下回ったとしても、0.7との間の数字の方々がほとんどだというところは、実績として出ております。
 どのぐらいの割合かという話なのですけれども、18年から22年までのデータなのですが、全部で195件の無料相談会が参加されまして、そのうちの1.0を下回ったのが162件ということなので、約8割はそれを下回っているかなという数値は出ております。そのうちの先ほども言いましたように0.7未満というのが比較的少ないのではないかというところでございます。


◆奥村正憲 委員 ありがとうございます。ぜひいろいろ観察していっていただきまして、多くの方々が必要な工事をしていただけるような環境を整えていただきたいと思います。
 時間があと1分35秒しかないのですが、では、海老名駅自由通路について、指摘だけさせていただきます。
 まず、距離が長いからということだし、高齢者の方への配慮ということなのですが、東西一体化のまちづくりというのを恐らく目指しているとは思うのですが、もし西口に十分な買い物をするところがあれば、わざわざ東口まで越境してくる高齢者の方々はそうそういるものではないだろうなと思います。ですから、もし越境する方々がいらっしゃるとしたら、ベンチを置くなりなんなりして、そういったものを備えるほうが有効的かと思います。
 あと、朝夕の乗りかえの方々、要はサラリーマンの方々なのだと思うのですけれども、海老名市は医療費を削減したり、そのために健康増進のためにプールまでつくろうとしていますね。私は思うのですけれども、200メーターぐらいしっかり歩いたほうがいいと思います。そのほうがよほど市の医療費削減の目的に合っていると思います。あとは、動く歩道なのですが、意外に乗りおりでつまずいたりする高齢者の方が多いです。そのことを考えたら、私はつけるべきではないと思います。




どうしたことでしょう?

あと10日で6月議会がはじまるというのに、3月議会の議事録が、まだ市議会のホームページにアップされていません。システムのトラブルでもあったのでしょうか?

まさか議会事務局が、常任委員会の行政視察ごときのために忙殺されて、委員会議事録の準備ができず、ホームページにデータがアップできないなんてことはありませんよね?

会議録は市民の皆さんのために、速やかに公開すべきだと思います。

ちまにみ5月20日現在3月議会の会議録はアップされていません。

政務調査費

海老名市議会では議員1名につき月1万8千円の政務調査費が支給されます。年間21万6千円になります。

昨日(4月20日)は、政務調査費の収支報告書の提出期限でした。

今回は、改選後4か月分の報告ですが、私は市民・ネットの会の会計責任書なので会派2名14万4千円分の報告書をまとめます。それなりに大変でした。はじめての経験でしたので。会派人数が多い会派の会計責任者は大変だろうなぁ。

この8年間で、使途基準も、添付資料も、見直されました。

これからも継続的に政務調査費のありかたについては、検討していかなくてはなりません。なんといっても税金ですから。


市議会HPより抜粋

政務調査費
 政務調査費とは、地方自治法第100条第14項及び15項の規定に基づき市から議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、会派又は議員に対して交付される経費のことです。当市議会では、平成13年3月に「海老名市議会政務調査費の交付に関する条例」を制定し、交付額は、所属議員1人につき月額18,000円(年額216,000円)です。
上半期(4月~9月)、下半期(10月~3月)の2回に分けて交付しています。

 主な使途基準は、下記のとおりです。

研究研修費・・・負担金、会費、交通費、宿泊費等

調査旅費・・・交通費、宿泊費、旅行傷害保険、視察に係わる入場料等

資料作成費・・・印刷製本費、用紙、筆記用具代、その他の事務用消耗品費等

資料購入費・・・図書購入費、新聞・雑誌購読料、その他事務費用等

広 報 費・・・広報紙・報告書等作成代、郵便料等

広 聴 費・・・会場使用料、会場での茶菓子代、資料、アンケート票印刷代等

事 務 費・・・通信料、郵便料、事務用消耗品代、リース代、事務機器購入代等

お問い合わせその他・事務局等 議会事務局

Tel(直通)046-235-4931

メールでの問い合わせは問い合わせフォームが便利です。

問い合わせフォーム

海老名市 政務調査費

海老名市議会議員名簿

この週末、私が住んでいる河原口地区の自治会総会と、海老名市手をつなぐ育成会の総会に参加しました。

自治会は班長なので参加し、育成会は会員なので参加しました。

「市議会議員が新しくなってから、誰が誰だかわからない」という声をたくさんお聞きしました。

詳しい資料はないかと探してみましたが、議員名簿と市議会だよりしか見当たりませんでした。

せっかくなのでアップします。

海老名市議会議員名簿


えびな市議会だより

市議会だよりは音声版もあります。

ホームページ、ブログ、ツイッターを公開している方も多いようです。



海老名市議会 会議禄検索の方法

海老名市議会の会議録を、そのままブログにアップしていたところ、リンクは貼れないのか?と言うご指摘がありました。

私もそのようにしたいのですが、ピンポイントで会議録が掲載できません。

そうはいっても、スマートフォンなどではパケット代もかかってしまうのも事実です。

そこで会議録の検索ページをアップします。

検索用語を入れれば、見たい内容は大抵分かります。

是非、お試し下さい。


海老名市議会会議禄検索

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